島田 太郎

株式会社　東芝　執行役上席常務　最高デジタル責任者
東芝デジタルソリューションズ　株式会社　取締役社長
東芝データ　株式会社　代表取締役CEO
一般社団法人　ifLinkオープンコミュニティ　代表理事
学校法人　追手門学院　追手門学院大学　客員教授

1990年 新明和工業（株）入社。BoeingとMcDonnell Douglas に出向後、1999年 Siemensの一部である SDRCに入社し、SiemensKK、ドイツのSiemens 本社等経験後、2015年 専務執行役員に就任。2018年10月 コーポレートデジタル事業責任者として（株）東芝に入社。2019年4月 執行役常務　最高デジタル責任者、2020年4月 執行役上席常務に就任。現在、東芝デジタルソリューションズ（株）取締役社長、東芝データ（株）代表取締役CEO、（一社）ifLinkオープンコミュニティ代表理事を兼任。自動車、精密機器設計、重工業、ソフトウェアのFAのエキスパートとして、大手グローバルメーカーのデジタル化コンサルも行う。現在はロボット革命と産業用IoTイニシアチブ、IoTアクセラレーションラボのアドバイザーとしても活動。

平井 卓也

デジタル改革担当大臣

1958年香川県生まれ。上智大学卒。株式会社電通、西日本放送社長等を経て、2000年、第42回衆議院選挙で初当選。以来、連続7回当選。自民党政調副会長、国土交通副大臣、内閣常任委員長、自民党IT戦略特命委員会委員長等を歴任。
2018年第4次安倍改造内閣にてIT政策担当大臣、内閣府特命担当（科学技術・知的財産戦略・クールジャパン戦略・宇宙政策）大臣就任。2019年10月自民党デジタル社会推進特別委員長に就任。
2020年9月菅内閣にてデジタル改革担当大臣、情報通信技術（IT）政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）就任。

田中 道昭

立教大学ビジネススクール教授
シカゴ大学経営大学院MBA
デジタルホールディングス及び同グループ戦略アドバイザー
ニッセイ基礎研究所客員研究員
公正取引委員会独禁法懇話会メンバー
デジタル市場における競争政策に関する研究会委員
テレビ東京WBSコメンテーター
NewsPicksプロピッカー

専門は企業戦略＆マーケティング戦略及びミッション・マネジメント＆リーダーシップ。
三菱東京ＵＦＪ銀行投資銀行部門調査役、シティバンク資産証券部トランザクター（バイスプレジデント）、バンクオブアメリカ証券会社ストラクチャードファイナンス部長（プリンシパル）、ABNアムロ証券会社オリジネーション本部長（マネージングディレクター）等を歴任し、現在は株式会社マージングポイント代表取締役社長。
小売り、流通、製造業、サービス業、医療・介護、金融、証券、保険、テクノロジーなど多業種に対するコンサルティング経験をもとに、TV・雑誌・ウェブメディアでも発信。主な著書に『アマゾン銀行が誕生する日 2025年の次世代金融シナリオ』（日経BP社）、『GAFA×BATH 米中メガテック企業の競争戦略』（日本経済新聞出版社）、『なぜ女はメルカリに、男はヤフオクに惹かれるのか？』（共著、光文社新書）、『アマゾンが描く2022 年の世界』『2022年の次世代自動車産業』（以上、PHPビジネス新書）、『ミッションの経営学』『人と組織 リーダーシップの経営学』（以上、すばる舎リンケージ）、『あしたの履歴書 目標をもつ勇気は、進化する力となる』（共著、ダイヤモンド社）、『「ミッション」は武器になるーあなたの働き方を変える５つのレッスン』（ＮＨＫ出版新書）がある。

鉢嶺 登

株式会社デジタルホールディングス
代表取締役会長

早稲田大学を卒業後、森ビル入社。1994年にオプト（現：デジタルホールディングス）を設立。
2000年に広告効果測定システム「ADPLAN（アドプラン）」を開発。15年に持ち株会社体制へ移行し、代表取締役社長グループCEO（最高経営責任者）に就任。20年4月より現職。
20年7月、デジタルホールディングスに商号変更。DX支援会社のデジタルシフトの代表取締役社長を兼務。

