DX戦略

「すべての産業が現代に最適化される未来」。施工管理アプリANDPAD(アンドパッド)急成長の理由と、約500万人が働く巨大産業・建設業界のプラットフォームへの大いなる挑戦

「Society 5.0」の実現に向け、「企業は、働き方は、暮らしは、どう変わるのか?」をテーマに、デジタルホールディングスが開催したビジネスカンファレンス「Digital Shift Summit」。最終日となる4日目のKeynote Sessionのテーマは「全ての産業が現代に最適化される未来」。ミクシィを200億円の時価総額から約10ヶ月で5000億円まで引き上げた実績を持ち、現在、アンドパッドでファイナンスのプロとして携わる同社 取締役CFOの荻野泰弘様をゲストに迎え、開催されました。デジタルホールディングス グループ執行役員 石原靖士氏がモデレーターを務め、「現代に最適化される未来」をキーワードに展開されたKeynote Sessionの様子をレポートします。

深刻化する建設業界の人材不足と、旧態依然のアナログ業務が残る現場を救う

石原:アンドパッドは建設業界から愛されるプロダクトを提供し、約500万人が働く巨大産業に参入できる兆しがあります。このような流れをどう作られてきたのかを大解剖したいと思います。まずは御社のご説明をお願いします。
荻野:アンドパッドは2014年に創業しました。従業員は2020年末で約250名となり、2021年に600名まで増員する計画です。ミッションには「幸せを築く人を、幸せに。」を掲げています。「夢のマイホーム」という表現がありますが、建物は単なる構築物ではなく「夢のひとかけら」のような存在です。その夢や幸せを築く現場の方々を、どれだけ幸せにできるかということで、このミッションを設定しました。

アンドパッドが求められる背景には「社会課題」と「現場課題」の解決という2点が挙げられます。まず社会課題ですが、いま建設技術者の有効求人倍率は6倍以上で、採用が非常に困難です。建設業の就業者数は約500万人と言われますが、2025年に団塊の世代約130万人が退職する見込みで、さらに労働力不足が深刻になります。また高齢化も顕著で、従業者の約3割が55歳以上、29歳以下は1割しかいません。この課題を解決するには、デジタルシフトによる生産性の向上と、若年層の働き手や海外就労者の底上げが急務です。

次に現場の課題としては、働き方改革法が施行されたものの、なかなか時間外労働が短縮されないという点があります。法律上は時間外労働の上限は月45時間、年360時間ですが、実は建設業のみ労働基準法139条で労働時間の規制が除外されています。建設業で働く方々には、36協定や月45時間残業の上限が適用されないという過酷な状況なのです。

また建設現場では、現場監督と職人が口頭や電話、FAXなどで連絡を取っています。そのため、言った言わないという「伝達のトラブル」も起きやすく、これらが積み重なって工期が長くなり、元請企業の利益率も下がっています。さらに現場監督の移動に数時間かかるので、生産性の改善が待ったなしの状況です。

リリースから4年、建設・建築業界でのシェアNo1.施行管理アプリに成長した「ANDPAD」

荻野:そんな中で、我々が提供しているサービスが「ANDPAD」です。事務所と現場をつなぐ業務管理アプリで、いわゆるクラウド、SaaSで提供しています。「ANDPAD」は、工程表による進捗管理が行え、リアルタイムに現場の進捗状況を確認できます。忙しい現場監督が、いつでもどこでも現場の進捗状況を確認できる点が、大きな利便性の1つです。
またチャットで円滑なコミュニケーションも行えます。クラウド上にログが残るため、伝達トラブルや意思疎通の齟齬も防げます。紙やFAXでバラバラに管理されていた書類も一括管理でき、保存写真から報告書も自動作成が可能です。過去の施工ログも写真で残せるため、施工中の現場だけでなく、他の現場にも活用できる特徴があります。
「ANDPAD」は、リリースから4年で2,700社以上に活用いただき、業界No1.になりました。現場で「ANDPAD」を使うユーザー数も17万人に達し、施工履歴でみると430万もの現場が管理され、日々アップロードされる写真も8,200万枚と膨大です。国内の建設・建築業の圧倒的なデータベースになり始めています。

