AI活用の記事一覧

「COTEN RADIO」の挑戦は音声配信で終わらない。世界史データベースの提供で成し遂げたいこと

「COTEN RADIO」の挑戦は音声配信で終わらない。世界史データベースの提供で成し遂げたいこと

ポッドキャスト『歴史を面白く学ぶコテンラジオ』をご存じですか? 2020年にニッポン放送が主催した「JAPAN PODCAST AWARDS 2019」では大賞とSpotify賞をダブル受賞。Apple Podcast ランキングでは常に上位にランクイン、と大変な人気を博しています。この屋台骨を支えているのが、メインパーソナリティを務める深井 龍之介氏。鋭い洞察力と複合的な視点のもと繰り出す軽快な歴史ストーリーは、私たちに歴史を学ぶ楽しさと意義を届けてくれます。しかし、これはただ一つの側面。COTENがこれから成そうとすることは、私たち現代人の価値観を大きく揺さぶる偉業となるかもしれません。今回は、株式会社COTENの代表取締役CEOでもある、深井氏の構想をDXの視点から紐解きます。

無人のピザ配送すでに開始! グーグルやソフトバンク、トヨタも出資の自動運転テクノロジー企業「Nuro」〜海外ユニコーンウォッチ #7〜

無人のピザ配送すでに開始! グーグルやソフトバンク、トヨタも出資の自動運転テクノロジー企業「Nuro」〜海外ユニコーンウォッチ #7〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてはFacebookやTwitterも、そう称されていた。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は配送用の自動運転車を開発する「Nuro(ニューロ)」を紹介する。

ヤクルト日本一に貢献した!? ホークアイ。あらゆるスポーツを変革する、その実力に迫る

ヤクルト日本一に貢献した!? ホークアイ。あらゆるスポーツを変革する、その実力に迫る

昨年、6年ぶりのリーグ優勝、そして20年ぶり6度目の日本一に輝いた東京ヤクルトスワローズ。優勝を支えた秘密兵器と目されたのが、ソニーのグループ会社「ホークアイ」のプレー分析サービスです。 もともとイギリスで生まれ、現在でも同国で研究開発を進めているホークアイは、テニスのイン・アウト判定やサッカーのVAR(ビデオ・アシスタント・レフェリー)などの審判判定補助サービスのほか、映像データとトラッキング技術を組み合わせることで、選手強化、戦術などに役立つ分析結果を返すサービスを提供しています。「より公平に、より安全に、魅力的に、分かりやすく」というミッションのもと、世界中のスポーツシーンにおいてイノベーションを起こしてきました。ホークアイがスポーツビジネスにもたらした変革について、日本及びアジアパシフィック地域におけるホークアイの事業展開をリードしている山本 太郎氏にお話を伺いました。

アップル共同創業者も注目のスタートアップ。ユニファが提案するDX時代の新しい保育施設の在り方

アップル共同創業者も注目のスタートアップ。ユニファが提案するDX時代の新しい保育施設の在り方

待機児童問題の背景にある「保育士不足」は依然として社会課題です。保育士不足の原因の1つに業務負荷の高さという課題があります。それらの課題に対し、IoTやAIを活用して業界のDXを進め、注目を集めているのがユニファ株式会社です。 同社が提供しているのは、職員のシフト管理から、連絡帳や保育日誌の記入、園児の登降園管理、午睡(お昼寝)時の見守り、写真販売まで、保育施設の運営に関するありとあらゆる業務のDXを支援する「ルクミー」。すでに累計13,000件以上の導入実績があり、「スマート保育園・幼稚園・こども園」の実現に向けた取り組みを進めるモデル園も創出。DX時代の新しい保育施設の在り方について、ユニファ株式会社の代表取締役CEO土岐 泰之氏にお話を伺いました。

医療・建設・小売。映像が「監視」ではなく、DXに使われる時代。クラウド録画サービス、Safieがもたらす革命

医療・建設・小売。映像が「監視」ではなく、DXに使われる時代。クラウド録画サービス、Safieがもたらす革命

創業から3年でクラウド録画サービスでの国内シェアトップを誇り、2021年9月には東証マザーズに上場を果たしたセーフィー株式会社。従来の監視カメラ、防犯カメラの常識を変えたサービスは誰でも手軽に導入可能で、医療施設や建設現場、小売店舗など幅広いシーンで活用されています。同社代表取締役社長CEOの佐渡島 隆平氏が目指すのは、「誰もが映像を通じて意思決定を行う世界」。労働人口が減少する時代における生産性向上のツールとしてだけでなく、クラウド録画サービスの秘めた可能性についてお話を伺いました。

