「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

ざっくりまとめ

-会社設立当時、育児の問題をテクノロジーで解決しようと考える人はほとんどいなかった。エビデンスに基づいた育児情報のために、生のデータを集め始めたのが最初のプロダクトである「パパっと育児」
-「赤ちゃんが泣いているのをなんとかしてあげたい」。集めた泣き声データをAIに学習させ、アルゴリズムを構築。精度を高め、今では泣き声診断の精度は8割以上
-2016年からCESに設けられていたベビーテックカテゴリに着目。スマートベッドライト製品で「CES2021 Innovation Awards」を受賞
-テクノロジーで赤ちゃんをよりよく理解し、すべてのお母さんやお父さんが、前向きに楽しく、笑顔で子どもと触れ合う時間を、増やしていきたい

子育てには、圧倒的にエビデンスが欠けている

——御社の設立は2012年。ベビーテックという言葉も生まれていないタイミングで、この分野へと参入したのはなぜですか?

会社を立ち上げる直前に、子育てを経験したことが最大の理由です。当時の私は38歳で、起業家としては決して若くない年齢でした。だから、どうせ事業を起こすのなら、お金儲けよりも、社会的に価値がある事業をつくりたいと思ったんです。じゃあ、今、自分自身が何を課題と感じているのかと考えたときに、真っ先に思い浮かんだのが育児でした。

当時は、育児の課題をテクノロジーで解決しようと考える人はほとんどいませんでした。せっかくなら私は、人がやらないことにチャレンジしたかった。そんな想いは、クライミングや登山において、誰も登っていないルートを初めて登ることを意味する「ファーストアセント」という社名にも込められています。

——育児をするなかで、どんなことを課題と感じていたのでしょうか?

特に気になっていたのが、エビデンスに基づいたサポートを受けづらかったことです。育児に関して、Aという意見を主張する人もいれば、それと矛盾するBという意見を主張する人もいて、誰を信じていいのか分からない。そんな風に思い悩んだことのある方は少なくないと思います。それに私自身が元々は研究者なので、「その原因と結果の関係って正しいの?」ということを良く考えていました。

ネットでいろいろと調べていて気づいたことは、研究者の視点で見ても、その情報が信じるに値するものか否かを判断する事が、ものすごく大変だということです。そこで厚生労働省のデータなども見たのですが、私が当時知りたかったような細かいデータは存在せず、途方にくれてしまったわけです。

それならまずは自分で育児に関する生のデータを集めてみよう。そう考えて開発したのが、育児記録アプリ「パパっと育児」です。

必要なデータは、サービスを通じて集めていけばいい

——最初からデータ収集を目的にリリースしたアプリだったんですね。

その通りです。だからこの時点では、サービス単独での収益化は目標としていませんでした。まず5年間はデータを集めることに注力する。その前提で、事業のポートフォリオも組み立てていましたね。

幸いなことに、育児を記録し、お子さんの生活を可視化するアプリが、ほかにはほとんどありませんでした。ママ友同士の口コミで少しずつユーザーの輪が広がり、2013年のリリースから今日まで、通算で60万人以上にご利用いただいています。

サービスを開発するなかで印象的だったのは、プロトタイプの段階で、お母さんたちに「お子さんの成長を見える化するアプリです」と紹介しても、彼女たちに全く響かなかったことですね。ところが、実際にアプリをリリースしてみると、多くのお母さんたちが、見える化機能を頻繁に利用していたんです。つまり、実際にサービスを体験するまでは、ユーザー自身もそのニーズに気づいていないことがある。サービス開発ではよくある事かもしれませんが、身をもってそれを学ぶことができました。

8割以上の精度で、赤ちゃんが泣いている理由を診断

——「パパっと育児」を通じて集めたデータはどのように活用していったのでしょう?