秋田 夏実

アドビ株式会社 マーケティング本部
バイスプレジデント

アドビのマーケティング担当バイスプレジデント（VP）として、⽇本のマーケティングおよび広報を統括。日本を含むアジア地域では唯一の女性VP。アドビ入社前は、マスターカード⽇本地区副社⻑、シティバンク銀⾏デジタルソリューション部⻑等を歴任。東京⼤学経済学部卒業。ノースウェスタン⼤学ケロッグ経営⼤学院卒業（MBA）。やまなし大使。情報経営イノベーション専門職大学（iU）客員教授。ワインエキスパート。
時間を見つけては家族と旅をし、これまでに訪れた国は40カ国以上。趣味は空手。3⼈の⼦供を持つワーキングマザー。

柴山 和久

ウェルスナビ株式会社
代表取締役CEO

「誰もが安心して手軽に利用できる次世代の金融インフラを築きたい」という想いから、プログラミングを一から学び、2015年4月にウェルスナビ株式会社を設立。
2016年7月に資産運用ロボアドバイザー「WealthNavi」をリリース。リリースから約4年5カ月となる2021年1月に預かり資産3400億円、口座数36万口座に達した。起業前には、日英の財務省で合計9年間、予算、税制、金融、国際交渉に参画。
その後マッキンゼー・アンド・カンパニーに勤務し、10兆円規模の機関投資家をサポート。東京大学法学部、ハーバード・ロースクール、INSEAD卒業。ニューヨーク州弁護士。Forbes JAPAN「日本の起業家ランキング2021」Top 3に選出。著書に『元財務官僚が5つの失敗をしてたどり着いた これからの投資の思考法』（ダイヤモンド社、2018年）

坂本 大典

株式会社ニューズピックス
代表取締役CEO

1986年生まれ。同志社大学商学部在学中に、インターンとしてユーザベースに参画。同大学卒業後、べリングポイント株式会社（現PwCコンサルティング合同会社）を経て、再びユーザベースに入社。SPEEDAの商品企画、顧客対応、営業など様々な業務を経験した後、2013年よりNewsPicks事業の立ち上げに従事。
NewsPicksのビジネス部門を牽引し、2017年4月NewsPicks 取締役、2019年4月より同社代表取締役社長COOに就任。2021年1月より現職。

中山 亮太郎

株式会社マクアケ 代表取締役社長

2006年に株式会社サイバーエージェントに入社後、社長運転手の傍ら新規のオンラインメディアを立ち上げ、その後ベトナムでのベンチャーキャピタル事業を担当。
2013年に株式会社マクアケ（設立当時の名称はサイバーエージェント・クラウドファンディング）を創業し、アタラシイものや体験の応援購入サービス「Makuake（マクアケ）」をリリース。2019年12月には東証マザーズに株式を上場。
大企業、中小企業、スタートアップ、個人チームなど、規模を問わず、それらが生み出すアタラシイものや体験を応援購入できる場としてサービスを拡大中。
また、全国10箇所以上に展開するオフラインショップ「Makuake Shop」や、優れた研究技術を活用した新製品をプロデュースする「Makuake Incubation Studio（MIS）」事業も展開。

池内 省五

JIC キャピタル株式会社 代表取締役社長CEO
（元株式会社リクルートホールディングス　取締役兼専務執行役員）

リクルートでは、経営企画、R&D、海外事業部門、人事部門で、リクルートの国内外事業の経営戦略の策定、及び、クロスボーダーM&A、デジタルトランスフォーメーションを担う。海外進出の黎明期～現在に至るまで長く携わる。2006年より、CVCの設立から運営を長期にわたり担当。
現在は、リクルートHD顧問。2020年9月より、株式会社JICキャピタル 代表取締役社長CEO

野内 敦

株式会社デジタルホールディングス
代表取締役社長 グループCEO

2020年4月、株式会社デジタルホールディングス代表取締役社長に就任。同社共同創業者。2006年からCOO、その後数々の戦略子会社の設立・運営に携わる。
2013年より投資育成事業の責任者として陣頭指揮を執り、出資先への経営指導やビジネスモデル開発において、数多くのベンチャー企業のIPOを支援し大きな成果を納める。
現在はBonds Investment Group株式会社の代表取締役を兼務。