建設業界の市場規模は50兆円と巨大で、会社数は約50万社、従業者数は約500万人もいます。この市場で我々は非常に受け入れられつつありますが、全体の導入数では実際のところ0.4%程度。逆に99%の方々に今後使っていただける可能性がある状況なので、「ANDPAD」をしっかり成長させ、展開していくつもりです。

課題を抱えた建設業界に挑戦し、現場監督と友人になるほど深い関係を構築したことが成長の鍵に

石原:ここからQ&A方式で質問させて頂きます。なぜ建設業界に参入したのでしょう?

荻野:創業者の稲田には、起業するにあたり、スタートアップに人生をかけ、大きな社会課題に立ち向かいたいという強い思いがありました。そこでアプローチできる最大の課題を探したところ、建設業界に行き着きました。

石原:「ANDPAD」が産声を上げるまでのステップを少し詳しく教えて頂けますか?

荻野:最初に建設業界の解像度を上げるために「みんなのリフォーム」という情報ポータルを作りました。ここで建設業界に接触する機会が増え、リフォームを手がける建設会社の方々から信頼を徐々に得られるようになりました。すると各社から社内システムを構築してほしいといったご依頼をいただくようになりました。

そんな中で稲田が目をつけたのは、紙やFAXで業務を行っていることによる、アナログ業務での生産性の低さです。同時に伝達トラブルにも着目しました。そしてサービス開発にあたり最も大きなターニングポイントになったのは、現場監督の友人/知人が増え、彼らの顔がリアルに浮かび、彼らを救いたいと心から思えた瞬間でした。

石原:なるほど。現場監督に着目したとのことですが、彼らが抱える課題について詳しく教えていただけますか?

荻野:現場監督は建物の品質を担保する責任者です。新築の戸建では10棟~20棟のプロジェクトを持っています。またリフォーム案件もあり、年間100超のプロジェクトを管理しています。日中は現場で工程の遅れや仕様のズレがないかをチェックして指示を出し、夜に事務所に戻り、各種工程や仕様変更をExcelで修正し、それを関係者にFAXで送ります。

商業施設のリフォームでは、たとえば金曜夜20時に現場に入り、養生作業を行い、作業場の安全ルートを確保し、月曜朝7時に引渡すために24時間工程で3日間かけて準備します。しかし彼らの年収は300万~400万円ほど。こういう人たちがいて、当然のように見える街並みができています。いまは現場監督の負担と責任の重さが際立っていると感じます。

石原:すごいリアリティがありますね。現場監督といっても、多くのジャンルがありますが、最初はどこから手掛けられましたか?

荻野:プロジェクト数が圧倒的に多いリフォームから始めました。2015年にプロトタイプの「リフォームパッド」を作りましたが、半年も経たないうちに他業種でも使い始め、機能のニーズも顧客から上げてくれたので、最終的に名称を現在の「ANDPAD」に変えました。業界や現場の人たちが我々を育ててくれたことが、大きなポイントですね。

1つの機能開発に約30社からヒアリングを実践し、業界の解像度を高めて生産性を向上

石原:業界側から「もっとこうして欲しい」と、要望やアドバイスが来たわけですね。業界が育ててくれたのはステキです。御社が最も大事にする姿勢は「産業に寄り添うこと」。これにもすごく共感を受けました。

荻野:産業に寄り添う姿勢ですが、逆に言うとIT企業は、とかく産業に嫌われることをしていると、同じ業界ながら感じます。そこを紐解くと、従来のIT企業が手がけるサービスは、オンラインでマッチングするだけで完結する事業が多かったからかもしれません。デジタル化しても本質は仲介業で、中抜きする形になってしまいます。産業の生産性向上に、なかなか貢献しにくい面がありました。

これからは、産業に寄り添って生産性を向上するサービス開発を目指すべきだと感じています。その産業だけに特化し、価値を提供するSaaSを「バーティカルSaaS」と呼んでいます。産業独特のアナログ・労働集約的ワークフローに対し、デジタル化で生産性を改善します。しかもSaaSですから、常にアップデートされるので、契約企業が価値を享受し続けられます。

石原:SaaSなら裏で常に価値を高めて、提供価値に対して価格で支払ってもらえるのでサスティナブルですね。しかし開発メンバーが間違った方向に進むと、全員が不幸になるリスクもあります。その辺はどう解決されましたか?

