共働き家庭や子どもの自主性を育てたい家庭向けタスク管理アプリ「Dodo」がリリース
株式会社ファインデックスは、子どもの自主性を尊重しながら毎日のやるべきことを管理する、家族で使えるタスク管理アプリ「Dodo（ドードー）」の提供を開始すると発表した。
デジタルシフトの記事一覧
オプト、クッキーレス時代に備えたGoogle「拡張コンバージョン API」を統合データ活用プラットフォーム「ONE's Data」で本格提供開始
「デジタルで、この国の新しい基本をつくる。」をミッションに掲げ、顧客の事業成長に伴走する株式会社オプトは、2021年10月25日より、提供する統合データ活用プラットフォーム「ONE's Data（ワンズデータ）」において、Google社が提供する「拡張コンバージョンAPI」への対応を開始したと発表した。
TBS、開票特別番組「選挙の日2021」当落速報で富士通の「説明可能なAI」を活用
株式会社TBSテレビは、2021年10月31日に行われる第49回衆議院議員総選挙の開票特別番組「選挙の日2021」を放送する。番組では、なぜ「当選」あるいは「落選」と予測するのか説得力のある説明を示すため、富士通株式会社が研究開発した説明可能なAI技術「Wide Learning」を活用し、新たな視点を取り入れた選挙区の当落速報を試みると発表した。
LINE、「CLOVA OCR Reader」で帳票に含まれる表を表形式でデータ化できる「表抽出オプション」の提供を開始
LINE株式会社は、「CLOVA OCR Reader」において、帳票に含まれる表を表形式でデータ化できる「表抽出オプション」の提供を開始すると発表した。
トレタとタイミー、外食DXを推進し飲食店の人材戦略・採用戦略のアップデートを目指し業務提携
飲食店向け予約／顧客台帳サービス「トレタ」を開発・販売する株式会社トレタは、株式会社タイミーと飲食店経営における課題解決を目的とした業務提携を締結したと発表した。本業務提携により、外食DXをさらに推進し、飲食店における人材戦略・採用戦略をDX時代に即したものへとアップデートすることで、労働人口の減少にも対応できる新しい飲食店経営の実現を目指すとのことだ。
キリンビバレッジ、湘南工場でロボットを使った茶葉原料開梱・投入自動化設備を導入
キリンビバレッジ株式会社は、キリンビバレッジ湘南工場で、ロボットを使った茶葉自動投入設備を導入して、2021年10月27日より稼働開始すると発表した。
「テレワークに役立つクラウドサービス カオスマップ2021年度版」が公開
株式会社monomodeは、「テレワークに役立つクラウドサービス カオスマップ2021年度版」を作成し、公開したと発表した。
凸版印刷とシグマアイ、量子コンピューティング技術を活用した物流業務の効率化に向けた実証実験を開始
凸版印刷株式会社と東北大学発スタートアップの株式会社シグマアイは共同で、量子コンピューティング技術の一つである量子アニーリングの研究を進めている。今回、量子アニーリングを活用し、物流業務の効率化に向けた実証実験を2021年10月より開始したと発表した。
メタバースファッション専門アパレルブランド「ポリゴンテーラーファブリック」が新設
株式会社シーズメンは、外神田商事株式会社との業務提携を通じて、メタバースファッション事業へ進出し、2021年10月22日にメタバースファッション専門アパレルブランド「ポリゴンテーラーファブリック（POLYGON TAILOR FABRIC）」を新設したと発表した。
stand.fm、10億円の資金調達を実施・UUUMから音声配信サービス「REC.」の事業譲渡契約を締結
株式会社stand.fmは、Z Venture Capital株式会社を引受先とする10億円の資金調達を実施、および、UUUM株式会社の音声配信サービス「REC.」の譲受けを決議し、事業譲渡契約を締結したと発表した。
SASと日本テラデータ、製薬業界のDX推進を目指しAIソリューションの提供で協業
SAS Institute Japan株式会社（以下、SAS Japan）は、エンタープライズ・アナリティクス向けコネクテッド・マルチクラウド・データプラットフォームを提供するテラデータの日本法人 日本テラデータ株式会社と製薬業界で加速するデジタルトランスフォーメーション（DX）に向け協業すると発表した。
永谷園、自社ECサイト「永谷園オンラインショップ」をオープンへ
株式会社 永谷園は、自社ECサイト「永谷園オンラインショップ」を2021年10月26日よりオープンすると発表した。
JAL・ANA、国内線空港のチェックインシステム機器の共同利用に向けた取り組みを開始
日本航空株式会社(以下、JAL)、全日本空輸株式会社(以下、ANA)は、アビコム・ジャパン株式会社(以下、アビコム)が提供を予定するサービスを活用し、国内線空港のチェックインシステム機器に関して、共同利用に向けた取り組みを開始すると発表した。本取り組みは、アビコムが協力会社からシステム機器およびネットワークを調達し、供用することで実現するとのことだ。
特許庁、知的財産の活用をサポートするイベント「つながる特許庁」を全国6都市で開催へ