データ・ドリブン経営に舵を切るヤマトホールディングスの未来展望

データ・ドリブン経営に舵を切るヤマトホールディングスの未来展望

宅配業界最大手のヤマト運輸を擁するヤマトホールディングスが2020年1月に発表した経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」。同プランでは、積極的にDXを取り入れ、これまでの経験と勘に頼った仕事の進め方から、データ・ドリブン経営に舵を切ることを宣言しています。コロナ禍によるEC需要の拡大や人材不足の影響で、大きな転換期を迎えている宅配業界。業界のトップランナーはDXにどのような活路を見出しているのか。ヤマト運輸株式会社で執行役員を務める中林 紀彦氏のDXにかける想いを伺いました。

DX戦略

香りを言語化するAI。KAORIUMが切り拓くビジネスチャンス

香りを言語化するAI。KAORIUMが切り拓くビジネスチャンス

イメージする香りはあるけれど、その通りの香水をなかなか見つけられない。「甘口」「辛口」だけでは、自分好みの日本酒を選べない。セントマティック社が開発する「KAORIUM(カオリウム)」は、香りや風味を言語化することで、そんな悩みを解消してくれる最先端のAIシステムです。今回お話を伺ったのは、同社の代表取締役である栗栖俊治氏。なぜ香りの分野に注目したのか。ビジネスとしての香り市場の秘めたるポテンシャルとは。KAORIUMの活用で広がる可能性とは何か。世界も注目するその取り組みに迫ります。

リアル店舗の逆襲。日本の小売・流通業界の生存戦略とは

リアル店舗の逆襲。日本の小売・流通業界の生存戦略とは

Amazonをはじめとする、アメリカのデジタルネイティブ企業によって様変わりする小売・流通業界。そんな中、アメリカではウォルマートがDXに注力し、コロナ禍においてもリアル店舗を活かした戦略で成長を遂げています。一方で、日本の小売・流通業界はどのように変化しているのでしょうか。 小売・流通業界にとってDXは、競争戦略ではなく生存戦略——。そんな危機感を滲ませるのは、リテールテック分野におけるDXをリードしてきた一般社団法人 リテールAI研究会の代表理事、田中 雄策氏だ。日本の小売・流通業界が抱える特有の課題とは何なのか。また今後、どのような変革を仕掛けていくのか。そしてリアル店舗は今後、どのように変わっていくのか。同研究会のテクニカルアドバイザーを務める今村 修一郎氏にもご同席いただき、お話を伺いました。

AI活用

前澤ファンドも着目! 急成長のペットテック市場で日本発グローバル展開を目指す、ねこ用loTトイレ「Toletta」

前澤ファンドも着目! 急成長のペットテック市場で日本発グローバル展開を目指す、ねこ用loTトイレ「Toletta」

「ねこが幸せになれば、人はもっと幸せになれる。」をミッションに掲げ、ヘルスケアをサポートする、ねこ用のIoTトイレを提供してきたトレッタキャッツ。今年6月にはサブスクリプション型のビジネスモデルへの移行を実現するなど、急速な成長を続けています。今回ご登場いただくのは、そんな同社のCOOである松原 あゆみ氏。ねこ用loTトイレというアイデアはどのように生まれたのか。「データの活用」に着目した理由とは。また、急成長するペットテック市場におけるスタートアップ企業の勝ち筋とは。ペットテックに関心のある方のみならず、すべてのDX担当者必見のストーリーをお届けします。

なぜ日本企業のDXはうまくいかないのか。シリコンバレーで活躍するパロアルトインサイトCEO 石角友愛氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授が、要因を徹底解説

なぜ日本企業のDXはうまくいかないのか。シリコンバレーで活躍するパロアルトインサイトCEO 石角友愛氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授が、要因を徹底解説

緊急事態宣言の度重なる延長、オリンピック開催是非の議論と、依然混沌とした状況が続く日本とは裏腹に、シリコンバレーではワクチンの複数回摂取が進み、市民がマスクなしで屋外を出歩く風景が見られ始めているそうです。コロナ禍と呼ばれる約1年半の間、アメリカのメガテック企業、ベンチャー企業はどのような進化を遂げたのか。DXを迫られる日本企業は何を学ぶべきなのか。『いまこそ知りたいDX戦略』、『“経験ゼロ”から始めるAI時代の新キャリアデザイン』の著者であり、パロアルトインサイトCEO、AIビジネスデザイナーの石角友愛さんをゲストに迎え、立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

DX戦略

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中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

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中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

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国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

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超高齢化社会を迎えている日本で、高齢化に関する課題をデジタル技術で解決するAgeTech(エイジテック)を手がけるスタートアップが増えつつある。そんななか、200兆円ともいわれる認知症患者の資産が凍結されてしまうかもしれない問題を、家族信託のDXで解決しようとしているのが、ファミトラである。 判断能力があるうちに財産の管理や運用を信頼できる第三者に託すことで資産凍結リスクを回避する家族信託を、AgeTechへと落とし込んだ三橋社長に、起業背景や今後の展開などについてお話を伺いました。

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テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

