中小企業のグローバル進出を支援する 深圳のITベンチャーを牽引するTechtemple×オプトグループの歩み＜後編＞
今や「デジタル大国」として知られている中国。その急速なデジタルシフトを支えているのが、IT機器の工場が集積し、今や中国のシリコンバレーとも呼ばれている「深圳」だ。無人コンビニ、自動運転バスなど、新しいサービスの社会実装が著しいこの街に、オプトは2014年から中国ビジネスの拠点を置いている。
デジタルシフトの記事一覧
マーケティングを本来あるべき姿に。デジタルシフトはアカデミックとビジネスの現場をつなぐ。
お客さんとの幸せな関係をつくることこそが、マーケティングの本質なのではないか――。 購買行動のみを追い求めるマーケティングに違和感を覚えていた株式会社オプト マーケティングマネジメント部 部長の園部武義氏は、消費者行動論を専門とする法政大学の新倉貴士教授とともに、新たなマーケティング手法の創出に挑んでいる。目指すのは顧客とブランドとの長期的で幸せな関係を築くこと。デジタルを活用することで見えてきた、消費者理解の可能性とは。お二人にお話を伺った。
日中ベンチャー企業の架け橋へ 深圳のITベンチャーを牽引するTechtemple(テックテンプル)×オプトグループの歩み＜前編＞
今や「デジタル大国」として知られている中国。その急速なデジタルシフトを支えているのが、IT関連の企業が集積し、今や中国のシリコンバレーとも呼ばれている「深圳」だ。無人コンビニ、自動運転バスなど、新しいサービスの社会実装も著しく、日本からの注目も高まるこの街に、オプトグループは2014年から中国ビジネスの拠点を置いている。
TIS、音声対話AIを活用した「電話自動応答サービス」を提供開始 コールセンターの業務効率化と利用者の利便性向上を目指す
TISインテックグループのTIS株式会社は、音声・対話AIサービス「COET」（コエット）」のラインナップとして、音声対話AIを活用した月額課金型のクラウドサービス「電話自動応答サービス」を提供開始すると発表した。
デジタルシフトは組織のトップではなく、現場のために必要だ
ブランドリユース業界の大手「コメ兵」。実は同社は、2000年代の初頭からデジタル対応に取り組み、ECサイトにオウンドメディアの活用、社内にチャットツールの導入、そして現在は真贋判定にAIの導入を発表するなど、業界の中でデジタルシフトをいち早く進めてきた。
コメ兵がいち早くオムニチャネル化を実現できた理由
ブランドリユース業界の大手「コメ兵」。実は同社は、2000年代の初頭からデジタル対応に取り組み、ECサイトにオウンドメディアの活用、社内にチャットツールの導入、そして現在は真贋判定にAIの導入を発表するなど、業界の中でデジタルシフトをいち早く進めてきた。
パーソルグループ、SNSとチャットボットを組み合わせた「採用面接マッチング自動化サービス」を共同開発 10月から提供開始へ
総合人材サービスのパーソルグループで、BPO、ヘルプデスク／コールセンターのアウトソーシングなどを手がけるパーソルワークスデザイン株式会社と株式会社日立システムズは、SNSとチャットボットを活用し、応募者の希望と募集条件とのマッチング確認や面接日程の調整などの採用業務を自動化する「採用面接マッチング自動化サービス」を共同開発し、本年10月から提供開始する。
スマホアプリの導入で効率的な警備業務を実現へ 羽田空港や伊丹空港などで活用
株式会社シアンス・アールは、独自開発した音声コミュニケーションアプリ「Aldio Enterprise（アルディオエンタープライズ 以下Aldio）」を株式会社にしけいが採用したことを2019年9月4日、発表した。にしけいではスマートフォンでコミュニケーションツールを一本化し、各警備箇所の責任者にAldioをインストールしたスマートフォンを配備することで、荷物検査ライン・警備スタッフ・事務所での情報共有が密になり、スピーディな連携が可能になった。
社員の“半数以上”がデジタルシフト意識の低い経営者の元で「働きたくない」 デジタルシフトに関する調査結果を公表
オプトホールディングは9月3日、20〜60代の経営者や会社員300名を対象に実施した、「企業のデジタルシフトに関する調査」の結果を公表した。そもそも「デジタルシフト」という言葉の意味を知らない人は57.0％となり、認知度の低さが浮き彫りとなった。また、デジタルシフト意識の低い経営者の元で「働きたいと思わない」と答えた社員は55.5％で、その理由には「今後の企業の業績に大きく関わると思うから」が最も多かった。経営トップのデジタルシフト意識が、人材採用を含めた今後の企業活動の根幹に影響を及ぼすかもしれない結果となった。
AIとビッグデータを駆使し、不動産投資・運用業務でデータドリブンな意思決定を実現するサービスがリリース
株式会社estieは、1分で、データドリブンな意思決定を実現する、オリジナルの機械学習モデルを搭載した「estie pro（エスティプロ）」を9月3日（火）にリリースした。
データ分析とチャットを組み合わせたコーチングサービスがリリースへ 中間管理職のマネジメント課題の解決を目指す
