第1条（目的）

本規約は、株式会社デジタルホールディングス（以下「当社」といいます。）が、「Digital Shift Times」の名称を冠して提供する、デジタルシフトに関するウェブサイト（以下「本サイト」といいます。）への記事広告の出稿（以下出稿する広告を「本広告」といいます。）に関するサービス（理由の如何を問わず本サイトの名称が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトへの広告出稿に関するサービスを含みます。以下「本サービス」といい、詳細は次条に定義します。）の利用規約（以下「本規約」といいます。）です。申込希望者（次条にて定義します。）及び利用者（次条にて定義します。）は、本規約の内容を十分理解し、これを遵守することにつき同意の上、本サービスの申込み又は利用をするものとします。

第2条（定義）

本規約において用いる用語を、次のとおり定義します。

1. 「本サービス」とは、本サイトへの記事広告を掲載するサービスの総称をいいます。本サービスの詳細な内容、仕様、提供条件等は、別途当社が作成し、利用者に提示する資料又は当社が指定するウェブサイト等に記載します。
2. 「申込希望者」とは、本サービスの利用を希望する法人をいいます。
3. 「利用者」とは、第3条第1項に定める申込手続きが完了した法人をいいます。
4. 「本契約」とは、本規約に基づき、当社と利用者との間で成立する契約をいいます。
5. 「掲載期間」とは、本サイトのトップページに本広告を掲載する期間をいい、申込書に定めるものとします。
6. 「出稿料金」とは、本サービスの対価として、利用者が当社に対して支払う金額をいいます。
7. 「本システム」とは、本サービスの提供のために当社が管理又は使用するシステム、ソフトウェア、サーバー、その他の設備をいいます。
8. 「委託先」とは、当社が自己の責任において、本サービスの提供にあたって必要な業務の全部又は一部を委託する第三者をいいます。

第3条（本契約）

1. 本契約は、申込希望者が本規約を遵守することを条件として、当社が定める方法により申込書を当社に提出し、当社がこれを承諾した場合に成立します。
2. 本契約が適法に成立した場合において、本規約と申込書の定めが矛盾する際には、本規約に特段の定めのない限り、申込書の定めが優先するものとします。
3. 本契約は、本サービスに関して利用者及び当社間で個別に締結する契約（以下「個別契約」といいます。）につき共通に適用されるものとします。但し、個別契約において本契約と異なる定め、又は特別の定めをした場合は、個別契約が本契約に優先して適用されるものとします。

第4条（個別契約）

1. 個別契約は、本サービスの利用について、当社が定める方法により利用者が申込書を当社に提出し、当社がこれに対する承諾の意思を証する書面を交付した時点で成立します。 なお、利用者は、初回の本サービスの利用について、本契約及び個別契約にかかる申込書を併せて提出することができます。
2. 個別契約には、本広告の内容、掲載期間及び出稿料金等、具体的な取引条件を定めるものとします。
3. 個別契約は、甲乙協議の上書面で合意した場合に限り、変更できるものとします。
4. 個別契約成立後に利用者がキャンセルを行う場合、以下に従ってキャンセル料が発生します。
   1. 本広告のための取材調整又は本広告に出演する第三者との調整完了後のキャンセル：出稿料金の50%
   2. 本広告のための取材又は本広告の撮影完了後のキャンセル：出稿料金の100%

第5条（本サービスの利用等）

1. 利用者は、本サービス利用のために必要となる作業（主として、本サービスに使用する広告素材の提出を含みますが、これに限りません。）を当社が求めた場合には、自らの責任と費用負担においてこれを実施するものとします。また、本サービスの遂行にあたり、一都三県（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県）を超えた取材又は撮影等の実施が必要な場合、利用者は、当該取材又は撮影等の実施に当社が負担した交通費及び宿泊費の実費を負担するものとします。
2. 当社は、当社の裁量において、本サービスの提供にあたって必要な業務の全部又は一部を委託先に委託することができるものとします。

