プラットフォーマー研究の記事一覧

「Web3時代のアニメスタジオ」とは。NFTホルダーと共同制作し、新たなアニメづくりを模索する「ANIM.JP」に訊く

「Web3時代のアニメスタジオ」とは。NFTホルダーと共同制作し、新たなアニメづくりを模索する「ANIM.JP」に訊く

「日本が世界を席巻する業界といえば?」そう問われたとき、「アニメ業界」と口に出す人は少なくないはず。日本で爆発的に流行したアニメが海外でも大ヒットするという流れは、もはや世界的に当たり前の光景になっています。そんな日本のアニメ業界において、NFTを多くの人に保有してもらうことで資金調達から制作、配信、プロモーションまでを包括的に行うアニメ制作プロジェクトが始動しています。それが「Web3時代のアニメスタジオ」を標榜し、活動する「ANIM.JP」です。 今回は、自身もかつてアニメ業界に身を置き、日本のアニメ業界の現状や課題を目の当たりにしてきたANIM.JPの代表、LEGこと足尾 暖氏に、Web3がアニメ業界にもたらす影響やANIM.JPが目指す新たなアニメ業界の道筋についてお話を伺いました。

過疎地を救う? お手伝い×旅のプラットフォーム「おてつたび」による関係人口の増加

過疎地を救う? お手伝い×旅のプラットフォーム「おてつたび」による関係人口の増加

地域活性化や地方創生という言葉が聞かれ始めて久しい昨今。UIJターン移住者に向けて補助を行っても、少子高齢化などの課題改善が難しい地域もあります。そんな多くの自治体が抱える課題に「旅」という側面からアプローチをするのが、プラットフォーム「おてつたび」です。「お手伝いをして賃金を得ながら旅がしたい」と考える方と、「人手不足を解消しながら地域の魅力を伝えたい」と考える地域の方々をプラットフォーム上でマッチングすることで、地域の課題解決や活性化に貢献しています。 今回は、おてつたびを運営する、株式会社おてつたびの代表取締役 CEOである永岡 里菜氏に、お手伝いをしながら旅をすることが地方や人々に与える価値、今後おてつたびが地方創生に対して担う役割についてお話を伺いました。

上場した洋服サブスクのエアークローゼットが目指す、「物流基盤の提供」および「時間価値の最大化」の勝機

上場した洋服サブスクのエアークローゼットが目指す、「物流基盤の提供」および「時間価値の最大化」の勝機

2014年に創業し、月額制でパーソナルスタイリングを提供するサービス「airCloset」をリリースした株式会社エアークローゼット。スタイリストの提案で、これまで自分では選ぶことがなかったような洋服との出会いがあるだけではなく、返却期限なし、クリーニングの必要なしと、徹底的にユーザー体験に寄り添ったサービス形態が話題になりました。 創業から8年を経て、2022年7月に東証グロース市場に上場。市況も人々の洋服への向き合い方も大きく変化するなか、上場を決めた理由はなんだったのでしょうか。今回はコロナ禍がファッション業界やairClosetに与えた影響や、エアークローゼットの今後の展望について、代表取締役社長 兼 CEOの天沼 聰氏にお話を伺いました。

シリーズBで45億円調達。米進出でバーチャルオフィスの世界トップシェアを狙う「oVice」

シリーズBで45億円調達。米進出でバーチャルオフィスの世界トップシェアを狙う「oVice」

2020年8月にサービスをスタートさせたバーチャルオフィス「oVice」。昨年より実施しているテレビCMや斬新なキャッチコピーによるプロモーションで、その知名度は急上昇中。二次元の空間をアバターが移動するシンプルな設計は、回線速度が遅い環境でも安定して作動するため、日本ではバーチャルオフィスのトップシェアを誇っています。昨年3月に行ったインタビューから1年半以上が経過した現在、oViceを取り巻く環境はどのように変わったのか。本格的なアメリカ進出の背景や、新しいハイブリッドワークの形について、oVice株式会社で代表取締役CEOを務めるジョン・セーヒョン氏にお話を伺いました。