まずは国立成育医療研究センターとの共同研究に活用しました。赤ちゃんの生活習慣に関する学会発表や学術論文の執筆などをお手伝いし、データを正しく扱うためのノウハウを蓄積していきました。

同時に「パパっと育児」を通じて、育児に関する困りごとを調査していきました。そのなかでたくさん寄せられたのが「赤ちゃんが泣いているのを、なんとかしてあげたい」という声です。赤ちゃんが泣いているのに何もできない。そんな無力感は、育児のモチベーションを下げる大きな要因の一つです。

そこで開発に取り組んだのが、赤ちゃんが泣いている理由を、泣き声から推測する「パパっと育児」の泣き声診断機能です。

——泣き声のデータは、どのように集めていったのですか?

当初は「パパっと育児」のユーザーに、有償で提供してもらっていました。そのデータをAIに学習させ、仮のアルゴリズムを構築。あとはモニターユーザーを募りながら、少しずつ精度を高めていきました。

サービスをリリースしたのは、2018年。泣き声診断機能は、赤ちゃんが泣いている理由を、「お腹が空いた」「眠たい」「不快」「怒っている」「遊んでほしい」の五つに分類し、それぞれの確率を表示します。

実際にご利用いただいた方からは、「赤ちゃんが寝てくれずに泣いている時、授乳したばかりだから、お腹が空いて泣いているわけではないと思っていたけれど、『お腹が空いた』と表示されたので、少しミルクを飲ませてみたら、すぐに寝付いてくれた。授乳の量が足りなかったのか」などの声をいただいており、診断結果をもとに行動を変えてみる人もいるようです。

ちなみに診断の精度をチェックするために、ユーザーには診断からしばらく経過した後に、「先程の赤ちゃんが泣いていた理由は何だったと思いますか?」と尋ね、フィードバックをお願いしています。その結果、泣き声診断の精度は8割以上であることが分かりました。

「日本のベンチャーが何か面白いことをやっている!」CES出展で感じた手応え

——泣き声診断機能はアプリだけではなく、「CryAnalyzer Auto(クライアナライザー・オート)」としてハードウェアプロダクト化もされています。これはなぜでしょう?

いくつかの理由があります。まずは能動的にアプリを起動して利用しなくてはならないソフトウェアと違って、ハードウェアなら置いておくだけ泣き声を自動検知して、分析することも可能になります。

もう一つ、ハードウェアプロダクト化に取り組んだ大きな理由は、CESに出展するためです。2016年からCESでもベビーテックという分野が設けられていましたが、ここ最近、本当に革新的な製品が出てきたかというと、そうではないと個人的には感じていました。なので、自分たちがこの商品を開発したら、ベビーテック業界に大きなインパクトを与えられるのではないかと考えました。また、それは当社の活動場をワールドワイドに広げられることにつながる。そんな狙いもありました。

——反応はいかがでしたか?

「ワオ!」と言っていただくことができた、という手応えがあります。「日本のベンチャーが何か面白いことをやっているぞ」と、メディアなどでも取り上げていただきました。

ブースを訪れてくださった皆さまの反応もポジティブでしたね。海外だと「見守りカメラ」などが普及していて、育児にデジタルツールを使うことに抵抗感がないんです。「赤ちゃんを見守ってくれる“耳”を、枕元に置くことができるのね」といった声もいただき、とても嬉しかったことを覚えています。

「寝かしつけ」の悩みから、多くの人を解放したい

——最近は、新たなプロダクトの開発にも取り組んでいるとお聞きしました。

「ainenne(あいねんね)」というスマートベッドライトを開発しました。目指したのは、育児におけるストレス要因の一つである「寝かしつけの負担」を軽減することです。

着目したのは、「体内時計」と「朝日」の関係です。人間の体内時計は、一般的に24時間より少し長い周期で動いています。だから、普通に生活していると、それだけで睡眠のリズムがズレていってしまうんです。実際にはそうならないように、朝日を浴びると体内時計がリセットされる働きがあり、だから大人でも「早寝早起きのためには、朝日を浴びましょう」と言うわけです。

