デジタルシフトの記事一覧

カヤックアキバスタジオ、CGアニメーション映像の制作に特化した「デジタルアニメ事業部」を設立

カヤックアキバスタジオ、CGアニメーション映像の制作に特化した「デジタルアニメ事業部」を設立

株式会社カヤックグループの株式会社カヤックアキバスタジオは、次世代のCGアニメを見据えてUnity/ UnrealEngineの技術を用いたCGアニメーション映像の制作に特化したアニメ事業部を設立したと発表した。これまでカヤックグループ全体で行ってきたVR、AR、ゲームなどの開発知見を活用し、独自の研究開発を行い新たな表現を生み出していくことをミッションとし活動する。

Today's PICK UP

ローソンとパナソニック、SDGs・アフターコロナに対応した最新型店舗を中国・大連に開店

ローソンとパナソニック、SDGs・アフターコロナに対応した最新型店舗を中国・大連に開店

株式会社ローソンの現地子会社である大連羅森便利店有限公司と松下電器(中国)有限公司(以下、パナソニック)は、2021年7月30日に、中華人民共和国遼寧省大連市中山区解放路に、アフターコロナ、SDGsに対応した最新型店舗「ローソン大連青泥窪橋旗艦店」をオープンすると発表した。

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日刊工業新聞、SDGsや地球環境関連のニュースを紙面とWEBで集中的に発信

日刊工業新聞、SDGsや地球環境関連のニュースを紙面とWEBで集中的に発信

日刊工業新聞社は2021年7月30日に日刊工業新聞第2部(全国版)「地球環境特集」を発行したと発表した。また本特集に合わせ、「日刊工業新聞電子版」では、本特集のピックアップ記事、企業のSDGsの取り組みを紹介するサイト『地球環境・SDGs特設サイト』を開設。環境課題解決・SDGs関連の産業情報を集中的に発信する。

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日立ソリューションズ西日本、医療資源が乏しい地域での遠隔服薬指導・処方薬配送サービスへ情報連携基盤を提供

日立ソリューションズ西日本、医療資源が乏しい地域での遠隔服薬指導・処方薬配送サービスへ情報連携基盤を提供

株式会社日立ソリューションズ西日本は、富田薬品株式会社が着手する鹿児島県の離島を含む医療資源が乏しい地域における遠隔服薬指導・処方薬配送を行うサービス提供に関し、このしくみを実現するための情報連携基盤の設計・構築を担当すると発表した。日立ソリューションズ西日本は、富田薬品株式会社とともに、鹿児島県以外の自治体、広域医療圏サービスを運営する団体・企業などへも情報連携基盤の提供を検討するという。

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伊藤忠商事・ABEJAら、働く環境をアップデートする「オフィスDXプラットフォーム」の開発や展開に着手

伊藤忠商事・ABEJAら、働く環境をアップデートする「オフィスDXプラットフォーム」の開発や展開に着手

ヒューリック株式会社、株式会社ABEJA、伊藤忠商事株式会社、セコム株式会社、(以下、4社)はオフィスビルのテナント企業やワーカーの利便性・生産性向上、ビルオーナーの営業・管理業務効率化等を実現するオフィスDXプラットフォームの開発及び本プラットフォームを実装した「新しいワークプレイス」の展開に着手すると発表した。

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中国の大型リアリティTV番組で「番組内NFT」を導入しバーチャルコンテンツを制作・販売へ

中国の大型リアリティTV番組で「番組内NFT」を導入しバーチャルコンテンツを制作・販売へ

NOBORDER.z FZE(以下:NOBORDER.z)は、2022年に中国大陸を中心に放映されるインフルエンサーを題材にした大型リアリティ番組「Remember me(中国名:请记住我)」において使用されるNFTシリーズの制作と、同社の開発するNFTマーケットプレイス『XANALIA』での販売を発表した。

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NECら5社、「データサイエンティスト検定 リテラシーレベル」の対策テキストを共同開発

NECら5社、「データサイエンティスト検定 リテラシーレベル」の対策テキストを共同開発

株式会社AVILEN、株式会社ディジタルグロースアカデミア、日本電気株式会社(以下、NEC)、株式会社 日立アカデミー、株式会社Rejouiの5社は、2021年9月から開始する「データサイエンティスト検定リテラシーレベル(以下、DS検定)」の、受験対策用テキストを共同開発すると発表した。

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ワーク・ライフバランス、働き方改革で「具体的成果」を出した企業を検索できるサイトを開設

ワーク・ライフバランス、働き方改革で「具体的成果」を出した企業を検索できるサイトを開設

株式会社ワーク・ライフバランスは、働き方改革で「残業削減」「業績向上」「男性育休取得率UP」等の具体的な成果を出した企業を検索できる「働き方改革成功事例検索サイト」を開設した。 働き方改革の必要性がまだ社会での大きく認知されていなかった2006年に創業され、15年間で1000社を超える企業の支援をしてきたワーク・ライフバランス。その取り組みのなかで、働き方のコンサルティングという新しい業界を創り上げてきた。そのコンサルティング手法は、単なる労働時間削減ではなく、心理的安全性を高めて企業の創造性を高めるというアプローチからの働き方改革だ。

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メルカリ、ネットショップを開設できる「メルカリShops」をプレオープンしEC化支援事業に参入