評価額100億ドルのデカコーン企業、コラボレーションソフトウェア「Notion」〜海外ユニコーンウォッチ #11〜

評価額100億ドルのデカコーン企業、コラボレーションソフトウェア「Notion」〜海外ユニコーンウォッチ #11〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてはFacebookやTwitterも、そう称されていた。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回はコラボレーションソフトウェア「Notion(ノーション)」を取り上げる。

日本スポーツ界の常識や慣習をDXでアップデート。日本代表選手から中高生までが幅広く活用する「ONE TAP SPORTS」

日本スポーツ界の常識や慣習をDXでアップデート。日本代表選手から中高生までが幅広く活用する「ONE TAP SPORTS」

スポーツ競技にデジタル技術が使われるシーンが多くみられるようになりました。画像処理AIによるビデオ判定やロボット審判、ドローンによるカメラ中継など、その活用と普及は当たり前になりつつあります。 さまざまなDXがスポーツ界に広がるなか、「選手のコンディション管理」という側面からアプローチしているのが、「ONE TAP SPORTS」です。ナショナルチームのアスリートから部活動に熱心な中高生まで、あらゆる競技、あらゆるプレイヤーがこぞって活用する、その理由、その価値、そこから広がる可能性とは。開発提供元である株式会社ユーフォリア 代表取締役Co-CEO 宮田 誠氏にお話を伺いました。

DX戦略

【フィンテック5選】いま注目のフィンテック企業が語る、金融の現在と未来

【フィンテック5選】いま注目のフィンテック企業が語る、金融の現在と未来

「その変革に勇気と希望を」というコンセプトを掲げ、さまざまな企業のデジタルシフトに関する取り組みやサービスの背景をお届けするデジタルシフトタイムズ。その数ある記事のなかから、編集部独自の観点で「まず読んでほしい!」記事を厳選する特集企画。今回は、フィンテックにまつわる記事を五つご紹介します。金融(Finance)と技術(Technology)を掛け合わせた言葉「フィンテック」。いまや、この領域ではさまざまな企業が幅広いサービスを展開しています。そのなかでも、独自の展開を進める5社に注目し、インタビューした記事をお届けします。 ※紹介する記事の内容は取材時点のものです。

【福岡発】駐車場事業会社が提案する「車泊(くるまはく)」。 DXで地方創生を実現する新たな旅のスタイルとは?

【福岡発】駐車場事業会社が提案する「車泊(くるまはく)」。 DXで地方創生を実現する新たな旅のスタイルとは?

コロナ禍でアウトドア産業が盛り上がりを見せるなか、車中泊を楽しむ人は今や75万人(車中泊専門サイト『カーステイ』調べ)にのぼるといわれています。とはいえ、車中泊と聞くとどうしても「仕方なくするもの」というイメージを持つ人は多いはずです。そんななか、車中泊とは一線を画す「車泊(くるまはく)」という新しい旅の形を提案する企業があります。 「車泊」とはどのような宿泊スタイルなのか、「車泊」とデジタル化のかけ算によるDXは地方創生にどのような効果をもたらすのか。今回は、九州周遊観光活性化コンソーシアムの代表として、「車泊」事業を促進するトラストパーク社でソリューション本部次長を務める西岡 誠氏にお話を伺いました。

DX戦略

AI音声認識アプリ「CLOVA Note」が好調発進。LINEはAIの活用で、どのような世界を築こうとしているのか

AI音声認識アプリ「CLOVA Note」が好調発進。LINEはAIの活用で、どのような世界を築こうとしているのか

重要な会議での議事録作成、流れるままに進んでいく講義。いずれもメモやノートを取るのに必死で、内容が頭に残っていない。こうした不毛な時間を過ごした経験はありませんか? LINE株式会社が今年5月にローンチした「CLOVA Note(クローバ・ノート)」は、「会話を目で見る」ことができる、と謳う無料のAI音声認識アプリ。これまで実時間以上の時間をかけて書き起こしてきた作業をAIに任せることができるのなら、私たちは本質を追求したクリエイティブなことに、もっと時間を割けるようになるはずです。 これまでも人と人とのコミュニケーションを真正面に置いた事業を展開してきたLINE。新しいコミュニケーションの形を目指し続けるその先に、どのような世界を描いているのか? 同社AIカンパニーCEOを務める砂金 信一郎氏、Speechチーム マネージャーの木田 祐介氏にお話を伺いました。