ところが、赤ちゃんの場合は、自分の意志で朝日を浴びることができません。そこで搭載したのが、太陽光を模したLED光による目覚まし機能です。設定時間の5分前から徐々にLEDライトが明るくなり、朝日を浴びたように自然な起床をサポートします。

寝かしつけ記録をAIが学習し、「推奨起床時間」を表示する機能も備えています。私自身も経験があるのですが、育児中はすごく忙しいので、赤ちゃんが寝ていると「もうちょっと寝かせておこう」と思ってしまうものですよね。けれどそれが結果的に、生活リズムの乱れにつながってしまう。そうならないようにAIが「生活リズムを整えるためには、この時間に起こした方がいいですよ」と提案してくれるイメージです。

——なんだか、赤ちゃんだけでなく、大人でも使えそうなプロダクトですね。

そうなんです。そこも一つのポイントで。というのも、クライアナライザー・オートをCESに出展したときに、「泣き声診断が必要なのは、せいぜい半年。そのためだけにプロダクトを買うのは抵抗がある」という声があったんです。その反省を踏まえて、赤ちゃんが成長しても使い続けられるプロダクトを目指しました。

テクノロジーの力で、育児をもっと楽しく

——ainenneはCES2021にも出展されたそうですね。

はい。「ベビーテック×スリープテック」という取り組みが総合的に評価され、「CES2021 Innovation Awards」を受賞することができました。3月からクラウドファンディングサイト「Makuake」で先行発売もスタートしています。6月26日まで購入できますので、興味のある方はぜひご覧ください。

——御社のこれからの展望を教えてください

テクノロジーの力で子育てを変えていくことが、私たちのミッションです。今後も、IoTセンサーなどを活用したツールの提供や、さまざまなサービス開発を手がけていきたいと考えています。

誤解してほしくないのは、AIや機械に育児を任せっきりにする未来をつくりたいわけではないということです。

私たちが目指すのは、テクノロジーによって、赤ちゃんをよりよく理解すること。自分の育児は、本当にこれで正しいのかな? と迷っている人のサポートをしたいんです。すべてのお母さんやお父さんが、前向きに楽しく、笑顔で子どもと触れ合う時間を、少しでも増やしていけたらと思っています。
服部 伴之
株式会社ファーストアセント 代表取締役社長

1998年東京大学大学院工学系研究科を修了。株式会社東芝で研究者として従事。その後IT業界へ転身し、ベンチャー企業のCTOや技術責任者などを歴任。
2012年に「テクノロジーで子育てを変える」をミッションに掲げるベビーテックベンチャー、株式会社ファーストアセントを創業。
代表取締役CEOとして、育児記録アプリ「パパっと育児@赤ちゃん手帳」や寝かしつけをサポートするベッドライト「ainenne」を企画開発。

人気記事

日本5社目のユニコーンと報じられた「Opn」。世界を舞台に急成長を遂げるフィンテック企業の展望とは

日本5社目のユニコーンと報じられた「Opn」。世界を舞台に急成長を遂げるフィンテック企業の展望とは

伝説の幻獣である「ユニコーン」になぞらえて、企業価値評価額の高いスタートアップを評する言葉、「ユニコーン企業」。アメリカや中国でその数が増え続けている一方で、日本では未だ、少ない状況にあります。そんななか、2022年5月にシリーズC+ラウンドで1億2,000万ドルを調達し、日本5社目のユニコーンと報じられた企業があります。それが創業からグローバルを視野に事業を営み、東京やバンコクなどアジア6カ国を拠点とするフィンテック企業、Opn株式会社です。 さらに資金調達と同時に、ビジョンと戦略を刷新。無駄を削ぎ落し、鋭さの増した同社の成功を支える組織とプロダクトの強み、次に目指す世界について、創業者であり、代表取締役CEOを務める長谷川 潤氏にお話を伺いました。