第6条（広告素材の提出、審査）

1. 利用者は、当社が指定する期日までに、当社の指定する仕様で本広告に利用する画像、写真、テキスト等の広告素材（以下「広告素材」といいます。）を提出するものとします。
2. 利用者は、当社に提供する広告素材が、別紙に定める広告掲載基準に違反していないこと、第三者の著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含むがこれらに限られません。以下同じ。）、特許権、意匠権又は商標権等の知的財産権（受ける権利を含み、以下「知的財産権」といいます。）、肖像権、パブリシティ権、プライバシー権その他の一切の権利を侵害していないこと、及び一切の関連法規に抵触していないことを保証するものとします。但し、当社が本サービスの一部として広告素材の権利処理を受託した場合、その権利については、この限りではありません。
3. 当社は、利用者が提出した広告素材の審査を行い、当該広告素材が別紙に定める広告掲載基準に違反する表現・内容を含むと判断した場合、利用者に対して当該広告素材の修正を求めることができるものとします。
4. 前項に基づき当社からの求めがあった場合、利用者は、これに従って広告素材を修正し、当社が指定する期日までに修正した広告素材を再提出するものとします。
5. 前項の場合において、利用者が当社の指定する期日までに修正した広告素材を再提出しない場合、当社は、利用者に対して何ら責任を負うことなく本広告の掲載を中止又は本広告の掲載期間を変更することができるものとします。
6. 当社は、利用者による広告素材の提供の懈怠、遅延又は誤りその他の不備により生じた結果について、その責任を負わないものとします。

第7条（本広告の原稿の制作）

1. 当社は、利用者と別途合意の上決定した仕様（以下「本件仕様」といいます。）、納期、その他の条件に従い、本広告の原稿を制作し納入するものとします。
2. 前項に従った納入ができないことが判明したとき又はそのおそれが生じたときは、当社は、利用者にその旨を通知し、その対応について利用者と協議するものとします。
3. 利用者の責めに帰することができない事由によって納入ができなくなったときにおいて、当社が既にした本広告の原稿（仕掛品等未完成のものを含みます。）のうち可分な部分の給付により利用者が利益を受けるときは、当該部分について納入とみなすものとし、当社は、利用者に対して、利用者が受ける利益の割合に応じて当該部分に係る出稿料金を請求することができるものとします。

第8条（検査）

1. 利用者は、納入が完了した日から5営業日以内に本件仕様に基づき本広告の原稿を検査し、速やかにその結果を当社に通知するものとします。なお、検査に合格し、当社が納入を受け入れることを「検収」といいます。
2. 前項の定めにかかわらず、納入が完了した日から5営業日以内に検査結果の通知が無い場合又はあらかじめ前項の検査を省略することとした場合には当該納入が完了した時点で、検収されたものとみなします。
3. 第1項の検査の結果不合格となった場合、利用者は、その不合格の理由とともに第1項の通知を行い、次の各号のいずれかの措置を選択することができるものとします。
   1. 利用者が指定する合理的期間内に、当社が本広告の原稿を修補し、前条に準じ納入し再度前二項の手続きを経ること。
   2. 別途利用者及び当社で協議の上定める条件の下、納入を特別に受け入れること（以下「特別採用」といいます。）。なお、特別採用された場合、その本広告の原稿は以後、検収されたものと同様に扱うものとします。

第9条（本広告の掲載）

1. 当社は、前条により検収された本広告を、本契約及び個別契約に従い、掲載期間中、本サイトのトップページに掲載するものとします。
2. 利用者は、当社が本サイトに本広告を掲載するにあたり、データフォーマットの変更、サイズ調整等、外観を著しく変更しない範囲において、広告素材及び本広告を改変することを許諾するものとします。万一、本項に定める改変について、当社に対し、広告素材の著作者その他の第三者から何らかの請求又は異議申立てがあった場合、利用者は、当社を免責し、当該請求又は異議申立てについて利用者の責任と負担においてこれを処理解決するものとします。
3. 当社は、利用者に対し、本広告の掲載完了後、「納品確認書」その他の本サービスの履行を確認した書面を利用者に交付することを要請でき、利用者は、合理的な理由のない限りこれに応じるものとします。