AI活用

日本5社目のユニコーンと報じられた「Opn」。世界を舞台に急成長を遂げるフィンテック企業の展望とは

日本5社目のユニコーンと報じられた「Opn」。世界を舞台に急成長を遂げるフィンテック企業の展望とは

伝説の幻獣である「ユニコーン」になぞらえて、企業価値評価額の高いスタートアップを評する言葉、「ユニコーン企業」。アメリカや中国でその数が増え続けている一方で、日本では未だ、少ない状況にあります。そんななか、2022年5月にシリーズC+ラウンドで1億2,000万ドルを調達し、日本5社目のユニコーンと報じられた企業があります。それが創業からグローバルを視野に事業を営み、東京やバンコクなどアジア6カ国を拠点とするフィンテック企業、Opn株式会社です。 さらに資金調達と同時に、ビジョンと戦略を刷新。無駄を削ぎ落し、鋭さの増した同社の成功を支える組織とプロダクトの強み、次に目指す世界について、創業者であり、代表取締役CEOを務める長谷川 潤氏にお話を伺いました。

DXで「町のパン屋さん」と全国の消費者をつなぐ。「パンフォーユー」が担う、パン業界変革

DXで「町のパン屋さん」と全国の消費者をつなぐ。「パンフォーユー」が担う、パン業界変革

「冷凍×IT」の技術で、パンをつくる人、売る人、食べる人、パンに関わるすべての人に対して新たなユーザー体験やDXの波をもたらしている「パンフォーユー」。代表取締役である矢野 健太氏が、ある冷凍パンメーカーと出会ったことから始まった同社は、2018年に「パンフォーユーオフィス」、2020年に全国のお客さまに地域のパン屋さんのパンを毎月お届けするサブスクリプションサービス「パンスク」、そして「パンフォーユーBiz」と、パンに関わるサービスを次々とリリースしています。地域のパン屋さんと全国のお客さまや事業者をつなぐプラットフォーマーとしての取り組み、そして今後の展望やミッションについて、矢野氏にお話を伺いました。

マーケティング

コンビニより多い薬局のDX化で、私たちの生活はどう変わるのか。ファーマシフト社が「つながる薬局」で目指すもの

コンビニより多い薬局のDX化で、私たちの生活はどう変わるのか。ファーマシフト社が「つながる薬局」で目指すもの

LINEを活用して、処方せんの送信やオンライン問診、薬剤師への相談などが可能になる「つながる薬局」。公式アカウントを友だち登録するだけで、薬局での待ち時間を減らし、いつでも薬や体調に関する相談ができる手軽さが好評で、すでに30万人超のユーザーが利用しています。 サービスを提供するファーマシフトは、薬局のDXを目指し、株式会社メディカルシステムネットワークと株式会社リテイギ(旧オプトデジタル)のジョイントベンチャーとして、2020年に設立されました。今回は、メディカルシステムネットワークの取締役執行役員でありファーマシフトの代表取締役社長である多湖 健太郎氏と、リテイギの代表取締役社長の松原 正和氏を迎え、つながる薬局によって解消したい課題や今の時代の医療のあり方、今後の展望についてお話を伺いました。

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東芝の舵を取る新社長 島田太郎氏が見据える復権の鍵に、立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

