第1条(目的)

Digital Shift Times利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社デジタルホールディングス(以下「当社」といいます。)が運営するウェブサイト「Digital Shift Times」(https://digital-shift.jp/)(以下「本サイト」といいます。また、理由の如何を問わずサイトの名称が変更された場合は、当該変更後のサイトを含みます。)を利用するうえで遵守すべき事項を定めたものです。本サイトを利用する方は、本規約の内容を十分理解し、これを遵守することに同意の上、本サイトを利用するものとします。

第2条(定義)

本規約において使用する用語の意味は、次に定めるとおりとします。

  1. 「利用者」とは、本サイトを利用される方をいいます。
  2. 「コンテンツ」とは、当社が本サイトに掲載する記事、画像、テキスト、動画、音声等をいいます。
  3. 「プライバシーポリシー」とは、当社が指定するウェブサイト(https://digital-holdings.co.jp/privacy)に掲載するプライバシーポリシーをいいます。
  4. 「利用者情報」とは、利用者が当社に提供した利用者の属性に関する情報及び利用者の本サイト利用に関する履歴等の情報(「個人情報の保護に関する法律」に定める「個人情報」及び「プライバシーポリシー」に定める「閲覧履歴」、その他利用者に関する情報をいいます。)をいいます。
  5. 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団関係企業、総会屋又はこれらに準ずる者若しくはその構成員をいいます。

第3条(情報の取扱い)

  1. 当社は、利用者情報の管理に細心の注意を払い、プライバシーポリシーに基づき適切に取り扱うものとします。
  2. 当社は、利用者の以下各号に定める機微な情報(以下「機微情報」といいます。)を取得しません。なお、当社は、当社の求めによらず利用者が自らの意志によって当社に提供した自己又は第三者の機微情報及び個人情報等(但し、これらに限りません。)に起因して利用者又は第三者に生じた不利益について、何ら責任を負いません。
    1. 思想、信条又は宗教に関する事項
    2. 人種、民族、門地、本籍地(所在都道府県に関する情報を除きます。)、身体・精神障害、犯罪歴、その他社会的差別の原因となる事項
    3. 勤労者の団結権、団体交渉その他団体行動に関する事項
    4. 集団示威行為への参加、請願権の行使その他の政治的権利の行使に関する事項
    5. 保健・医療又は性生活に関する事項

第4条(免責及び非保証)

  1. 利用者は、本サイトの内容について、その信頼性、正確性、確実性、安全性、完全性、有用性等について利用者自身で判断し、本サイトを利用するものとします。
  2. 当社は、以下各号記載の何れの事項についても保証するものではなく、利用者は、当該非保証について同意の上、自己の責任において本サイトを利用するものとします。
    1. 本サイト及び本サイトの運営のために当社又は委託先が管理又は使用するシステム、ソフトウェア、サーバー、その他の設備(以下「本件システム」といいます。)に不具合、エラー又は障害が生じないこと。
    2. 本サイト及び本件システムにおいて、第三者がウイルス等の有害なコンピュータープログラム等を掲載し又は配信していないこと。
    3. 本サイトが利用者の期待を満たすものであること。
    4. 本サイトから得られる情報に不適切な内容が含まれないこと。
  3. 当社は、天災地変、火事、労働争議、戦争、暴動、内乱、テロ行為、疫病、委託先の債務不履行、法令又は規則の制定又は改廃、公権力による命令又は処分、争議行為、輸送機関又は通信回線等の事故、第三者によるハッキング又はクラッキング、ウイルス等の有害なコンピュータープログラム、その他の当社の管理が及ばない事項等の不可抗力による本規約上の債務不履行につき、何ら責任を負わないものとします。
  4. 当社は、いかなる場合でも、利用者の逸失利益、間接損害、拡大損害、特別損害、弁護士費用、その他本規約に定めのない損害について、賠償しないものとします。
  5. 利用者が本サイトの利用を通じて第三者に不利益又は損害を与えた場合、利用者の責任と負担においてこれを解決するものとし、当社は、責任を負わないものとします。

第5条(権利の帰属等)