⽥辺 雄史

経済産業省 商務情報政策局
情報技術利⽤促進課 課⻑

1997年早稲田大学大学院理工学研究科修了後、通商産業省（現 経済産業省）に入省。
2000年以降内閣官房、経済産業省、IPA等において、サイバーセキュリティ政策、IT政策に長年従事。
2017年よりIPA産業サイバーセキュリティセンターの立上げ・運営を陣頭指揮。
このほか、米国コロンビア大学院への留学、JETROデュッセルドルフ、在オーストラリア日本大使館への赴任等、幅広い海外経験を経て、2020年より現職。米国公認会計士。

村上 豊

経済産業省 商務情報政策局
情報技術利⽤促進課 課長補佐

2007年東京理科大学理学部卒業。同年、経済産業省入省。
2015年から2017年にBabson College F.W. Olin Graduate School of Businessに留学。MBA取得。
経済産業省において、METI-DXの一環として、保安ネット（産業保安・製品安全関連法令の電子申請システム）構築等に従事。
2019年より現職。課題解決型AI人材育成「AI Quest」担当。

岡⽥ 隆太朗

一般社団法人日本ディープラーニング協会 理事 事務局長（JDLA）
全国高等専門学校ディープラーニングコンテスト実行委員会 事務局長（DCON）

1974年生東京都出身。慶應義塾大学在学中に起業。事業売却後事業会社を連続設立し、2012年 株式会社ABEJAを共同創業。
2017年、ディープラーニングの産業活用促進を目的に一般社団法人日本ディープラーニング協会を設立し事務局長に就任。
2018年より同理事兼任。2019年より全国高等専門学校ディープラーニングコンテストを実施する実行委員会を組成。事務局長に就任。
2020年 文科省「データ関連人材育成プログラム」評価委員、2020年 NEDO「モビリティサービス分野アーキテクチャ検討委員会」委員

泉 晃

ボストン・コンサルティング・グループ
Associate Director, Data Science

日本アイ・ビー・エム、リクルート、デロイトを経て現在に至る。データサイエンスや人工知能など先端技術のR&Dと産業適用を専門とし、複数の企業で大規模データプラットフォーム構築やCoE組織の立ち上げを主導した。
製造・通信・官公庁などの各産業のデータ活用に積極的に取り組むとともに、最近では特に医療・製薬などヘルスケア領域で新たなデータによる仕組みとプラットフォーム構築に取り組んでいる。
京都大学大学院医学研究科特命准教授を兼任しデータサイエンスの講義を担当している。

櫻井 康彰

McKinsey & Company, Inc. Japanパートナー

マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社東京オフィスパートナー。
消費財小売り、公共セクター企業に対して主にデジタルを活用した変革をリード。特にデータの利活用の領域で大企業・中小企業へのAI活用事例などの経験を豊富に有する。ハーバードビジネスレビューなどの執筆多数。
東京大学法学部卒業、ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院修了。

齊藤 秀

株式会社SIGNATE 代表取締役社長

オプトCAOを経て現職。幅広い業種のAI開発、データ分析、共同研究、コンサルテーション業務に従事。データサイエンティスト育成及び政府データ活用関連の委員に多数就任。博士（システム生命科学）。筑波大学人工知能科学センター客員教授、国立がん研究センター研究所客員研究員。

荻野 泰弘

株式会社アンドパッド 取締役CFO

慶應義塾大学経済学部卒業。株式会社マクロミルにて財務経理本部担当執行役員として、東証一部上場企業の財務全般に携わる。その後モバイル系ベンチャーの取締役CFOを経て、株式会社ミクシィにて企業買収、合弁会社設立等、投資全般を担当。同社取締役CFO就任後は2度の資金調達、グローバルオファリングを実行。米国金融専門誌「Institutional investors」が選定するBeat CFOを2年連続で受賞。2020年より株式会社アンドパッドに取締役CFOとして参画。

