3Dホログラムを活用したデジタルサイネージ「HYPERVSN」、広告効果の実証結果を発表
栃薮商事株式会社は、3Dホログラムを活用したデジタルサイネージ『HYPERVSN』の代理販売業を開始したと発表した。
デジタルシフトの記事一覧
カヤックアキバスタジオ、CGアニメーション映像の制作に特化した「デジタルアニメ事業部」を設立
株式会社カヤックグループの株式会社カヤックアキバスタジオは、次世代のCGアニメを見据えてUnity／ UnrealEngineの技術を用いたCGアニメーション映像の制作に特化したアニメ事業部を設立したと発表した。これまでカヤックグループ全体で行ってきたVR、AR、ゲームなどの開発知見を活用し、独自の研究開発を行い新たな表現を生み出していくことをミッションとし活動する。
AIを活用してアニメ背景を生成する「Anime Art Painter」がリリース
株式会社ラディウス・ファイブ（以下、RADIUS5）は、Deep Learningを用いてアニメ用の美術背景を生成する新サービス「Anime Art Painter（アニメ アート ペインター）」をリリースしたと発表した。
GMOコイン、2021年上半期のビットコインの取引金額と利用者の推移を発表
GMOインターネットグループのGMOフィナンシャルホールディングス株式会社の連結会社で、暗号資産取引業を営むGMOコイン株式会社は、2021年上半期（1月〜6月）の「販売所」におけるビットコインの取引金額と利用者数について調査を実施したと発表した。
AIが道路の路面状況を判定し維持管理を支援する「Road Damage Detection」が無料開放を開始
映像解析AIプラットフォーム「SCORER（スコアラー）」を運営するフューチャースタンダードは、道路の路面状況をAIで判定する「Road Damage Detection」アルゴリズムを2021年8月2日から無料開放すると発表した。
ローソンとパナソニック、SDGs・アフターコロナに対応した最新型店舗を中国・大連に開店
株式会社ローソンの現地子会社である大連羅森便利店有限公司と松下電器（中国）有限公司（以下、パナソニック）は、2021年7月30日に、中華人民共和国遼寧省大連市中山区解放路に、アフターコロナ、SDGsに対応した最新型店舗「ローソン大連青泥窪橋旗艦店」をオープンすると発表した。
日刊工業新聞、SDGsや地球環境関連のニュースを紙面とWEBで集中的に発信
日刊工業新聞社は2021年7月30日に日刊工業新聞第２部（全国版）「地球環境特集」を発行したと発表した。また本特集に合わせ、「日刊工業新聞電子版」では、本特集のピックアップ記事、企業のSDGsの取り組みを紹介するサイト『地球環境・SDGs特設サイト』を開設。環境課題解決・SDGs関連の産業情報を集中的に発信する。
日立ソリューションズ西日本、医療資源が乏しい地域での遠隔服薬指導・処方薬配送サービスへ情報連携基盤を提供
株式会社日立ソリューションズ西日本は、富田薬品株式会社が着手する鹿児島県の離島を含む医療資源が乏しい地域における遠隔服薬指導・処方薬配送を行うサービス提供に関し、このしくみを実現するための情報連携基盤の設計・構築を担当すると発表した。日立ソリューションズ西日本は、富田薬品株式会社とともに、鹿児島県以外の自治体、広域医療圏サービスを運営する団体・企業などへも情報連携基盤の提供を検討するという。
伊藤忠商事・ABEJAら、働く環境をアップデートする「オフィスDXプラットフォーム」の開発や展開に着手
ヒューリック株式会社、株式会社ABEJA、伊藤忠商事株式会社、セコム株式会社、（以下、4社）はオフィスビルのテナント企業やワーカーの利便性・生産性向上、ビルオーナーの営業・管理業務効率化等を実現するオフィスDXプラットフォームの開発及び本プラットフォームを実装した「新しいワークプレイス」の展開に着手すると発表した。
中国の大型リアリティTV番組で「番組内NFT」を導入しバーチャルコンテンツを制作・販売へ
NOBORDER.z FZE（以下：NOBORDER.z）は、2022年に中国大陸を中心に放映されるインフルエンサーを題材にした大型リアリティ番組「Remember me（中国名：请记住我）」において使用されるNFTシリーズの制作と、同社の開発するNFTマーケットプレイス『XANALIA』での販売を発表した。
NECら5社、「データサイエンティスト検定 リテラシーレベル」の対策テキストを共同開発
株式会社AVILEN、株式会社ディジタルグロースアカデミア、日本電気株式会社(以下、NEC)、株式会社 日立アカデミー、株式会社Rejouiの5社は、2021年9月から開始する「データサイエンティスト検定リテラシーレベル(以下、DS検定)」の、受験対策用テキストを共同開発すると発表した。
ARでアスリートの見ている世界を体験できるアプリ「アスリートレコードAR」が提供開始
ARの企画・開発を行う株式会社palanは、世界で活躍するアスリート達が実際にプレーしている状況を、ARの技術を用いることでユーザーの目の前に再現することができるアプリ、「アスリートレコードAR」の提供を開始したと発表した。
FinTech企業「SYNQA」、NFTをサイトで簡単に販売するためのAPI・SDKサ ービス「Opn.Mint」β版の先行受付を開始
