【フィンテック5選】いま注目のフィンテック企業が語る、金融の現在と未来
2022/9/29
「その変革に勇気と希望を」というコンセプトを掲げ、さまざまな企業のデジタルシフトに関する取り組みやサービスの背景をお届けするデジタルシフトタイムズ。その数ある記事のなかから、編集部独自の観点で「まず読んでほしい！」記事を厳選する特集企画。今回は、フィンテックにまつわる記事を五つご紹介します。金融（Finance）と技術（Technology）を掛け合わせた言葉「フィンテック」。いまや、この領域ではさまざまな企業が幅広いサービスを展開しています。そのなかでも、独自の展開を進める5社に注目し、インタビューした記事をお届けします。
※紹介する記事の内容は取材時点のものです。
Contents
創業当初から世界を視野に戦う「日本発ユニコーン」が目指すもの
企業価値評価額の高いスタートアップを表す言葉、「ユニコーン企業」。2022年5月に1億2,000万ドルを調達し、日本5社目のユニコーン企業と報じられたのが、東京やバンコクなどアジア6カ国を拠点とするフィンテック企業「Opn株式会社」です。巨額の資金調達では、どのような点が評価されたのか？ また、熾烈な競争が繰り広げられる「決済サービス」の分野でOpn社が目指す世界とは？
ざっくりまとめ
- Opnは、「決済をシームレスに」「決済をボーダーレスに」の二点に集約して事業を展開。
- 起業に必要な要素「ビジネス」「資本」「組織」が揃うタイでビジネスをスタート。
- 主力事業「Opn Payments（旧Omise）」は現在、50種類の決済手段に対応。国単位の規制をクリアしたプロダクトの使い勝手のよさに絶大な支持が集まっている。
- 新サービス「Opn Tag」は、以前から存在する“タッチ・アンド・ゴー”形式の決済を再び身近にするだけでなく、サービスのパーソナライズ化も同時に実現。
- Opnは既存市場の10倍の価値を生み出すような、世界中にインパクトを与える企業を目指す。
「今の時流はチャンス」と語る、コインチェックの戦略とは
仮想通貨・暗号資産取引所事業を手がけ、2018年よりマネックスグループの一員となったコインチェック株式会社。ガバナンス・コンプライアンスを強化し、2022年には、米ナスダック市場へのDe-SPAC上場を予定していると発表しました。執行役員を務める大塚氏は「『デジタル経済圏へのゲートウェイ』になることを目指している」と語ります。そんなコインチェックが描く未来とは？
ざっくりまとめ
- ガバナンス・コンプライアンスの強化を図るために、マネックスグループの子会社となった。マネックスは、ITはもちろん新しい技術に対しても柔軟なカルチャーを持っていたため、非常に親和性があった。
- マネックスグループの一員となったことで、経験豊富な人材を採用でき、人材のバラエティが豊かに。米ナスダック市場への上場後、グループ成長戦略におけるコインチェックの役割は変わらない。
- Web3.0時代の到来において、事業を自分ごととして捉えている視座の高いエンジニアを社内に抱えているのが最大の強み。
- 今の時流はチャンス。個の時代に沿った事業設計で、暗号資産市場を拡大していきたい。
市場規模200兆円!? 日本の大問題にDXで挑むシリアルアントレプレナーに迫る
超高齢化社会を迎えている日本で、高齢化に関する課題をデジタル技術で解決しようとする分野は「AgeTech（エイジテック）」といわれます。そのなかで、200兆円ともいわれる認知症患者の資産が凍結されてしまうかもしれないという問題を、家族信託のDXで解決しようとしているのが、株式会社ファミトラです。なぜ「家族信託」に着目したのか？ また、アナログな士業のDXを実現した、その仕組みとは？
ざっくりまとめ
- 未来のBCI（ブレイン・コンピュータ・インタフェース）時代に向け、圧倒的なシニアシェアを取るために着目したのが「家族信託」。
- 発生する作業を整理・デジタル化し、一種のプラットフォームとなることで手軽な組成価格を実現。
- 社内向けのデジタルツールも内製し、きめ細かく効率化。
- コロナ禍で個人のデジタル活用が進んだことが後押しとなり、ファミトラは資産額4,500万円程度の家庭を中心に普及。
- 士業の知識や手腕をデジタル化し、toCのSaaS展開を狙う。
現金文化が残る教育業界をキャッシュレス化する、SaaSプラットフォーム「enpay」
キャッシュレス化が進む現代においても、教育業界では未だに現金でのやり取りが多く残っています。毎月発生する煩わしい集金業務をキャッシュレス化することで、諸問題を一気に解決するフィンテック×SaaSプラットフォームが「enpay」です。代表取締役CEOの森脇氏は、「教育業界をダイナミックに変えていけるチャンスがあると思っています。」と意気込みを語ります。約98%の業務を削減するというサービスの仕組みや、業界変革に向けた今後の展望とは？
ざっくりまとめ
- 現在のキャッシュレス化の波は不可逆。この勢いに乗り、現金が主流である教育業界のキャッシュレス化を進め、社会に新しい価値を提供すべくエンペイを創業。
- enpayの導入により、請求・集金・支払管理の３ステップがキャッシュレスで迅速に完結できる。請求は支払者のLINEに届くので、新規アプリのインストールも不要。解約率はほぼゼロ。
- 請求業務のキャッシュレス化の次は、関連する金融サービスへの進出も視野に入れている。常識を疑うベンチャーの視点で、既存の金融機関ではできないようなサービスを展開していきたい。
日本のフリマアプリの生みの親がフィンテックへ。次なる野望を語る
元祖フリマアプリ「フリル（現ラクマ）」の創業者・堀井氏が、二度目の起業の舞台に選んだのはフィンテック。それが、プリペイドカードとアプリを組み合わせた支出管理サービス「B/43（ビーヨンサン）」です。2022年7月には、シリーズAラウンドにて総額20億円の資金調達を発表しています。フリマアプリをヒットさせた堀井氏は、なぜフィンテックで二度目の起業に挑んだのか？ また、ユーザーに選ばれるプロダクトを生み出すための秘訣とは？
ざっくりまとめ
- 起業の背景にあったのは、悔しさ。フリマアプリの運営で気づいたイシューにも向き合いたい。
- リアルタイムの支出管理やパートナーとの立替精算。従来の家計簿アプリが取りこぼしていた、そんなユーザーを狙う。
- 優れたプロダクトは「実在の課題」を解決する。それを見つけるためのユーザーインタビューの秘訣は「現在の対処法」を探ること。
- お金管理を分かりやすく。高い倫理観を持ちながら、フィンテックでキャッシュレスをさらに加速する。
