コロナ禍で約7割の企業が「売上高2〜4割減」、9割が「営業活動に遅れ」　DXを推進できている「DX先行派」企業はわずか3%にとどまる

エクサウィザーズではこれまで、4月22日(水)にも新型コロナに関するアンケートを企業に実施。多くの企業が「新型コロナの会社への影響は1年以上続く」と回答し、業務のリモート化は進んでいる一方で「本格的なDX推進・AI活用は2割」にとどまることがわかっていたという。

今回のアンケートではさらに調査対象を拡大し、会社規模は中小企業から大企業まで290社、事業部門やDX部門を中心に、役職は部門担当者から経営者まで幅広く回答を得た。そして前回のアンケートと同様、各企業ともにコロナ禍で甚大な影響が及んでいることやリモートワークなど足下の対応が進んでいることがわかるとともに、経営戦略の見直しや投資計画など、各企業の事業変革の取り組みにはさまざまな違いが出始めていることが明らかになった。

エクサウィザーズでは今回のアンケート結果を企業ごとに集計し、「戦略・戦術」「投資スタンス」「デジタル成熟度」の3つの視点でそれぞれ3段階に評価することで、Afterコロナに向けた自社の取り組み状況を診断できる簡易アセスメントを開発。取り組みの進捗度によって、「DX先行派」「DX着手」「To Be型」「To Do型」「漂流型」の5段階に企業を分類したところ、DXを積極的に推進できている企業はわずか3%にとどまることがわかった。

Q：あなたの会社業績（売上）へのコロナの影響は感覚的に何％くらいですか？

業種を問わず、会社業績に甚大な影響が及んでいることがアンケート調査から明らかになった。「影響なし」はわずか17%で、売上高が「2割減」から「4割減」と回答したのが全体の計67%と大勢を占める形に。業種別に見ると、特に「小売業」と「物流・運輸業」が大きく打撃を受けており、売上「8割減」と回答した人が目立つ形となっている。

Q：コロナによる会社の業務への影響はどの程度ですか？

業務への影響を聞いた質問では、特に「営業活動」への影響が大きいことがわかった。「通常通り」と回答した人はわずか9%で、計91%が「遅延」。なかでも「大きく遅延」していると答えた人が50%に。一方、「商品開発」や「社内業務」などについては影響はあるものの、営業活動に比べると比率は減り、遅延の度合いはそこまで大きくないことが見て取れる。

Q：コロナの影響はいつ頃まで続くと思いますか？

コロナの影響がいつ頃まで続くかについての回答で最も多かったのは、「今年12月まで」で37%、続いて「来年6月まで」が27%、「来年12月まで」が17%となった。計81％が「今年末」から「来年末」と回答し、影響は長い期間続くと考えられていることがわかった。

Q：Withコロナ対策として新たに実施されていることは何ですか？

Withコロナ対策として、「経営トップからのメッセージ発信」がされていると回答した人が80%。また、「社外・社内会議のリモート化」を始めたとの回答がそれぞれ62%。これまでに導入されていなかったリモートワークがコロナ禍をきっかけに多くの企業で浸透し、足下のWithコロナ対策が進んでいることがわかった。

Q：コロナ対応の完了状況はどうですか？

「対応十分」と「やや後手で対応」を合算で見ると、「働き方対応」については全体の90%、「社員の士気向上・ストレス管理」についても85%が対応できたと回答し、遅れはありながらも足下の対応が進んでいることが見て取れる。相対的には「社員の士気向上・ストレス管理」の方が「やや後手で対応」の割合が多く、外出自粛の影響でまずリモート化対応をした後、社員の士気向上やストレス管理に進んだ状況が窺える。

Q：Afterコロナの事業環境はどう変化すると思いますか？

「大きく変化する」「非連続な変化が起きる」が合計で76%と、大半がBeforeコロナとAfterコロナで大きな変化が起こることを想定している。この比率はどの業種でも6割以上と高い比率を占めているが、なかでも売上への打撃が甚大との回答が多かった「小売業」では、変化に対する意識が特に高いことが見て取れる。

Q：Afterコロナに向けて取り組んでいることは何ですか？

Afterコロナで事業環境が大きく変化すると認識されているなか、「働き方の再設計（リモートワーク導入）」こそ70%と高いものの、「Afterコロナに向けたビジョン構築・環境分析」、「既存事業の最適化・経営戦略の見直し」など、ビジョン構築や戦略見直しまで踏み込んでいる会社は4割程度にとどまっていることが明らかになった。

Q：FY20年度にどのような投資を行っていくべきと思いますか？

今年度の投資スタンスについては、投資抑制する（「必要最低限で投資は極力控える」「一定の投資は確保しつつも当初予算から削減」）という回答が計24%、成行投資する（「当初予算通り」「必要最低限の追加投資」）が計34%、積極投資が33%と、ほぼ均等に分かれる結果に。

また、コロナによる売上への影響とのクロス分析では、売上への影響が少ない会社ほど積極投資の割合が増えるという結果となっている。しかし、売上高が6割減、8割減といった甚大な打撃を受けている会社でも2割以上が積極投資を考えていると回答しており、足下の業績よりも、将来を見通す会社の姿勢によって投資スタンスが分かれていることが窺える。

アンケート概要
集計対象：DX推進やAI導入を実施中もしくは検討中の企業290社411名
集計日：2020年5月8日(木)