第10条（不適合責任）

1. 第8条の検収後、本広告が本件仕様その他本契約及び個別契約の内容に適合しないものであること（以下「不適合」といいます。）を利用者が知ったときは、当該不適合が　第8条第1項の検査時に発見することが困難なもので、且つ、掲載期間終了後1か月以内に利用者が当社に対してその旨を通知したときに限り、利用者は、本広告の修補を、当社に対して請求することができるものとします。
2. 利用者は、以下の各号に該当する場合、前項に基づく請求をすることができないものとします。
   1. 債務の本旨に照らして不適合が重要でない場合において、当該不適合の解消に過分の費用を要するとき。
   2. 不適合が利用者の責めに帰すべき事由によるものであるとき。

第11条（出稿料金）

1. 出稿料金は、個別契約に定めるものとします。
2. 当社は、本広告の掲載を開始した日が属する月の末日（当該日が土日祝日に該当する場合は前営業日とします。）に出稿料金を締め（以下「締日」といいます。）、利用者に対して請求書を交付します。利用者は、出稿料金及び消費税相当額を、締日が属する月の翌月末日（当該日が金融機関の休業日である場合には、前営業日とします。）までに、当社が指定する銀行口座に振り込むことにより支払うものとします。なお、振込手数料は利用者の負担とします。

第12条（本サービスの提供中断）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を一時的に中断する場合があります。この場合、当社は利用者に対して事前に通知するよう努めるものとしますが、当社がやむを得ない事由があると合理的に判断した場合にはこの限りではありません。

1. 本システムの保守点検、工事等を行う場合。
2. 本システムに障害が発生した場合。
3. 電気通信事業者の提供する役務に起因して、本サービスの提供が困難となった場合。
4. 前各号に準ずる事由が生じた場合。

第13条（本サービスの提供停止等）

当社は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合又は当該事由が生じるおそれがあると当社が合理的に判断した場合、本サービスの全部又は一部を停止（本広告の掲載停止又は削除を含みますが、これに限りません。）することができます。

1. 利用者が本規約又は個別契約に違反した場合。
2. 広告素材又は本広告が広告掲載基準その他法令等に違反すると当社が判断した場合。
3. 利用者に第15条第1項各号に定める事由が生じた場合。
4. その他利用者による本サービスの利用又は本広告の掲載が不適切であると当社が判断した場合。

第14条（提供中断等について）

当社は、前二条に基づく事項によって、利用者に発生した損害又は不利益について、責任を負わないものとし、出稿料金の返還は行いません。

第15条（掲載期間終了後の取り扱い）

1. 当社は、利用者から本広告の掲載停止の申し入れがない限り、掲載期間終了後も期間を定めることなく本サイトへ本広告を掲載することができます。疑義を避けるため、本条は当社による掲載期間終了後の本広告の掲載を保証するものではありません。
2. 当社は、利用者から本広告の掲載停止の申し入れを受けた場合、当該申し入れを受けた日から５営業日以内に本広告の掲載を停止するものとします。

第16条（解除）

1. 利用者及び当社は、相手方に次の各号の事由が一つでも生じた場合には、事前の催告を要することなく、相手方に書面（電子メールその他の電磁的方法は含みません。）で通知することにより、本契約又は個別契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
   1. 本規約、本契約又は個別契約の各条項の一にでも違反し、相手方から催告を受けた日から相当期間内にその違反を是正しないとき。
   2. 手形若しくは小切手の不渡り処分を受けたとき又は銀行取引停止処分を受けたとき。
   3. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立てがあったとき。
   4. 支払停止又は支払不能の事由を生じたとき。
   5. 重要な財産について差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売等の申立てを受けたとき。
   6. 資本の減少又は合併によらない解散の決議をしたとき。
   7. 監督官庁から営業停止、営業免許又は営業登録の取消処分を受けたとき。
   8. 法令に違反する行為を行ったとき。
   9. その他前各号に準ずる事由が生じたとき。
2. 利用者及び当社は、前項各号に掲げる事由が生じた場合、本契約及び個別契約に定める義務について、期限の利益を喪失するものとします。