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「ユニコーン企業」――企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてはFacebookやTwitterも、そう称されていた。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は人気オンラインゲーム「フォートナイト」を運営する「Epic Games(エピック ゲームズ)」を紹介する。

『メタバースとWeb3』著者・國光 宏尚氏が語る、Web3時代に勝つ企業の条件

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「ブロックチェーン技術(※1)を中核とした非中央集権的なインターネット」として定義されるWeb3(3.0)。2021年以降、急速に注目を集めるようになったフレーズですが、全貌を理解している人は多くない、曖昧な概念であることも事実です。今回お話を伺ったのは、3月に上梓した『メタバースとWeb3』がベストセラーになり今やWeb3のエバンジェリストとして知られる、株式会社Thirdverse、株式会社フィナンシェ代表取締役CEO/Founderの國光 宏尚氏。「Web3時代に勝ち残る企業」をテーマに、 デジタルホールディングスのグループCIO(最高投資責任者)を務める石原 靖士氏がお話を伺いました。 ※1 ブロックチェーン 取引履歴(ブロック)を暗号技術によって1本の鎖のようにつないで記録することによって、データの破壊や改ざんを極めて難しくしたデジタルテクノロジーのこと。

自動車大国・日本がついに中国EV車を輸入。脅威の中国EVメーカー最新事情・前編 【中国デジタル企業最前線】

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中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに、前後編の2回にわたって迫ります。前編は、自動車大国・日本さえも脅かす存在になるほど進んでいる中国EV市場の実情をお届けします。

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一生のうちに滅多にない、居住用不動産売却。売却の際には多くの方が一括査定サービスを利用されますが、以前から「高い提示額の会社に任せても、結局なかなか売れない」「仲介担当者は運任せ」という不満の声がありました。そんななか、私たちがかかりつけ医や美容師を自由に選べるのと同じように、充実した情報のもとで、大切な“財産”である住まいを託す仲介担当者を、売却検討者が直接選べるサービスが登場。それが、三菱地所リアルエステートサービス株式会社が提供する「タクシエ(TAQSIE)」です。 今回は、タクシエの事業を担当する、TAQSIE事業室長 磯貝 徹氏、参事 落合 晃氏と、プラットフォーム構築を最短1日で可能にするSaaS「Pocone(ポコン)」の提供により開発支援を手がけた、株式会社オプトインキュベート 代表取締役CEO 齋藤 正輝氏、取締役CTO 山岸 大輔氏に、構想からPoC実施、そしてサービス提供までの舞台裏をうかがいました。

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

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Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

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全世界での有料会員数が2億人を突破。飛ぶ鳥を落とす勢いで快進撃を続ける企業、Netflix。現在の利用者の中には、彼らの事業が店舗を持たないDVDオンライン郵送サービスからスタートしたことを知らない人もいるかもしれません。1997年、小さなスタートアップ企業として創業したNetflixはその後、DVDレンタルのサブスクリプション、動画ストリーミング配信のサブスクリプション、そして動画オリジナルコンテンツの配信と、デジタルを基盤に着実にビジネスを変革し、今や皆さんご存知の通り、デジタルコンテンツプラットフォームの王者へと成長を遂げています。今回の「世界最先端のデジタルシフト戦略」vol.4では、そのビジネストランスフォーメーションの変遷を立教大学ビジネススクール 田中道昭教授に徹底解剖していただきます。小さなスタートアップ企業であったNetflixがいかに王者となれたのか。その変革の奥にある秘訣とは。DXに取り組む日本企業も見習うべき一貫した姿勢に迫ります。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

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テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

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世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

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Facebookが社名を変更し、中核事業に据えるほど力を入れる「メタバース」。2021年8月にはグリー株式会社が、今後2~3年で100億円規模の事業投資を行い、グローバルで数億ユーザーを目指すと発表しましたが、その中核を担うのが、グリー株式会社の子会社であり、これまでバーチャルライブ配信アプリを手がけてきたREALITY株式会社です。今回は、そんな同社の代表を務めるDJ RIO氏にインタビュー。そもそもメタバースとは何なのか。なぜこんなにも注目が集まっているのか。メタバースは、世界のあり方をどのように変えるのか。メタバース初心者のビジネスパーソンには必読のインタビューです。

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生産労働人口の減少を受け、日本企業はいよいよ生き残りをかけたデジタル化に取り組まなければいけないと言われるフェーズに入ってきました。とはいえ、それができている企業とそうでない企業との差が激しくなっているのも現状です。 そんななか、ホームセンター大手カインズでは、40年かけて積み重ねてきたホームセンターとしてのあり方を見直し、IT小売企業として生まれ変わろうとしています。カインズでデジタル戦略本部長を務め、戦略の指揮をとる池照 直樹氏に、同社のデジタル戦略についてお話を伺いました。 前編は、カインズがどのようにしてデジタル化を実現させていったのか、具体的な取り組みを交えてお届けします。

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