Paddle株式会社は、HRテックサービス、マネジメント向けクラウド型チャットコーチサービス「ikas（アイカス）」を、9月17日（火）にリリースする。ikasは、中間管理職ひとりひとりにコーチがつき、”データ分析”と”チャット”を組み合わることで、マネジメント課題に対する最適な解決策・手法を提案。タイムリーな学びと課題解決を支援する。中間管理職の日々の成長・変革を促すことで、従業員エンゲージメントやパフォーマンス向上に繋がる、現場起点の新たな「働き方改革」や「組織開発」を促進する。
デジタルシフト未来マガジン〜カスタマイズ・シャンプー〜
AIやIoT、VR／ARといったテクノロジーの進歩により、アメリカ・中国を中心に広がる「デジタルシフト」。世界的にも注目されているこの流れは、今や「第四次産業革命」とも呼ばれるほどだ。「デジタルシフト未来マガジン」では、オプトグループで新たな事業を創造しデジタルシフトによる変革を推進している石原靖士氏が捉えた国内外のデジタルシフトの最新事例を紹介する。
RPA ホールディングスグループ、採用管理システムと求人メディアをつなぐ自動転記サービスを提供開始 採用担当者の負担減へ
RPA ホ ールディングスグループのオープンアソシエイツ株式会社は、企業採用担当者の業務効率化を実現する、求職者情報自動転記ロボット「RoboRobo リクルーティング」の申し込みを2019年8月27日（火）から開始する。
【編集長が聞く】デジタルシフト時代に求められる「PR視点」の重要性とは
オプト執行役員であり、デジタルシフトタイムズ編集長である前村真之介が、“今、お話を聞きたい人”に会いに行く不定期連載「編集長が聞く」。１回目の今回は、株式会社PR TIMES代表の山口拓己氏が登場。デジタル時代の情報発信のプロである山口氏に、今の企業に求められる「PR視点」について伺った。
JR東日本グループ、新型のセルフ注文決済端末「O:der Kiosk(オーダー・キオスク)」を初導入 スマホ事前注文・セルフ注文対応で駅ナカの混雑緩和と人手不足の解決へ
ジェイアール東日本フードビジネス株式会社（以下「JR東日本フードビジネス」）と株式会社Showcase Gig（以下 「ショーケース・ギグ」）は、JR東日本スタートアップ株式会社（以下「JR東日本スタートアップ」）サポートのもと、9月4日（水）より東京都豊島区のR・ベッカーズ池袋東口店に、新型の次世代セルフ注文決済端末「O:der Kiosk（オーダー・キオスク)」を初めて導入する。同店舗は、これまでにスマートフォンなどから事前注文・決済ができるモバイルオーダーサービス「O:der(オーダー)」を取り入れており、今回の端末導入により、事前注文とセルフ注文の2つに対応した“未来型店舗”の第一号となる。
東急百貨店、モバイル向けリモートアクセスサービスを導入 テレワークの推進で働き方改革を実現へ
株式会社レコモットは、株式会社東急百貨店へ、モバイル向けリモートアクセス「moconavi（モコナビ）」を導入し、モバイルデバイスを活用して働き方改革を実現した事例を公開した。
ローソン、深夜に店員を配置しない「スマート店舗実験」を開始 人手不足解決に向けた無人化店舗へ一歩
株式会社ローソンは、2019年8月23日（金）午前0時より約半年間、ローソン氷取沢町店（横浜市磯子区）で、人手不足への対策として、深夜時間帯には売り場に店員を配置せず利用者が自ら決済する、スマート店舗（深夜省人化）の実験を開始する。 従業員の人手不足の問題は小売業にとって重要な課題となっており、今回の実験では、特に人手不足が顕著な深夜時間帯での省人化対応の検証を行う。
多言語AIチャットボット「talkappi」が予約手数料0円の宿泊プラン直販機能を開始 ホテル業界初の取り組みへ
多言語コミュニケーションツールを開発する株式会社アクティバリューズは、多言語AIチャットボット「talkappi（トーカッピ）」の機能を拡充し、宿泊プラン直販機能「talkappi BOOKING」の提供を開始した。
人事労務サービス「freee」と入退室管理システム「Akerun」が連携 打刻漏れや労働時間の把握に対応へ
freee株式会社は、株式会社フォトシンスが提供する「Akerun入退室管理システム」とクラウド型人事労務ソフト「人事労務freee」との連携サービスを2019年8月20日（火）より提供開始する。
デジタルは課題解決のためのツール。O2Oビジネスモデルで、レジャー業界に新風を
デジタル化が遅れていたレジャー産業に果敢に飛び込んでいったベンチャー企業がある。サーファー向け波情報サイト『波通』や、スキー業界で独占状態のイベント申込サイト『デジエントリー』、全国BBQ場検索サイト『デジキュー』などのサービスを運営する株式会社デジサーフだ。Webサービスを起点にリアル店舗へと事業を拡大していった同社は、どのような道のりをたどったのか。今回は株式会社デジサーフの代表取締役社長を務める高橋佳伸氏に、デジタルシフトの経緯や戦略、事業の裏にある信念について、株式会社オプトベンチャーズ代表取締役の野内敦氏がお話を伺った。