第17条（知的財産権の帰属）

1. 本サービス並びに本システム、本広告及び本サービスの遂行過程において生じた本広告以外の著作物等に関する知的財産権は、当社、委託先又は当社若しくは委託先にライセンスを許諾した第三者に帰属し、これらの権利が利用者に移転することはないものとします。また、利用者は、当社の承諾なく当社の商号、商標並びにロゴマークを使用してはならないものとします。
2. 利用者及び当社間において特段の合意の無い限り、利用者から当社への広告素材の貸与又は提供は、広告素材の知的財産権の譲渡を意味するものではありません。
3. 利用者は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本広告について、複製、改変その他当社の知的財産権を侵害する行為を行ってはならず、また、第三者をして、それらの行為を行わせてはならないものとします。
4. 第1項の定めにかかわらず、利用者は次の各号に定める方法に限り、本広告の全部又は一部を利用することができます。なお、この場合、当社が指定したクレジットを表示しなければならず、また、本広告の編集又は改変を行ってはならないものとします。
   1. 利用者が運営するウェブサイト又は利用者の公式SNSアカウントへの本広告の掲載
   2. 利用者が発行する広報誌等無償で配布される紙媒体への本広告の印刷（但し、本広告を書籍等に含める形で出版又は販売する場合及びフリーペーパー等への広告掲載を目的とする場合を除きます。）
   3. 利用者が運営するウェブサイトへの本広告のリンクの貼り付け

第18条（秘密保持）

1. 利用者及び当社は、本契約又は個別契約に基づき、秘密である旨を明示されたうえで相手方から開示された情報（以下「秘密情報」といいます。）を秘密として扱うものとします。なお、秘密情報を口頭のみにより開示する場合には、開示時に秘密である旨告知し、かつ、開示後３０日以内に当該情報の内容を記載又は記録した書面により特定するものとします。また、相手方の事前の書面による承諾を得ることなくこれを第三者に開示又は漏洩してはなりません。但し、本契約又は個別契約の履行のため秘密情報を知る必要がある自己若しくは自己の子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に定める「子会社」をいい、以下同じとします。）又は自己の親会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に定める「親会社」をいう。以下同じとします。）若しくは当該親会社の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める「関係会社」をいいます。但し、自己及び自己の子会社を除きます。）の役員（取締役、監査役、執行役、業務を執行する社員又はこれらに準ずる者をいいます。以下同じ。）若しくは従業員、又は弁護士、会計士若しくは税理士等法令の定めるところに従い守秘義務を負う第三者又は委託先に対し秘密情報を開示する場合を除きます。
2. 前項の定めにかかわらず、以下の各号に定める情報は、秘密情報には含まれません。
   1. 相手方による開示又は提供の時点において公知となっていた情報。
   2. 相手方による開示又は提供の時点において、既に自己が所有していた情報。
   3. 相手方による開示又は提供の後に、自己の契約違反、不作為、懈怠又は過失等によらずに公知となった情報。
   4. 相手方から開示又は提供されたいかなる情報にもよらずに独自に開発した情報。
   5. 何らの秘密保持義務を負担することなく第三者から合法的に開示された情報。
3. 利用者及び当社は、第1項に基づき又は相手方の書面による承諾を得て秘密情報を第三者に開示又は提供する場合、当該第三者に対し、自己の責任において、本条の定めと同等の秘密保持義務を負わせるものとしますが、当該第三者の秘密情報の取扱いに係る行為について一切の責任を負わなければなりません。
4. 利用者及び当社は、相手方の事前の承諾なしに秘密情報を本サービスの提供又は利用に必要な範囲を超えて使用し、又は複製してはなりません。なお、秘密情報を複製した場合、その複製物も秘密情報として扱うものとします。
5. 利用者及び当社は、法令の定めるところに従い、裁判所その他の公的機関等から秘密情報の開示を要求された場合、又は金融商品取引所の規則に基づき開示を要求された場合、かかる要求に対応するために必要な範囲で秘密情報を開示することができます。但し、かかる要求を受けた当事者は、その旨を速やかに相手方に対して通知し、相手方の秘密情報を保護するために必要となる措置を可能な限り執るものとします。
6. 本契約が終了した場合、又は相手方から要求があった場合には、利用者及び当社は、相手方の指示に従って、秘密情報を直ちに相手方に返還し、又は破棄若しくは消去しなければなりません。但し、法令の定めるところに従い秘密情報を保管する場合を除きます。
7. 利用者及び当社は、相手方が本条に違反した場合又は違反する恐れがある場合、相手方に対し、当該違反の停止又は予防を請求することができ、相手方は、これに応じる義務を負います。
8. 本契約及び個別契約の終了後であっても、本条の規定はその終了後5年間存続します。なお、第６項但書に基づき秘密情報を保管する場合、当該保管に関しては、これが終了するまで本条の規定が有効に適用されます。

