【事例公開】「生成AI」をいかに現場で活用し浸透できるか　「NexTech Week 2024」イベントレポート【後編】

「徹底解説、生成AIの現場活用術｜Copilotの今」セッションでは、最初に臼井氏が、ChatGPTと比べ、日本においてCopilotの認知度が低いとしつつも、その理由はCopilotの性能が低いからではないと説明します。臼井氏によると、生成AI業界で情報発信をしている人の多くは、ベンチャー企業やスタートアップに勤めており、そもそもMicrosoft製品を使っている人が少ないことが、Copilotが日本でそれほど広まっていないことに影響しているとのことです。

Copilotには、対話型の「Microsoft Copilot」や、チャットボットを作ることができる「Microsoft Copilot Studio」など、複数の種類があります。そのなかでも今回、臼井氏が業務効率化に活用できると紹介した製品が、ワードやエクセル、パワーポイントなどと連携できる「Microsoft Copilot for Microsoft 365」です。具体的な活用方法として、ワードで作成した文章からパワーポイントのスライド資料を自動で作成できることを実演しました。スライド資料の体裁を指定しておけば、それを反映した資料を作成することも可能です。もちろん、手直しが不要な完璧な資料を作成できるわけではありませんが、臼井氏は「社内向けの資料など、そもそも完璧な資料を作る必要がない機会も多いと思う。そのような際にCopilotを使えば、サクッと資料を作ることができます」と語りました。このように、「Microsoft Copilot for Microsoft 365」は、各Microsoft製品と連携し、業務上で活用することに特化しているため、プロンプトを考える必要がある対話型サービスと比べ、わかりやすく使いやすい仕様になっていることもメリットだと強調しました。

また、臼井氏は、AIを活用する前段階となる情報管理の話題に触れます。クライアント企業からAI活用の相談を受ける際、「今、紙で保管している会議の議事録を、AIで自動化したい」という要望があると言います。これに対して、臼井氏は、「これはAI活用ではなく、DXの問題」であり、まずは社内の情報をデジタル化する必要があると指摘します。このような場合におすすめのツールとして、「Notion」を挙げました。Notionは、ドキュメント作成や、表・データベース作成、プロジェクト管理など、さまざまな機能を一括で扱うことができるサービスです。臼井氏は、議事録や顧客情報、動画データなど、あらゆる情報をNotionに保管すれば、あとは必要に応じて取り出すだけで良いと説明します。Notionにも「Notion AI」というAI機能があり、どのような情報が欲しいかを伝えれば、該当する内容をNotion内から見つけて提示してくれます。デジタル上で情報を管理していても、情報が分散していると活用しにくいため、Notionで一元管理し、必要な時にNotion AIを活用し、情報を引き出すような仕組みが非常に便利だと伝えました。

「エンタープライズ企業の常識を超える。『共創型』の生成AI導入とは」セッションでは、朝比奈氏が、パーソルホールディングスが、グループ全体に社内GPTを浸透できた取り組みを時系列に沿って明かしました。朝比奈氏が、本格的に生成AIの活用を開始したのは2023年4月です。パーソルホールディングス社内に、法務などの複数部門からなる先行チームを組成するとともに、独自の社内GPTのプロトタイプの作成を開始しました。5月には、グループ役員に対して、生成AIに関するワークショップを開催し、「独自の社内GPTを自分たちで開発する」と宣言しました。そして、6月には「生成AI関連ガイドライン」の第一弾を公開し、社内GPTとして開発された「PERSOL Chat Assistant」のプロトタイプをコスト試算と安全性確認のために、グループのテクノロジー部門向けに先行公開しました。朝比奈氏は、「6月の時点ではどの程度の予算が必要になるかがわからなかったため、コスト試算が非常に難しかった」と振り返ります。そこで、予算消化の期間は区切らず、金額だけを決めてスタートし、その後、利用状況とコストを確認しながら調整することを続けていると語りました。エンタープライズ企業では、特に投資段階ではROIを気にされますが、最初はどれほどのリターンを生み出すことができるかわからなかったため、自分で決裁できる範囲の金額を予算として設定し、とにかくプロジェクトを進めることを優先したとのことです。

7月には、「PERSOL Chat Assistant」のプロトタイプを、テクノロジー部門のみならず、グループの法務・コンプライアンス、情報管理部門へと提供します。そして8月、「ガバナンス／ルール」をアップデートし、一般社員向けだけでなく、「企画者向け」など対象者を絞ったバージョンを作成しました。こうすることで、具体的に業務への活用に対応できるようにしたとのことです。また、「PERSOL Chat Assistant」に「プロンプトギャラリー」を追加しました。プロンプトギャラリーは、社員が、自ら作成したプロンプトをアップロードし公開したり、公開されているプロンプトをダウンロードし自分で利用できる場です。ここには何の規制も設けられておらず、非常にバラエティに富んだプロンプトが公開されていると言います。こうした場を用意し、社員が盛り上がることで、「共創」が推進されているのです。朝比奈氏は、「今回、現場がワイワイ盛り上がる状態を意識していた」と語りました。そして、同じく8月に、国内グループ会社に正式提供を開始し、10月には国内グループ会社全社への展開が完了します。11月から12月にかけて、研修やイベントを実施し、「PERSOL Chat Assistant」の愛称を「CHASSU」とするなど、社内GPTの活用を推進する施策を進めました。2024年2月には「生成AIパスポート」の団体受験を行い、グループから200名が参加しました。これは、当時の試験の団体受験で最多の参加者だったとのことです。今後は、事業へ「CHASSU」を適用していくことを中心に進めていくと語りました。

最後に朝比奈氏は、同じく生成AIを社内で活用しようとしている人たちに向けて、自社の取り組みを踏まえてポイントを伝えました。まずは、生成AIを活用しないという選択肢は無いため、推進者が自ら学び、活用していくことが大切だと言います。その上で、生成AIを活用するためには、基礎的な知識が必要であり、生成AIのリテラシーを向上することが重要となります。そして、その際には集団で学びあう「コミュニティラーニング」が有効だと明かします。朝比奈氏は、「やらされている」のではなく、「互いに学びあいながら物事を進めていく」という感覚が大切だと強調しました。