渥美 謙介

日本駐車場開発株式会社
常務取締役管理本部長

東証一部日本駐車場開発に新卒として入社し、27歳の時に社内ベンチャーである日本自動車サービスを立ち上げる。＊現売上40億円。
その他、新規事業のスタートアップの支援、不動産事業やスキー場事業の取締役の兼務、海外事業の監査役業務等、複数事業に経営参画し、グループの成長に貢献する。

多湖 健太郎

株式会社メディカルシステムネットワーク
取締役執行役員 経営戦略本部長

東京大学卒業後、株式会社日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。みずほ証券、みずほコーポレート銀行で大企業RM、ストラクチャードファイナンス、株式引受業務、営業企画業務に従事。2011~2013年に法人部長としてみずほ証券札幌支店に赴任。

2015年北海道への移住を決め株式会社メディカルシステムネットワークに入社、翌年取締役経営企画部長、2017年より経営戦略本部長（現任）。全国400店舗以上の調剤薬局と、5,000件超の加盟薬局を有する医薬品ネットワーク事業で成長を続ける同社にて、新規事業として2016年後発医薬品製造の株式会社フェルゼンファーマ設立を牽引。2020年オプトとの合弁による、薬局のデジタルシフトを手掛ける株式会社ファーマシフトの設立と同時に代表取締役社長に就任（現任）。

吉田 孝仁

株式会社メディカルシステムネットワーク
執行役員

高校卒業後、「強さ」を求めて陸上自衛隊へ入隊。心身を鍛える為、普通科という歩兵部隊へ希望し配属。後半は自衛隊体育学校に所属し射撃班でオリンピックを目指したが途中で方向転換し医療の道へ進む決心をして自衛隊を除隊した。

2002年東北薬科大学（現東北医科薬科大学）を卒業し、薬剤師免許を取得。2005年メディカルシステムネットワーク子会社コムファ（現なの花北海道）へ入社。薬局長、ブロック長を通じて社内統制の仕組み（研修制度、ブロック長制度）を確立し、成長を続ける店舗数・職員増に対応した。2010年関東エリア担当のサンメディック（現なの花東日本）に転属を希望。多くのM＆Aを繰り返し、グループの急成長をサポートした。2017年メディカルシステムネットワーク執行役員・地域薬局事業部長に就任（現任）2021年薬局教育部長（臨床・研究・教育を担当）に就任（現任）

石原 靖士

株式会社デジタルホールディングス
グループ執行役員

2004年、新卒でソフトバンクIDC（現IDCフロンティア）にてNWエンジニア。その後、独立起業を経て2006年にオプト（現デジタルホールディングス）入社。営業副部長、マーケティング部長を経て、2010年にデジミホ（旧当社グループ）の取締役に就任。
マーケティング系のSaaS事業の立ち上げ後、Yahoo!グループに売却。2015年オプトへ帰任し執行役員に就任。広告のテクノロジー・オペレーション・クリエイティブ領域を管掌。2020年7月より上席執行役員としてDX事業領域を管掌。
またデジタルホールディングスのグループ執行役員として、2019年4月からテック＆ソリューション担当も兼務しており、グループ全体のプロダクト系の事業推進を担う。

松原 正和

株式会社オプトデジタル
取締役 執行役員 COO

2007年、新卒で電通国際情報サービスに入社。その後、ディー・エヌ・エー、博報堂、ヘルスケアスタートアップの創業を経て2020年5月に当社入社。
オプトデジタル取締役COO、RePharmacy社取締役、ファーマシフト社取締役副社長として、2021年から当社グループのDX事業の実行責任を担う。

東 勇佑

株式会社オプトデジタル

2008年新卒でオプトに入社。入社以降、不動産業界を中心に、エンタメ通信業界・自動車業界のアカウントプランナーとして従事。
ダイレクトプロモーション支援を中心に、流入施策からサイト改善・CRM施策まで全体最適統合管理を推進。
また、コールセンター改善・営業部門・店舗改善支援などの売上に直結するデジタルシフトを企業と併走して実践。
2017年金融業界の営業部長に昇進し、2019年金融・不動産業界の営業部長を担当。
2020年事業開発部に異動し、現在日本自動車サービス開発に出向し、ダイレクトマーケティング本部の本部長として、企業内部からデジタルシフトを推進中。

