最新記事

アコム新社長 木下政孝氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談。デジタル時代においても求められる「お客さま第一義」とは何か

アコム新社長 木下政孝氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談。デジタル時代においても求められる「お客さま第一義」とは何か

2021年6月23日開催のアコム株式会社の株主総会および総会終了後の取締役会において、木下政孝氏が新社長に就任しました。1993年に業界で初めて自動契約機「むじんくん」を導入し、2016年に「イノベーション企画室」を設立するなど、金融業界でも積極的に新しい取り組みやデジタルシフトを推進してきたアコム。新社長である木下氏は今どんな想いで会社のトップに立つのか。激動のコロナ禍を経た上で見えた、デジタルでは担えない、人の役割とは何なのか。立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

求めるのは「DXでビジネスを変革できる」人材。社員900名から応募殺到の人気を誇る、大和証券の本格的デジタル人材育成制度を徹底解剖

求めるのは「DXでビジネスを変革できる」人材。社員900名から応募殺到の人気を誇る、大和証券の本格的デジタル人材育成制度を徹底解剖

コロナ禍で企業が生き残っていくために欠かせないDX。しかし一言でDXと言っても、それを進めていくデジタル人材の不足に悩む企業が多く、国も企業も、いかにデジタル人材を育てていくかが最大の課題となっています。そんな中、将来のビジネス環境の変化を見据え、コロナ前から着々とDX人材の育成に取り組んでいる企業の一つが大和証券です。 大和証券は、デジタル技術を活用し、ビジネスを変革できる人材を育成する体系的な制度として 「デジタルITマスター認定制度」を2019年からスタートさせ、全社員を対象に募集しています。初回の応募者は想定を大きく超える900名。全社員の1割を超えていたそうです。それほどまでに社内の注目を集めた制度はどんなもので、どうつくられたのか。また大和証券は、このデジタルITマスター認定制度で、どのようなDX人材を育て、どう活かそうとしているのか。大和証券 執行役員 板屋 篤氏に、10年後を見据えた展望についてお話を伺いました。

Walmart、Amazon、Peloton。コロナ禍で米メガテック企業に起きた変化から日本企業は何を学ぶべきか。シリコンバレーで活躍するパロアルトインサイトCEO石角友愛氏、立教大学ビジネススクール田中道昭教授が徹底議論

Walmart、Amazon、Peloton。コロナ禍で米メガテック企業に起きた変化から日本企業は何を学ぶべきか。シリコンバレーで活躍するパロアルトインサイトCEO石角友愛氏、立教大学ビジネススクール田中道昭教授が徹底議論

緊急事態宣言の度重なる延長、オリンピック開催是非の議論と、依然混沌とした状況が続く日本とは裏腹に、シリコンバレーではワクチンの複数回摂取が進み、市民がマスクなしで屋外を出歩く風景が見られ始めているそうです。コロナ禍と呼ばれる約1年半の間、アメリカのメガテック企業、ベンチャー企業はどのような進化を遂げたのか。DXを迫られる日本企業は何を学ぶべきなのか。『いまこそ知りたいDX戦略』、『“経験ゼロ”から始める AI時代の新キャリアデザイン』の著者であり、パロアルトインサイトCEO、AIビジネスデザイナーの石角友愛さんをゲストに迎え、立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

DX戦略

月4回のオンラインレッスンで年商1億円の事業者も!コロナ禍で急成長中のCtoCスキルマーケット「MOSH」の差別化戦略とは

月4回のオンラインレッスンで年商1億円の事業者も!コロナ禍で急成長中のCtoCスキルマーケット「MOSH」の差別化戦略とは

ヨガにフィットネス、料理や英会話……、個人のスキルを活かしたサービスを販売するプラットフォームのMOSH。強豪ひしめくCtoC市場の中、MOSHはパッション・エコノミーに重点を置いた戦略で見事な差別化に成功しています。そんなMOSHの誕生背景には、創業者の籔 和弥氏が世界各国で150名のいろんな世代の方と話した経験が活かされているそう。DXが進む現代において、CtoCの市場はどう変化していくのか。MOSHで実際にサービスを提供している加圧インストラクターの鈴木 莉紗氏とMOSH創業者であり代表取締役社長である籔氏のお二人にお話を伺いました。