アジアを拠点とするフィンテック企業SYNQAの子会社であるOPNは、各々のサイトにAPI・SDKを簡単に組み込みNFTを販売できるようにするサービス「Opn.Mint」β 版の提供に伴い、先行受付を開始すると発表した。
ワーク・ライフバランス、働き方改革で「具体的成果」を出した企業を検索できるサイトを開設
株式会社ワーク・ライフバランスは、働き方改革で「残業削減」「業績向上」「男性育休取得率UP」等の具体的な成果を出した企業を検索できる「働き方改革成功事例検索サイト」を開設した。 働き方改革の必要性がまだ社会での大きく認知されていなかった2006年に創業され、15年間で1000社を超える企業の支援をしてきたワーク・ライフバランス。その取り組みのなかで、働き方のコンサルティングという新しい業界を創り上げてきた。そのコンサルティング手法は、単なる労働時間削減ではなく、心理的安全性を高めて企業の創造性を高めるというアプローチからの働き方改革だ。
メルカリ、ネットショップを開設できる「メルカリShops」をプレオープンしEC化支援事業に参入
株式会社メルカリのグループ会社、株式会社ソウゾウは、2021年7月28日より、スマホ1つで誰でも簡単にネットショップを開設できるEコマースプラットフォーム「メルカリShops（メルカリショップス）」をプレオープン（試験提供開始）し、EC化支援事業に参入したと発表した。また、2021年9月に予定している本格提供に先駆け、主にクリエイターや生産者・小規模事業者などを対象とした先行出店の受付を開始する。
レノボとカシオ計算機、教育市場での協業を開始しクラウド型学習サービス「ClassPad.net for Lenovo」を発表
レノボ・ジャパン合同会社（以下、レノボ）は、カシオ計算機株式会社と、教育機関向けコンテンツの提供において協業を開始すると発表した。
APTO、素材データの収集からアノテーションデータ作成までを含んだ「オーダーメイド型AI学習データ」の提供を開始
株式会社APTOは、様々なシーン（会議室・工場など）での人物画像・音声や調査データの収集など素材データをオーダーメイドで指定できるサービスを開始すると発表した。このサービスは、データの収集だけではなくアノテーションデータ作成までを含むサービス。個別のデータ収集費用及びアノテーションデータ作成費用は不要だ。データセットの購入代金のみを支払う。
三井住友銀行、ブロックチェーン活用による貿易取引プラットフォーム「Marco Polo」の国内での取扱を開始
株式会社三井住友銀行は、Marco Polo Network Operations（Ireland）Limited社（以下、Marco Polo社）が開発する貿易取引プラットフォーム（「Marco Polo」）に2018年3月より参加し、貿易金融のデジタルトランスフォーメーションに取り組んでいるが、今回、Marco Polo社とプロダクションライセンス契約を締結した顧客企業とともに、「Marco Polo」上で、クロスボーダー貿易売掛債権流動化取引を実行し、国内での取扱を開始したと発表した。
ノーコード・ローコード開発プラットフォーム「Microsoft Power Apps」の利活用を支援する「Power Apps 支援サービス」が提供開始
株式会社ソフトクリエイトは、マイクロソフトが提供する短時間でビジネスアプリの開発が可能なMicrosoft Power Appsの利活用を支援する「Power Apps 支援サービス」を2021年7月28日より提供開始すると発表した。
スポーツ・ヘルスケア業界などに向け、身体の動きをデータ化するAIサービス「AnyMotion」がAPI提供へ
株式会社NTTPCコミュニケーションズ(以下、NTTPC)は、スポーツ・ヘルスケア業界など指導者が生徒などに動作を指導するサービスを行っている企業向けに、身体の動きをデータ化するAIサービス「AnyMotion」を2021年8月2日からAPI提供開始すると発表した。
連載特集
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TVer 取締役とテレ東名物Pが語る、テレビと配信の未来【前編】 YouTubeもNetflixも、テレビの敵ではない？
テレビが「お茶の間の王様」とされていたのも今は昔。2021年5月にNHK放送文化研究所が発表した「10代、20代の半数がほぼテレビを見ない」という調査結果は大きな話題を呼びました。そんなテレビの今を「中の人」たちはどのように受け止めているのでしょうか。そこでお話を伺うのが、民放公式テレビポータル「TVer」の取締役事業本部長である蜷川 新治郎氏とテレビ東京のクリエイティブプロデューサーを務める伊藤 隆行氏。前編では、コネクテッドTVの登場によって起きた変化や、YouTubeやNetflixといった競合コンテンツとの向き合い方についてお届けします。
「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは
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コロナ禍でラジオが復権！？ 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko（ラジコ）の「共存共栄型 DX」とは
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