萩野:我々には、産業に寄り添うために大事にしている行動指針があります。これを社内では「リアリティ」や「解像度」という言葉で表現しています。業界の声を傾聴し、学習して、課題へのリアリティを持ち続ける行動を社員全員に求めています。そのため社内では、毎日のように、このキーワードが出てきています。

産業に寄り添う事例を挙げますと、1つの機能を追加で開発するために、約30社から話を聞いて機能を作り込み、汎用性の高いものを作っています。また我々は、すべてのユーザー企業に、「オンボーディング」という対面説明会を実施しています。専門部隊だけで約20名強、フィールドセールスの営業も立ち会うので、それを含めると百数十名が担当しており、昨年は年間3万人超の方々に対面での説明会を行いました。

石原:そういった寄り添うことができるメンバーを確保していることが、正しい開発の方向性に結び付く秘訣なのですね。ユーザーから支持されるIT企業を作ることが、日本や産業界で必要だと、あらためて思います。

荻野:デジタルシフトは泥臭い仕事です。どれだけ地道に現場と向き合い、解像度を高めながら課題を解決していくか、これこそ「産業に寄り添うこと」だと確信しています。

現場や産業に寄り添った高品質なデータを集める建設プラットフォームが強みに

石原:建設業界のプラットフォームを目指していると聞きましたが、具体的にどういうことなのでしょうか?

萩野:第4次産業革命とは、IoTによるコネクティビティと、ビッグデータ、AIによる極端な自動化と定義づけられています。CPS(サイバーフィジカルシステム)*の世界では、蓄積される多くのデータをAIで解析し、製品やサービスにつなげることが重要です。AIや人工知能という言葉はよく聞くと思いますが、本質的にはデータが蓄積されることが大事です。蓄積されたデータがあるから、AIで解析できるわけです。それで我々はビッグデータをどう集めるのかという点に着目しています。たとえば航空会社が2つあるとビッグデータが集まりづらい状態になります。企業ごとにマイルに分割されると、ユーザーは1つになって欲しいという要望を持たれるでしょう。データ解析も2つに分かれると、2分の1以下の価値になってしまいます。

*CPS(サイバーフィジカルシステム):現実世界を極限までデジタルと融合させていくというコンセプトのこと。

石原:御社のサービスは、オペレーションまで入り込んだ高解像度データを収集しているので、プラットフォームとして非常に価値が出しやすいですね。航空サービスでは、競合とバトルになると、うまくいかないという話も納得です。

荻野:質の高いビッグデータを溜めることからスタートしないと、いつまでも経っても第4次産業革命でいうところのビッグデータ解析や、AIによる自動化の世界は訪れません。現場や産業に寄り添った人でないと集められないデータ、これこそ質の高いデータなのです。

石原:既存産業では、アナログ業務に追われることもあります。その業務をプラットフォームに任せ、どんな顧客体験を作るかという点で共創すると、ユーザーも企業も国も豊かになると思います。我々も産業ごとのプラットフォームを少しずつ作り始めようとしているので、そこをすごく伝えたいです。

サプライチェーンの全体最適化で、需要予測や流通手配も連携していく未来がすぐそこに

石原:業界から信頼され、未来を託せる存在まで辿り着くために何が求められますか?