過疎地を救う? お手伝い×旅のプラットフォーム「おてつたび」による関係人口の増加

過疎地を救う? お手伝い×旅のプラットフォーム「おてつたび」による関係人口の増加

地域活性化や地方創生という言葉が聞かれ始めて久しい昨今。UIJターン移住者に向けて補助を行っても、少子高齢化などの課題改善が難しい地域もあります。そんな多くの自治体が抱える課題に「旅」という側面からアプローチをするのが、プラットフォーム「おてつたび」です。「お手伝いをして賃金を得ながら旅がしたい」と考える方と、「人手不足を解消しながら地域の魅力を伝えたい」と考える地域の方々をプラットフォーム上でマッチングすることで、地域の課題解決や活性化に貢献しています。 今回は、おてつたびを運営する、株式会社おてつたびの代表取締役 CEOである永岡 里菜氏に、お手伝いをしながら旅をすることが地方や人々に与える価値、今後おてつたびが地方創生に対して担う役割についてお話を伺いました。

東芝の舵を取る新社長 島田太郎氏が見据える復権の鍵に、立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

東芝の舵を取る新社長 島田太郎氏が見据える復権の鍵に、立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

2022年3月に東芝の代表執行役社長 CEOに就任した島田太郎氏。デジタル分野のトップを務めた島田氏は、「東芝でデジタルが分かる初めての社長」として就任時から大きな注目を集めています。 昨年開催された「Digital Shift Summit 2021」では「日本企業がデジタルシフトでGAFAに打ち勝つ方法」というテーマの鼎談に立教大学ビジネススクールの田中道昭教授と、デジタルホールディングス代表取締役会長の鉢嶺登氏とともに参加し、東芝および日本企業の未来についての展望を語っています。 島田氏は、日本を代表する企業である東芝でどのような事業を強化し、どう舵取りをしていくのか。東芝が目指すDXの形や、プライバシーを最優先した次世代のデータビジネスとはどのようなものなのか? また、東芝および日本企業がGAFAに打ち勝つためにできることとは。社長に就任した島田社長が抱くビジョンに迫ります。 前編は島田氏が社長に就任してからの変化、東芝が手がけるスマートレシート躍進の理由と将来の展望、ナノエコノミーの可能性などについてお話をうかがいます。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

DX・カーボンニュートラル・量子コンピューティング。「人と、地球の、明日のために。」東芝ができること。東芝 島田太郎新社長×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

DX・カーボンニュートラル・量子コンピューティング。「人と、地球の、明日のために。」東芝ができること。東芝 島田太郎新社長×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

2022年3月に東芝の代表執行役社長 CEOに就任した島田太郎氏。デジタル分野のトップを務めた島田氏は、「東芝でデジタルが分かる初めての社長」として就任時から大きな注目を集めています。昨年開催された「Digital Shift Summit 2021」では「日本企業がデジタルシフトでGAFAに打ち勝つ方法」というテーマの鼎談に立教大学ビジネススクールの田中道昭教授と、デジタルホールディングス代表取締役会長の鉢嶺登氏とともに参加し、東芝および日本企業の未来についての展望を語っています。 島田氏は、日本を代表する企業である東芝でどのような事業を強化し、どう舵取りをしていくのか。東芝の考える顧客中心主義とは? 東芝の技術はカーボンニュートラルにどう寄与するのか? 島田社長が抱くビジョンに迫ります。 後編は東芝の「人と、地球の、明日のために。」という企業理念に込められた思い、島田社長の考えるリスキリングのあり方、量子コンピュータの持つ可能性などについてお話をうかがいます。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