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2022年3月に東芝の代表執行役社長 CEOに就任した島田太郎氏。デジタル分野のトップを務めた島田氏は、「東芝でデジタルが分かる初めての社長」として就任時から大きな注目を集めています。 昨年開催された「Digital Shift Summit 2021」では「日本企業がデジタルシフトでGAFAに打ち勝つ方法」というテーマの鼎談に立教大学ビジネススクールの田中道昭教授と、デジタルホールディングス代表取締役会長の鉢嶺登氏とともに参加し、東芝および日本企業の未来についての展望を語っています。 島田氏は、日本を代表する企業である東芝でどのような事業を強化し、どう舵取りをしていくのか。東芝が目指すDXの形や、プライバシーを最優先した次世代のデータビジネスとはどのようなものなのか? また、東芝および日本企業がGAFAに打ち勝つためにできることとは。社長に就任した島田社長が抱くビジョンに迫ります。 前編は島田氏が社長に就任してからの変化、東芝が手がけるスマートレシート躍進の理由と将来の展望、ナノエコノミーの可能性などについてお話をうかがいます。

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中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

DX・カーボンニュートラル・量子コンピューティング。「人と、地球の、明日のために。」東芝ができること。東芝 島田太郎新社長×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

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全世界での有料会員数が2億人を突破。飛ぶ鳥を落とす勢いで快進撃を続ける企業、Netflix。現在の利用者の中には、彼らの事業が店舗を持たないDVDオンライン郵送サービスからスタートしたことを知らない人もいるかもしれません。1997年、小さなスタートアップ企業として創業したNetflixはその後、DVDレンタルのサブスクリプション、動画ストリーミング配信のサブスクリプション、そして動画オリジナルコンテンツの配信と、デジタルを基盤に着実にビジネスを変革し、今や皆さんご存知の通り、デジタルコンテンツプラットフォームの王者へと成長を遂げています。今回の「世界最先端のデジタルシフト戦略」vol.4では、そのビジネストランスフォーメーションの変遷を立教大学ビジネススクール 田中道昭教授に徹底解剖していただきます。小さなスタートアップ企業であったNetflixがいかに王者となれたのか。その変革の奥にある秘訣とは。DXに取り組む日本企業も見習うべき一貫した姿勢に迫ります。

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欧米に比べ大きく遅れているといわれる日本のメンタルヘルスを取り巻く環境。事実、欧米ではカウンセリングを受診した経験のある人は52%にも上りますが、日本では6%という低水準。先進国のなかで突出した自殺者数についても、厚生労働省は深刻な状況と受け止めています。 そんななか、β版での運用を終え、2022年7月5日に正式ローンチされた「mentally(メンタリー)」は、日本では敷居の高いメンタルヘルスに関する相談が気軽に行えるアプリ。株式会社Mentally 代表取締役CEOを務める西村 創一朗氏は、自身も過去に双極性障害(※)を乗り越えた経験を持っています。メンタルヘルス市場はDXによりどう変化していくのか。インタビューを通して、日本のメンタルヘルス市場の未来を紐解きます。 ※ 双極性障害:活動的な躁(そう)状態と、無気力なうつ状態を繰り返す障害。

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8万以上タイトルの人気マンガやノベルを取り扱い、累計ダウンロード数は3,000万を超える電子マンガ・ノベルサービスの「ピッコマ」。サービス開始は2016年4月という後発ながら、23時間待てば一話を無料で読める「待てば¥0」サービスを他社に先駆けて導入するなど、新しい試みを積極的に取り入れ業界トップに君臨しています。短期間でピッコマが躍進を遂げた理由から、従来のマンガに代わる新しい表現形式である「SMARTOON」の魅力、今後のグローバル展開について、株式会社カカオピッコマ常務執行役員の熊澤 森郎氏にお話を伺いました。

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生産労働人口の減少を受け、日本企業はいよいよ生き残りをかけたデジタル化に取り組まなければいけないと言われるフェーズに入ってきました。とはいえ、それができている企業とそうでない企業との差が激しくなっているのも現状です。 そんななか、ホームセンター大手カインズでは、40年かけて積み重ねてきたホームセンターとしてのあり方を見直し、IT小売企業として生まれ変わろうとしています。カインズでデジタル戦略本部長を務め、戦略の指揮をとる池照 直樹氏に、同社のデジタル戦略についてお話を伺いました。 前編は、カインズがどのようにしてデジタル化を実現させていったのか、具体的な取り組みを交えてお届けします。

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