第19条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者及び当社は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を表明し、これを保証します。
   1. 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者若しくはその構成員（以下「反社会的勢力」といいます。）ではないこと、又は反社会的勢力でなくなった時から5年を経過していること。
   2. 自らの役員、従業員及び顧問その他のアドバイザーが反社会的勢力ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難される関係を有していないこと。
   3. 自ら反社会的勢力と次のいずれかの関係を有していないこと。
      ア）自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係。
      イ）反社会的勢力に対してそれと知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどして反社会的勢力の維持又は運営に協力していると認められる関係。
      
   4. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。
   5. 自ら又は第三者を利用して本契約に関して、脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて、相手方の業務を妨害する行為、信用を毀損する行為その他不法な行為をしないこと。
2. 利用者又は当社は、相手方が前項に違反した場合には、催告を要することなく相手方に書面（電子メールその他の電磁的方法は含みません。）で通知することにより、本契約及び個別契約を解除することができます。当該解除は、解除した当事者による相手方に対する損害賠償請求を妨げません。
3. 前項の規定により本契約及び個別契約が解除された場合には、解除された当事者は、解除により生じた自己の損害について相手方に対して一切の請求を行いません。

第20条（譲渡等）

1. 利用者は、当社の事前の書面による承諾がない限り、本契約又は個別契約上の地位、本契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を、第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはなりません。
2. 当社は、利用者に通知することにより本契約又は個別契約上の地位並びに本契約又は個別契約に基づく権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することができるものとし、利用者は、かかる譲渡等につき本項においてあらかじめ同意したものとします。

第21条（免責及び不可抗力）

1. 利用者は、本サイト及び本サービスの内容の信頼性、正確性及び有用性等について利用者自身で判断し、本サービスを利用者自身の責任で利用するものとします。具体的には、次の各号に定める事項について当社はその責任を負わないものとしますが、これらに限りません。
   1. 本サービスの利用により、利用者の期待する効果、目的の達成、その他の成果が得られること。
   2. 本システムに使用するOS、システム・ソフトウェア等の設定、仕様又は不具合により利用者の意図したとおりの本サイト又は本サービスの利用ができない等の事態が生じること。
2. 当社は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、本サービスの利用又は本広告に起因して利用者又は第三者に生じた損害及び紛争について責任を負わないものとします。
3. 利用者及び当社は、本契約又は個別契約から生じる義務の全部又は一部（金銭債務を除きます。）について、天災地変、戦争、暴動、内乱、テロ行為、疫病、法令又は規則の制定又は改廃、公権力による命令又は処分、争議行為、輸送機関又は通信回線等の事故、第三者によるハッキング又はクラッキング、その他当事者の責めに帰することができない事由により生じた履行遅滞又は履行不能について、その責任を負わないものとします。

第22条（損害賠償）

利用者及び当社は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本契約又は個別契約に違反して相手方に損害を与えた場合、相手方に生じた直接かつ現実の損害（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。但し、本条に基づき当社が賠償する金額の上限は、故意若しくは重過失による場合又は第１7条違反の場合を除き、出稿料金総額とします。