メルカリ、ネットショップを開設できる「メルカリShops」をプレオープンしEC化支援事業に参入

株式会社メルカリのグループ会社、株式会社ソウゾウは、2021年7月28日より、スマホ1つで誰でも簡単にネットショップを開設できるEコマースプラットフォーム「メルカリShops(メルカリショップス)」をプレオープン(試験提供開始)し、EC化支援事業に参入したと発表した。また、2021年9月に予定している本格提供に先駆け、主にクリエイターや生産者・小規模事業者などを対象とした先行出店の受付を開始する。

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APTO、素材データの収集からアノテーションデータ作成までを含んだ「オーダーメイド型AI学習データ」の提供を開始

APTO、素材データの収集からアノテーションデータ作成までを含んだ「オーダーメイド型AI学習データ」の提供を開始

株式会社APTOは、様々なシーン(会議室・工場など)での人物画像・音声や調査データの収集など素材データをオーダーメイドで指定できるサービスを開始すると発表した。このサービスは、データの収集だけではなくアノテーションデータ作成までを含むサービス。個別のデータ収集費用及びアノテーションデータ作成費用は不要だ。データセットの購入代金のみを支払う。

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三井住友銀行、ブロックチェーン活用による貿易取引プラットフォーム「Marco Polo」の国内での取扱を開始

三井住友銀行、ブロックチェーン活用による貿易取引プラットフォーム「Marco Polo」の国内での取扱を開始

株式会社三井住友銀行は、Marco Polo Network Operations(Ireland)Limited社(以下、Marco Polo社)が開発する貿易取引プラットフォーム(「Marco Polo」)に2018年3月より参加し、貿易金融のデジタルトランスフォーメーションに取り組んでいるが、今回、Marco Polo社とプロダクションライセンス契約を締結した顧客企業とともに、「Marco Polo」上で、クロスボーダー貿易売掛債権流動化取引を実行し、国内での取扱を開始したと発表した。

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スポーツ・ヘルスケア業界などに向け、身体の動きをデータ化するAIサービス「AnyMotion」がAPI提供へ

スポーツ・ヘルスケア業界などに向け、身体の動きをデータ化するAIサービス「AnyMotion」がAPI提供へ

株式会社NTTPCコミュニケーションズ(以下、NTTPC)は、スポーツ・ヘルスケア業界など指導者が生徒などに動作を指導するサービスを行っている企業向けに、身体の動きをデータ化するAIサービス「AnyMotion」を2021年8月2日からAPI提供開始すると発表した。

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テレビが「お茶の間の王様」とされていたのも今は昔。2021年5月にNHK放送文化研究所が発表した「10代、20代の半数がほぼテレビを見ない」という調査結果は大きな話題を呼びました。そんなテレビの今を「中の人」たちはどのように受け止めているのでしょうか。そこでお話を伺うのが、民放公式テレビポータル「TVer」の取締役事業本部長である蜷川 新治郎氏とテレビ東京のクリエイティブプロデューサーを務める伊藤 隆行氏。前編では、コネクテッドTVの登場によって起きた変化や、YouTubeやNetflixといった競合コンテンツとの向き合い方についてお届けします。

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テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

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緊急事態宣言の度重なる延長、オリンピック開催是非の議論と、依然混沌とした状況が続く日本とは裏腹に、シリコンバレーではワクチンの複数回摂取が進み、市民がマスクなしで屋外を出歩く風景が見られ始めているそうです。コロナ禍と呼ばれる約1年半の間、アメリカのメガテック企業、ベンチャー企業はどのような進化を遂げたのか。DXを迫られる日本企業は何を学ぶべきなのか。『いまこそ知りたいDX戦略』、『“経験ゼロ”から始めるAI時代の新キャリアデザイン』の著者であり、パロアルトインサイトCEO、AIビジネスデザイナーの石角友愛さんをゲストに迎え、立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

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コロナ禍を経て、全世界のあらゆる産業においてその必要性がますます高まっているDX。DXとは、単なるITツールの活用ではなく、ビジネスそのものを変革することであり、産業構造をも変えていくほどの力と可能性があります。そして、全ての日本企業が、環境の変化を的確に捉え、業界の枠を超え、積極的に自らを変革していく必要があります。 今回は、AIの第一人者であり東京大学大学院教授である松尾 豊氏にご協力いただき、デジタルホールディングス代表取締役会長 鉢嶺 登氏と共に、金融業界大手の中でいち早くデジタル化に着手した三井住友フィナンシャルグループ(以下、SMBCグループ)の谷崎 勝教CDIO(Chief Digital Innovation Officer)にお話を伺います。DXの必要性を社内でどう伝え、どのように人材育成を進めてきたのか、また金融・銀行業界はDXによってどう変わっていくのか。デジタルならではのメリットとは。SMBCグループの取り組みに迫ります。

アコム新社長 木下政孝氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談。デジタルネイティブ企業が金融業に参入し、キャッシュレス化が加速するなか、アコムが描く未来戦略とは

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2021年6月23日開催のアコム株式会社の株主総会および総会終了後の取締役会において、木下政孝氏が新社長に就任しました。1993年に業界で初めて自動契約機「むじんくん」を導入し、2016年に「イノベーション企画室」を設立するなど、金融業界でも積極的に新しい取り組みやデジタルシフトを推進してきたアコム。新社長である木下氏は今どんな想いで会社のトップに立つのか。激動のコロナ禍を経た上で見えた、デジタルでは担えない、人の役割とは何なのか。立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

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Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。

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「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。