荻野:一番大事なのは、強い意志とビジョンを持った会社が、短期的な赤字に耐え、巨額の投資を続ける覚悟を持つことです。この覚悟と強い意志とビジョンの3点が揃った会社こそ、プラットフォームを作れるのでしょう。我々も累計87億円の資金調達を行い、まい進しています。産業ごとにデジタル化され、ビックデータをワンプラットフォームに集積できるようになれば、産業データの利活用が進み、さらに付加価値の高い商品やサービスが生まれる時代が来ると思います。

石原:本当にそうですね。最後にプラットフォームの先にある未来を教えて下さい。

萩野:いま我々は約430万の施工現場を管理に普及しています。APIを通じて蓄積データを公開し、建設業界以外への利活用を進めたいと考えています。具体的には、たとえば3月25日に東京都千代田区で水回り工事があり、そのときシステムキッチンの工事を行う想定だと、システムキッチンが何月何日どこで必要かという時間軸の情報と、事業や位置の情報が、すでに「ANDPAD」のデータベースに格納されていることになります。

すると、その日程に間に合うように、システムキッチンメーカーが製品を作ろうとします。工場が中国にあるなら、そこに発注をかけます。輸入商社にも情報が入り、船便での輸送手配が始まります。そこで今度は物流会社が船便を港まで取りに行き、施工日までに商品が届きます。こういう世界観です。メーカー側は需要予測ができますし、建材メーカーや商社による手配や物流など、複数の業界を巻き込めます。この話は遠い未来のおとぎ話ではなく、すでに「ANDPAD」で見える未来です。これこそ今回のセッションのテーマである「現代に最適化される未来」そのものではないでしょうか。

バーティカルSaaSは、国ごとの文化に寄り添える点が大きなポイントです。グローバルプラットフォームを持つGAFAにしても、国の巨大産業や皆様の産業も、さまざまな法規制や商慣習があります。皆様の産業に寄り添うことが、プラットフォームを見据える先に必ず念頭に置くべき点です。我々の挑戦は、すべて現場の生産性を向上させるためのもの。ひいては日本の国力を支える建設産業全体のためとも言えます。これからも現代に最適化された未来を作りたいと考えています。

石原:非常に大きな構想で驚きました。GAFAなどに脅威を感じる経営者も多いと思います。便利だから使うのか、あるいは自社でエコシステムを作るかという選択肢のなかで、やはり直近はプラットフォームのスピードが速いため、前者を選ばざるを得ないでしょう。しかし産業ごとのバーティカルSaaSは、なかなか外資企業も入れない領域なので、国内企業が各産業と手を組めます。部分最適ではなく、いかに全体最適していくのかを、経営層が理解してくれると、日本も本当に変わると思いました。アンドパッドさんによって、業界の壁をなくし、共創できる点は本当に素晴らしいです。我々もそういった世界に一歩、二歩、足を踏み入れていきたいと、あらためて感じました。本日はどうも、ありがとうございました。

人気記事

TVer 取締役とテレ東名物Pが語る、テレビと配信の未来【前編】 YouTubeもNetflixも、テレビの敵ではない?

TVer 取締役とテレ東名物Pが語る、テレビと配信の未来【前編】 YouTubeもNetflixも、テレビの敵ではない?

テレビが「お茶の間の王様」とされていたのも今は昔。2021年5月にNHK放送文化研究所が発表した「10代、20代の半数がほぼテレビを見ない」という調査結果は大きな話題を呼びました。そんなテレビの今を「中の人」たちはどのように受け止めているのでしょうか。そこでお話を伺うのが、民放公式テレビポータル「TVer」の取締役事業本部長である蜷川 新治郎氏とテレビ東京のクリエイティブプロデューサーを務める伊藤 隆行氏。前編では、コネクテッドTVの登場によって起きた変化や、YouTubeやNetflixといった競合コンテンツとの向き合い方についてお届けします。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

なぜ日本企業のDXはうまくいかないのか。シリコンバレーで活躍するパロアルトインサイトCEO 石角友愛氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授が、要因を徹底解説

なぜ日本企業のDXはうまくいかないのか。シリコンバレーで活躍するパロアルトインサイトCEO 石角友愛氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授が、要因を徹底解説