第23条（有効期間）

1. 本契約の有効期間は、本契約が成立した日から満1年間とし、期間満了の1か月前までに利用者又は当社のいずれからも更新しない旨の書面（電子メール又はその他の電磁的方法は含みません。）による意思表示がない限り、本契約は同一条件を以って満了日から１年間更新されるものとし、以後も同様とします。
2. 前項により本契約が終了した場合といえども、当該終了時点において未だ履行が完了していない個別契約が存在する場合は、かかる個別契約の履行が完了するまで、本契約の定めが有効に適用されるものとします。

第24条（本規約の変更）

当社は、本規約の内容を変更することができるものとします。当社は、変更後の内容について事前に利用者に通知又は当社が指定するウェブサイトに掲載するものとし、当該通知又は掲載から15日以内に利用者が異議を述べず、本サービスの利用を継続した場合、利用者は当該変更に同意したものとみなします。

第25条（通知）

本規約に別段の定めがある場合を除き、本契約に基づく又はこれに関連する全ての通知、書面の交付及び情報の提供は、電子メール、当社のウェブサイトへの掲載又はその他の電磁的方法を含むものとします。

第26条（準拠法）

1. 本規約、本契約及び個別契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
2. 本規約が、日本語以外の言語に翻訳され、日本語によるものとその他の言語による翻訳版の間に相違がある場合には、日本語による記述があらゆる点について優先するものとします。

第27条（専属的合意管轄）

本契約又は個別契約に関して紛争が生じた場合、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第28条（協議等）

本規約に定めのない事項又は本規約の解釈について疑義が生じた事項については、当社と利用者が誠意をもって協議の上、信義に即して解決するものとします。

以上

2022年5月27日　制定

以下のいずれかに該当する内容については、広告掲載いたしません。

1. 第三者の知的財産権、パブリシティ権、プライバシー権その他一切の権利を侵害しているもの
2. 景品表示法、薬機法その他の法令に抵触しているもの
3. 当社または第三者に不利益を与えるもの、名誉を毀損するもの、プライバシーを侵害するもの、誹謗中傷するもの
4. 氏名、写真、談話及び知的財産権（著作権、商標権等）などを無断で使用したもの
5. 暴力的表現、精神的圧力、誹謗中傷、わいせつ表現、差別、犯罪行為など社会的に不適切な表現を含むもの
6. 無限連鎖講（ねずみ講）、連鎖販売取引（マルチレベルマーケティング、ネットワークビジネス）、預託商法等へ勧誘や紹介に関する広告
7. フランチャイズ、代理店募集、⼈材募集で、定められた表⽰項⽬を記載していない広告
8. 特定の宗教の教義を紹介、⼊信をすすめる広告 ・霊感霊能・スピリチュアル系などの広告
9. 性⾵俗関連特殊営業（店舗型および無店舗型）に該当する成人向け業態の広告及びそれに付随する広告
10. 出会い系サイトの広告
11. ギャンブル、カジノ（オンラインカジノを含む）の広告
12. 脱法ハーブ、合法ドラッグ等と称される「危険ドラッグ」の広告
13. 私的な⽬的のために寄付、財物の提供を募る広告
14. 「ビジネスパーソン」という切り口から逸脱した美容系商材の商品訴求やクリエイティブ
15. 仮想通貨取引、クラウドファンディング ・病院・クリニックにおいて医療⾏為、施術を訴求する広告
16. 加熱式たばこを含むたばこ広告（⽇本たばこ協会が設ける⾃主基準に則り可否を判断します）
17. 情報の信憑性・客観的根拠に欠けるもの
18. 本サイト、又は当社及び当社の関係会社のブランド価値を毀損するもの
19. 詐欺、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高いもの
20. わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信又は表示するもの、またはこれらを収録した媒体を販売するもの、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信するもの
21. 薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高いもの、または未承認医薬品等の広告を行うもの
22. 貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行うもの
23. 違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請負し、仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含む）するもの
24. 人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信するもの
25. 人を自殺に誘引または勧誘する広告、または他者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの広告
26. 犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する広告
27. その他当社が不適切と判断したもの