佐々木 紀彦

1979年福岡生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業、スタンフォード大学大学院で修士号取得（国際政治経済専攻）。東洋経済新報社で自動車、IT業界を担当後、「東洋経済オンライン」編集長に就任。2014年、NewsPicksに移籍し、初代編集長に。2018年、映像コンテンツのプロデュースを手掛けるNewsPicks Studiosを設立。現在、起業準備中。最新著書に『編集思考』。他に『米国製エリートは本当にすごいのか？』『5年後、メディアは稼げるか』『日本3.0』がある。

谷本 有香

Forbes JAPAN Web編集部 編集長

証券会社、Bloomberg TVで金融経済アンカーを務めた後、2004年に米国でMBAを取得。その後、日経CNBCキャスター、同社初の女性コメンテーターとして従事。これまでに、トニー・ブレア元英首相、アップル共同創業者のスティーブ・ウォズニアック、ハワード・シュルツ スターバックス創業者はじめ、3,000人を超える世界のVIPにインタビューした実績有。

また、現在、MX「モーニングCROSS」にコメンテーターとして出演する他、これまでレギュラーコメンテーターを務めたTBS「ビビット」、テレビ朝日「サンデースクランブル」、毎日放送「ミント！」他、フジテレビ「ユアタイム」、Abema TV「AbemaPrime」等、多数の報道番組に出演。現在、経済系シンポジウムのモデレーター、政府系スタートアップコンテストやオープンイノベーション大賞の審査員、企業役員・アドバイザーとしても活動。2016年2月より『フォーブスジャパン』に参画。2020年6月1日より現職。
著書は「アクティブリスニング なぜかうまくいく人の「聞く」技術」（ダイヤモンド社）、「世界トップリーダー1000人が実践する時間術（KADOKAWA/中経出版）、「何もしなくても人がついてくるリーダーの習慣」（SBクリエイティブ）、「世界のトップリーダーに学ぶ一流の『偏愛』力」（ディスヴァー・トゥエンティワン）などがある。

ロイヤルハウジンググループ株式会社上席執行役員、株式会社ワープスペース 顧問。

小泉 誠

元経済産業省 商務情報政策局
情報経済課 課長補佐

株式会社リクルートにて、Eコマース・アドテクノロジー・業務支援・キャッシュレス決済等の新領域で経営企画・事業開発・戦略設計を行い20を超えるサービスを担当。
その後、経済産業省へ入省し、情報経済課・アーキテクチャ戦略企画室にてデータ利活用とAIの社会実装推進、デジタル市場へ向けた産業政策を、産業横断で幅広く担当。
AI関連では令和元年度より「AIQuest」を立案し推進。直近では「デジタル市場に関するディスカッションペーパー」をプレスリリース。退職後も民間有識者として政策検討に携わる。

山田 聰

株式会社博報堂
ブランド・イノベーションデザイン局
ディレクター／コピーライター

東京大学法学部卒業後、2006年に博報堂入社。コピーライターとして、オーラルケア、食品、入浴剤、出版から官公庁まで、多様な業種のコミュニケーション開発、クリエイティブ開発に従事。
2011年より博報堂内のブランディングとイノベーション支援の専門組織（現在の名称は「博報堂ブランド・イノベーションデザイン」）に参画。IT、金融、電子機器、製薬、菓子、教育機関、地方自治体などの企業・商品のブランディング・プロジェクト、イノベーション・プロジェクトに携わる。
2011年より東京大学教養学部と博報堂の教育連携事業「ブランドデザインスタジオ」の企画運営に携わるなど、学びの場づくり、ブランド育成・イノベーション創出のためのコミュニティづくりを実践している。
アジア太平洋広告祭ヤングロータスグランプリ、グッドデザイン賞など受賞。

主な役職に以下。
2011年 内閣官房 広報アドバイザー（東日本大震災での政府広報支援）
2011年～ 東京大学ブランドデザインスタジオ 講師（プログラムデザイン、ファシリテーション）