緊急事態宣言の度重なる延長、オリンピック開催是非の議論と、依然混沌とした状況が続く日本とは裏腹に、シリコンバレーではワクチンの複数回摂取が進み、市民がマスクなしで屋外を出歩く風景が見られ始めているそうです。コロナ禍と呼ばれる約1年半の間、アメリカのメガテック企業、ベンチャー企業はどのような進化を遂げたのか。DXを迫られる日本企業は何を学ぶべきなのか。『いまこそ知りたいDX戦略』、『“経験ゼロ”から始めるAI時代の新キャリアデザイン』の著者であり、パロアルトインサイトCEO、AIビジネスデザイナーの石角友愛さんをゲストに迎え、立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

「銀行は将来、もはや銀行である必要がない」デジタル時代の金融に求められるものとは。SMBCグループ谷崎CDIO×東大・松尾教授×デジタルホールディングス 鉢嶺

「銀行は将来、もはや銀行である必要がない」デジタル時代の金融に求められるものとは。SMBCグループ谷崎CDIO×東大・松尾教授×デジタルホールディングス 鉢嶺

コロナ禍を経て、全世界のあらゆる産業においてその必要性がますます高まっているDX。DXとは、単なるITツールの活用ではなく、ビジネスそのものを変革することであり、産業構造をも変えていくほどの力と可能性があります。そして、全ての日本企業が、環境の変化を的確に捉え、業界の枠を超え、積極的に自らを変革していく必要があります。 今回は、AIの第一人者であり東京大学大学院教授である松尾 豊氏にご協力いただき、デジタルホールディングス代表取締役会長 鉢嶺 登氏と共に、金融業界大手の中でいち早くデジタル化に着手した三井住友フィナンシャルグループ(以下、SMBCグループ)の谷崎 勝教CDIO(Chief Digital Innovation Officer)にお話を伺います。DXの必要性を社内でどう伝え、どのように人材育成を進めてきたのか、また金融・銀行業界はDXによってどう変わっていくのか。デジタルならではのメリットとは。SMBCグループの取り組みに迫ります。

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

アコム新社長 木下政孝氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談。デジタルネイティブ企業が金融業に参入し、キャッシュレス化が加速するなか、アコムが描く未来戦略とは

アコム新社長 木下政孝氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談。デジタルネイティブ企業が金融業に参入し、キャッシュレス化が加速するなか、アコムが描く未来戦略とは

2021年6月23日開催のアコム株式会社の株主総会および総会終了後の取締役会において、木下政孝氏が新社長に就任しました。1993年に業界で初めて自動契約機「むじんくん」を導入し、2016年に「イノベーション企画室」を設立するなど、金融業界でも積極的に新しい取り組みやデジタルシフトを推進してきたアコム。新社長である木下氏は今どんな想いで会社のトップに立つのか。激動のコロナ禍を経た上で見えた、デジタルでは担えない、人の役割とは何なのか。立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

Walmart、Amazon、Peloton。コロナ禍で米メガテック企業に起きた変化から日本企業は何を学ぶべきか。シリコンバレーで活躍するパロアルトインサイトCEO石角友愛氏、立教大学ビジネススクール田中道昭教授が徹底議論

Walmart、Amazon、Peloton。コロナ禍で米メガテック企業に起きた変化から日本企業は何を学ぶべきか。シリコンバレーで活躍するパロアルトインサイトCEO石角友愛氏、立教大学ビジネススクール田中道昭教授が徹底議論

緊急事態宣言の度重なる延長、オリンピック開催是非の議論と、依然混沌とした状況が続く日本とは裏腹に、シリコンバレーではワクチンの複数回摂取が進み、市民がマスクなしで屋外を出歩く風景が見られ始めているそうです。コロナ禍と呼ばれる約1年半の間、アメリカのメガテック企業、ベンチャー企業はどのような進化を遂げたのか。DXを迫られる日本企業は何を学ぶべきなのか。『いまこそ知りたいDX戦略』、『“経験ゼロ”から始める AI時代の新キャリアデザイン』の著者であり、パロアルトインサイトCEO、AIビジネスデザイナーの石角友愛さんをゲストに迎え、立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。