経済産業省特許庁は、ビジネスにおける知的財産の活用をサポートするイベント「つながる特許庁」を開催すると発表した。
芝浦工業大学、学修歴証明書のデジタル発行を開始
芝浦工業大学は、一般社団法人 国際教育研究コンソーシアム(RECSIE)及び、国際的なIT企業であるDigitary社の協力のもと、2021年10月21日から学修歴証明書のデジタル発行を開始すると発表した。
NAVER、オンラインストア作成サービス「MySmartStore」の先行リリースを開始
LINE株式会社は、NAVER Corporation（以下、NAVER）が2021年10月20日より、「NAVER SmartStore」を日本向けにローカライズしたオンラインストア作成サービス「MySmartStore」を、来年春の本格提供開始に向け、先行リリースを開始したと発表した。また、2022年3月31日までに「MySmartStore」へ申し込んだストアを対象に、販売手数料が2023年3月31日まで無料になるキャンペーンも開催する。なお、本サービスの提供主体はNAVERであり、LINEはNAVERから業務委託を受け、本サービスの営業やマーケティング等の事業運営を行うとのことだ。
オンド、TCFD対応・CO2排出量算定等を行う企業向けのサービス特設ページを開設
オンド株式会社は、TCFD対応・CO2排出量算定等を行う企業向けの、サービス特設ページを開設したと発表した。
凸版印刷、流通・小売業向けアプリプラットフォーム「お買い物アプリ」の集客機能を強化
凸版印刷株式会社は、2013年12月より提供している「お買い物アプリ」の集客機能を強化。新機能としてビーコンを活用した店内行動データの可視化や、来店状況に応じたキャンペーン抽選機能を追加し、集客から再来店まで購買プロセスにあわせた様々な機能を提供すると発表した。本機能強化によりリアルとデジタル両面で行動データの活用を実現し、導入企業のデジタルマーケティング成果の最大化に貢献。2021年10月22日より販売を開始する。
DXリーダー育成の参加型イベント「DX CAMP 2021 zero +」が開催へ
Sansan株式会社は、同社が提供する名刺アプリ「Eight」が、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する大企業の部長職以上の役職者を対象に、次世代のリーダー育成とネットワーク構築を目的とした参加型イベント「DX CAMP 2021 zero +」を、2021年11月25日と26日の2日間、オンラインで開催すると発表した。
LOVE FM、本業の枠を超えて面白い趣味嗜好を持つ人々を軸としたキュレーションプロジェクト「洋服屋の主人は、いい車を知っている。」 を立ち上げ
LOVE FMは、本業の枠を超えて面白い趣味嗜好（B面）を持つ人々を軸としたキュレーションプロジェクト「洋服屋の主人は、いい車を知っている。」 を2021年10月21日に立ち上げると発表した。
連載特集
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今年に入り、突如として注目度の高まった「NFT（非代替性トークン）」というキーワード。アート業界のバズワードとして認識している人も多いかもしれません。ところが実は、NFTはゲーム業界の未来、IP（知財）コンテンツの未来を考える上でも欠かせないキーワードであることをご存知でしょうか。そこで今回お話を伺ったのが、世界No.1を記録したNFTを活用しているブロックチェーンゲーム『My Crypto Heroes』（現在の運営はMCH社）を開発したdouble jump.tokyo株式会社の代表取締役 上野 広伸氏です。この新たなテクノロジーは、ゲームの世界にどのような変化をもたらすのでしょうか。そのポテンシャルに迫ります。
【保存版】全企業の経営者・DX推進者に贈る、デジタルシフトを成功に導く10箇条
新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、デジタル化が遅れていると言われ続けていた日本でも「デジタルシフト」「DX」という言葉を聞かない日はありません。しかし、その重要度や緊急度に対して、正しく認識できていない企業・経営者はまだ多いというのが現状です。 アメリカのコンサルティングファーム「イノサイト」によると、S&P500を構成する企業の平均寿命は年々低下してきており、2027年にはわずか12年になると予想されています。自動車に保険、ヘルスケアから不動産まで、GAFAをはじめとする巨大テック企業の影響を受けない業界は、今や皆無と言っても過言ではありません。あらゆる業種・業界が飲み込まれる「デジタル産業革命」待ったなしの現在、具体的にどのような手順、心構えでデジタルシフトに臨むべきなのか？ 事業ドメインをデジタルシフト事業へと変更し、多くの産業・企業のDXを支援している株式会社デジタルホールディングス 代表取締役会長の鉢嶺 登氏は、「中途半端にDXに着手する企業は大抵失敗する」と語ります。
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