トップインタビュー

超高齢化社会・日本のAgeTechスタートアップ。「認知症による資産凍結対策」に挑む、ファミトラ。

超高齢化社会を迎えている日本で、高齢化に関する課題をデジタル技術で解決するAgeTech(エイジテック)を手がけるスタートアップが増えつつある。そんななか、200兆円ともいわれる認知症患者の資産が凍結されてしまうかもしれない問題を、家族信託のDXで解決しようとしているのが、ファミトラである。
判断能力があるうちに財産の管理や運用を信頼できる第三者に託すことで資産凍結リスクを回避する家族信託を、AgeTechへと落とし込んだ三橋社長に、起業背景や今後の展開などについてお話を伺いました。

ざっくりまとめ

- 未来のBCI(ブレイン・コンピュータ・インタフェース)時代に向け、圧倒的なシニアシェアを取るために着目したのが「家族信託」。

- 発生する作業を整理・デジタル化し、一種のプラットフォームとなることで手軽な組成価格を実現。

- 社内向けのデジタルツールも内製し、きめ細かく効率化。

- コロナ禍で個人のデジタル活用が進んだことが後押しとなり、ファミトラは資産額4,500万円程度の家庭を中心に普及。

- 士業の知識や手腕をデジタル化し、toCのSaaS展開を狙う。

EdTechサービス売却後、2度目の起業でAgeTechに挑戦 

——三橋社長はファミトラが2度目の起業だそうですが、AgeTechに着目されたのはなぜでしょうか?

初めに起業したのはスマホを活用した家庭教師サービスを提供するEdTechで、6年経営した後、大手予備校グループへ売却しました。売却後、世界各国を9ヶ月ほど放浪しながらどう生きるべきかを考えていたとき、ふと「未来の人類のスタンダードをつくることが自分にとっての幸せなのではないか」と思いつきました。

ちょうどその頃に流行っていた、ユヴァル・ノア・ハラリ氏の『ホモ・デウス』という本を読んで、ヒューマンオーグメンテーション(※1)や、BCI(※2)の時代が来るのではと直感的に思ったのです。これらを商用化したら、人類革命が起こるのではないか、と。しかしリサーチを重ねると、すでに中国に複数の企業が起ち上がっている一方、技術的にはまだまだ未完成という状況だったのでビジネスに落とし込むには尚早だと感じました。
ただ、その検討を通じて「体が動かなくなっても孫とコミュニケーションを取るなど、BCIを使ったサービスをシニア層が使う時代が来るはず」とも気づきました。技術が追いついたときに圧倒的な市場を取るには、最初からシニア層に認知されていることが大切です。そこで、別のビジネスモデルでまずはシニア層の認知度を高め、来るべきときに備えようと考えたのです。

※1 ヒューマンオーグメンテーション:テクノロジーを人間と一体化させて活用することによって、人間の能力を拡張させること。AR/VRなどのウェアラブルデバイスの活用もその一種。

※2 BCI:ブレイン・コンピュータ・インタフェースの略。人間の脳と外部機器をつなげ、脳波などを読み取ることでコンピュータを動かしたり、逆にコンピュータから神経に直接刺激を送ることで人に視覚や味覚等を与えたりする技術や機器のこと。


――シニアマーケットにおける一定の認知度を取ることで、後々のサービス展開をスムーズにしようと考えられたわけですね。

はい、前社では機能構築から市場参入しましたが、今回はシェアファースト型のビジネスプランというわけです。

――シニア向けサービスのなかで、家族信託に注目されたのはなぜですか?

そもそもAgeTechは米国で非常に伸びている分野ですが、どこか悪い部位を直すといったサービスはレッドオーシャン、もしくは技術が追いついていない面も多く難しいように思えたからです。その点、金融面の認知症対策は参入企業が少ない上、日本国内ではあらゆるオペレーションにデジタルが絡んでいない状況だったので、挑戦する価値を感じました。

アナログな士業をDXで効率化。家族信託が、一般家庭でも手が届く仕組みに

――家族信託は行政書士、司法書士、弁護士など、あらゆる士業が関わる分野ですよね。

はい、国内の士業はDXが進んでおらず、業務に関わるデータベース整備すらこれからという、一種の職人の世界です。そこで我々が間に入り、フォーマットやデータの整備、デジタル化を進めることで、オペレーションの多くを効率化できるはずと考えました。

――それはいわばプラットフォームビジネスの一つと捉えてよろしいのでしょうか?