  1. 本サイトに関連して当社が掲載・配信・投稿したコンテンツ及び本件システムに関する、著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含み、以下同様とします。)、商標権、特許権、意匠権等の知的財産権、その他の一切の権利(以下「知的財産権等」といいます。)は、当社又は当社にライセンスを許諾した第三者に帰属します。
  2. 利用者は、コンテンツの複製、改変、販売、出版、翻訳(但し、これらに限りません。)、並びに本件システムの複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等、コンテンツ、本サイト及び本件システムにかかる知的財産権を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。
  3. 当社は、利用者の行為が前項に該当すると判断した場合、当該利用者に対し、損害賠償請求その他必要な措置をとるものとします。

第6条(禁止行為)

  1. 利用者が反社会的勢力に該当する場合、本サイトを利用することはできません。
  2. 利用者は、本サイトの利用にあたり、以下各号に該当する行為を行ってはならないものとします。利用者が本項の定めに違反した場合、当社は、本サイトの一部又は全部の利用停止等その他必要な措置をとることができます。
    1. 第三者の知的財産権等を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
    2. 第三者のプライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
    3. 第三者を不当に差別若しくは誹謗中傷・侮辱し、第三者への不当な差別を助長し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為。
    4. 詐欺、児童買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれの高い行為。
    5. わいせつ、児童ポルノ若しくは児童虐待に相当する画像、映像、音声若しくは文書等を送信若しくは表示する行為、これらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示若しくは販売を想起させる広告を表示若しくは送信する行為。
    6. 薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、若しくは結びつくおそれの高い行為、又は未承認医薬品等の広告を行う行為。
    7. 貸金業を営む登録を受けているか否かを問わず、金銭の貸付の広告を行う行為。
    8. 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はこれを勧誘する行為。
    9. 本件システムに蓄積された情報を不正に書き換え、又は消去する行為。
    10. 第三者になりすまして本サイトを利用する行為。
    11. ウイルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信する行為。
    12. 第三者に対し、無断で広告若しくは勧誘の電子メールその他のメッセージを送信する行為、又は社会通念上第三者に嫌悪感を抱かせる、若しくはそのおそれのある電子メールその他のメッセージを送信する行為。
    13. 第三者の設備又はインターネット接続サービス用の設備の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為。
    14. 第三者に対し、違法な賭博・ギャンブルを行わせ、又は違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為。
    15. 違法行為(けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等)を請負い、仲介し、又は誘引(第三者に依頼することを含みます。)する行為。
    16. 第三者に対し、人の殺害現場の画像等の情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上第三者に著しく嫌悪感を抱かせる画像等の情報を送信する行為。
    17. 第三者に対し、自殺を誘引若しくは勧誘する行為、又は第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介する行為。
    18. その行為が前各号の何れかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様又は目的で本サイトを利用する行為、又は第三者をして利用させることを助長する行為。
    19. 前各号に定める他、公序良俗に違反し、又は第三者の権利を侵害すると当社が判断した行為。

第7条(本サイトの中断・変更・終了)

  1. 当社は、以下の何れかに該当すると判断した場合、利用者に予め通知することなく、本サイトの一部又は全部を一時的に中断できるものとします。
    1. 本件システムの保守点検又は工事等を行う場合。
    2. 本件システムに障害が発生した場合。
    3. 電気通信事業者の提供する役務に起因して、本サイトの運営が困難となった場合。
    4. 前各号に準ずる事由が生じた場合。
  2. 当社は、利用者に対して事前に通知することなく、本サイトの内容又は仕様を変更し、若しくは本サイトの一部又は全部を終了することができるものとします。
  3. 当社は、本条に基づく事項によって利用者に発生した損害又は不利益について、何ら責任を負わないものとします。

第8条(本規約の改定)

当社は、その裁量により、本規約の内容を変更することができるものとし、その変更後、変更内容について利用者に通知します。また、当該変更により利用者に生じた損害について、その責任を負いません。

第9条(通知)

本規約に基づく又は本規約に関連する全ての通知、書面の交付及び情報の提供は、電子メール、本サイト又はその他のウェブサイトへの掲載、その他の電磁的方法を含むものとします。

第10条(準拠法等)

  1. 本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
  2. 本規約に関して紛争が生じた場合、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

(以下、正文なし。)

2021年4月1日 制定
株式会社デジタルホールディングス

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