全世界での有料会員数が2億人を突破。飛ぶ鳥を落とす勢いで快進撃を続ける企業、Netflix。現在の利用者の中には、彼らの事業が店舗を持たないDVDオンライン郵送サービスからスタートしたことを知らない人もいるかもしれません。1997年、小さなスタートアップ企業として創業したNetflixはその後、DVDレンタルのサブスクリプション、動画ストリーミング配信のサブスクリプション、そして動画オリジナルコンテンツの配信と、デジタルを基盤に着実にビジネスを変革し、今や皆さんご存知の通り、デジタルコンテンツプラットフォームの王者へと成長を遂げています。今回の「世界最先端のデジタルシフト戦略」vol.4では、そのビジネストランスフォーメーションの変遷を立教大学ビジネススクール 田中道昭教授に徹底解剖していただきます。小さなスタートアップ企業であったNetflixがいかに王者となれたのか。その変革の奥にある秘訣とは。DXに取り組む日本企業も見習うべき一貫した姿勢に迫ります。

メンタルヘルス後進国、日本。DXはメンタルヘルスに貢献できるのか

メンタルヘルス後進国、日本。DXはメンタルヘルスに貢献できるのか

欧米に比べ大きく遅れているといわれる日本のメンタルヘルスを取り巻く環境。事実、欧米ではカウンセリングを受診した経験のある人は52%にも上りますが、日本では6%という低水準。先進国のなかで突出した自殺者数についても、厚生労働省は深刻な状況と受け止めています。 そんななか、β版での運用を終え、2022年7月5日に正式ローンチされた「mentally(メンタリー)」は、日本では敷居の高いメンタルヘルスに関する相談が気軽に行えるアプリ。株式会社Mentally 代表取締役CEOを務める西村 創一朗氏は、自身も過去に双極性障害(※)を乗り越えた経験を持っています。メンタルヘルス市場はDXによりどう変化していくのか。インタビューを通して、日本のメンタルヘルス市場の未来を紐解きます。 ※ 双極性障害:活動的な躁(そう)状態と、無気力なうつ状態を繰り返す障害。

マンガアプリ世界NO.1。急成長市場の覇権を握る「ピッコマ」の戦略

マンガアプリ世界NO.1。急成長市場の覇権を握る「ピッコマ」の戦略

8万以上タイトルの人気マンガやノベルを取り扱い、累計ダウンロード数は3,000万を超える電子マンガ・ノベルサービスの「ピッコマ」。サービス開始は2016年4月という後発ながら、23時間待てば一話を無料で読める「待てば¥0」サービスを他社に先駆けて導入するなど、新しい試みを積極的に取り入れ業界トップに君臨しています。短期間でピッコマが躍進を遂げた理由から、従来のマンガに代わる新しい表現形式である「SMARTOON」の魅力、今後のグローバル展開について、株式会社カカオピッコマ常務執行役員の熊澤 森郎氏にお話を伺いました。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

生産労働人口の減少を受け、日本企業はいよいよ生き残りをかけたデジタル化に取り組まなければいけないと言われるフェーズに入ってきました。とはいえ、それができている企業とそうでない企業との差が激しくなっているのも現状です。 そんななか、ホームセンター大手カインズでは、40年かけて積み重ねてきたホームセンターとしてのあり方を見直し、IT小売企業として生まれ変わろうとしています。カインズでデジタル戦略本部長を務め、戦略の指揮をとる池照 直樹氏に、同社のデジタル戦略についてお話を伺いました。 前編は、カインズがどのようにしてデジタル化を実現させていったのか、具体的な取り組みを交えてお届けします。

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookが社名を変更し、中核事業に据えるほど力を入れる「メタバース」。2021年8月にはグリー株式会社が、今後2~3年で100億円規模の事業投資を行い、グローバルで数億ユーザーを目指すと発表しましたが、その中核を担うのが、グリー株式会社の子会社であり、これまでバーチャルライブ配信アプリを手がけてきたREALITY株式会社です。今回は、そんな同社の代表を務めるDJ RIO氏にインタビュー。そもそもメタバースとは何なのか。なぜこんなにも注目が集まっているのか。メタバースは、世界のあり方をどのように変えるのか。メタバース初心者のビジネスパーソンには必読のインタビューです。