ロイヤリティの仕組みがアート界にはない!?   アート×ブロックチェーン×空間で新たなビジネスモデルを構築するB-OWNDとHARTiの挑戦

ロイヤリティの仕組みがアート界にはない!? アート×ブロックチェーン×空間で新たなビジネスモデルを構築するB-OWNDとHARTiの挑戦

いま、アートシーンにもDXの波が起こり、変化が起きています。最近では、オンラインオークションでデジタルアーティスト・Beepleのデジタル作品に約75億円の落札価格が付いたり、サザビーズと匿名のデジタルアーティストPakが共同開催したイベントに出品された作品が約1.5億円で落札されたり、大いに注目を浴びました。いずれもブロックチェーン上で発行・流通する「NFT(非代替性トークン)」*に基づいた作品で、従来までのデジタルアートでは難しかった作品の唯一無二性(本物)を保証するものとして注目を集めています。

自動運転に欠かせないデジタル地図「ダイナミックマップ」。自動運転実現のキーテクノロジーが可能にする未来の社会とは

自動運転に欠かせないデジタル地図「ダイナミックマップ」。自動運転実現のキーテクノロジーが可能にする未来の社会とは

ホンダから世界で初めて自動運転レベル3搭載車「レジェンド」が発売されるなど、少しずつ実社会への普及の兆しが見えつつある自動運転技術。実は、自動運転に欠かせないのが、私たちが常々カーナビやスマートフォン上で見ている地図ではなく、「高精度3次元地図データ(HDマップ)」に、渋滞や事故による通行規制などの位置情報を組み合わせたデジタルマップである「ダイナミックマップ」です。この、ダイナミックマップの基盤である「高精度3次元地図データ(HDマップ)」を作成・提供しているのが、ダイナミックマップ基盤株式会社。2016年にオールジャパンの協調体制で設立されたこの会社では、現時点ですでに上下線合わせて3万km以上の高速道路・自動車専用道路データをカバーし、3年後の2024年には一般道路を含めて約13万kmのカバーを目標としています。

人気記事

Today's PICK UP

Zホールディングス、AI活用のあり方を議論する「AI倫理に関する有識者会議」を開催

Zホールディングス、AI活用のあり方を議論する「AI倫理に関する有識者会議」を開催

Zホールディングス株式会社(以下、ZHD)は、デジタル社会におけるAI技術の活用に際し、ユーザーが安心してサービスを利用するために必要な基本方針の明確化と、実効性のある自主ルールを策定することを目的として「AI倫理に関する有識者会議」を設置し、第1回となる会議を2021年6月22日に開催したと発表した。

Today's PICK UP

三重県、DX推進を目指しオープンにアイデアを共有・議論する場として「みえDXアイデアボックス」を開設

三重県、DX推進を目指しオープンにアイデアを共有・議論する場として「みえDXアイデアボックス」を開設

三重県は、「あったかいDX」第3弾の取組として、三重県におけるデジタル社会の形成や三重県が抱える様々な課題の解決に向けてスピード感をもってDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進していくために、県内外の人がオープンにアイデアを共有・議論する場として「みえDXアイデアボックス」を開設したと発表した。

Today's PICK UP

佐川急便、EC事業者向けサービス「スマートAIタッガー」を提供開始

佐川急便、EC事業者向けサービス「スマートAIタッガー」を提供開始

SGホールディングスグループの佐川急便株式会社とLISUTO株式会社は、2021年4月、資本業務提携を締結。今回、LISUTOは、すでに展開する「AIタッガー」を、初めてOEM方式で佐川急便に供給することになった。佐川急便はそれを受け、新たに「スマートAIタッガー」の名称で、2021年6月1日、関東エリアを皮切りにEC事業を展開する全国の顧客などに販売を開始したとのことだ。

Today's PICK UP

LINEで独立開業の悩みを相談できる「アントレ独立おたすけサービス」がリリース

LINEで独立開業の悩みを相談できる「アントレ独立おたすけサービス」がリリース

株式会社アントレは、独立の準備段階の人や、既に独立している人を対象に、資金調達の仕方・助成金/補助金の申請方法・開業届の出し方から、確定申告・会計・集客や採用まで、独立準備や経営の困りごとに対して無料で気軽にチャット(LINE)で相談できる「アントレ独立おたすけサービス」を2021年6月にリリースしたと発表した。

Today's PICK UP