定義もさまざまですし、我々から「プラットフォームビジネスです」と申し上げることはないのですが、見方によってはそうともいえるかもしれませんね。このビジネスモデルで弊社が手がけるファミトラの一番のメリットは、一般家庭の方でも気軽に利用できるサービスであることです。

家族信託にかかるコストは、コンサルティングフィーや公正証書作成費としてトータル資産金額の1、2%程度というのが一般的な相場観ですが、これはあくまでも目安金額であり、扱う資産の種類や数によっても変わってきます。ですから、もし家の相続なども含めると、普通のサラリーマン家庭でも総額100万円以上かかることが珍しくないのです。一方で、普通のご家庭で一度に100万円以上支払うというのはハードルが高いですよね。そこでファミトラでは、初期費用49,800円、年額29,800円、そして書類作成や交通費にかかる実費という料金形態にしています。

――弁護士にしても行政書士にしても、それまで付き合いがなければ誰に頼めばいいのか分かりませんし、相談だけでも1時間1万円といった相談料がかかったりするので、家族信託を検討する心理的ハードルがグッと下がりますね。

そうですね。たとえば、ファミトラでかかる弁護士費用は、あくまで契約書作成費といったものなので、初めから弁護士に丸投げする場合よりも非常に割安です。これまでは一部の富裕層にしか知られていなかった家族信託を、誰もが当たり前に検討できるような、「家族信託のコモディティ化」を実現しているのです。

利用者のリテラシーも即座に把握できる仕組みを構築。士業にまつわる業務だけでなく、社内業務も細かくDX

――利用者はメリットを享受できる一方、弁護士は低価格で業務を請け負うことで、マイナスになるのではないでしょうか?

ファミトラは士業を安売りしているわけではなく、家族信託に伴う業務フローを整理し、タームシート(※3)などを活用して必要書類やデータをフォーマット化し、多くの対人業務を弊社が引き受けることで業務効率化を実現しています。ですから弁護士にとっても打ち合わせや条件整理といった「時間と手間がかかる業務」がなくなり、その分、他の案件を請け負ったり、従来以上の件数をこなせるようになるわけです。

※3 タームシート:契約に関する内容のうち、主要な項目を表としてまとめた資料のこと。

――それだけ、士業はアナログ作業が多く生じているということですね。

相続関係は長時間の家族会議が生じることも珍しくありませんし、その際の人間関係に挟まれて多大なストレスにもつながるなど、負荷が大きい業務の一つだと思います。それらが分業化できることで、士業の方にとっても大きなメリットになるわけです。

――メインのシステム以外でも、デジタルを活用しているシーンはありますか?

マーケティング施策はLINEでのステップ配信にするなど、レガシー業界だからこそIT業界では当たり前のことを実直に取り入れています。また、社内の細かなやり取りをスクリプトで組み、利用者から電話での連絡があった瞬間に、その人の属性が分かるようなシステムも導入しています。家族信託は税務・法務的な絡みも多いため、利用者がどこまでの知識を持っているか把握することで、スムーズなやり取りができるからです。

家族信託の一般化は手応えが。次に狙うのはアッパー層への事業拡大

――現在のメインユーザー層はどんな方でしょうか?

資産額4,500万円程度の層がメインユーザーとなっています。公的データによれば、65歳以上世帯の資産額の平均は5,800万円ですから、コモディティ化はかなり進められたと実感しています。今後はアッパーマスだけでなく準富裕層もターゲット化し、よりアプローチしていきたいと思います。

――ミドル層へかなり浸透している印象ですね。

コロナ禍でシニア世代にもリモートツールが浸透したことも後押しになったと思います。個人のデジタル活用が進んだことで、家族間の打ち合わせをオンラインで進めやすくなりましたし、日程調整も以前よりスムーズになったかもしれません。

――すでに複数の金融機関等と業務提携されていますが、どのような施策を図っていますか?

基本的には顧客を紹介していただくという、シンプルな流れです。金融機関や保険会社からすれば、よい商品を顧客に届けられる、手間なくサービスラインナップが拡充できるのがメリットになりますし、代理店がファミトラを紹介すると流入につながります。
家族信託は専用口座が必要ですから、金融機関、保険会社、弊社が互いにつながることでよい顧客を共有できる機会にもなります。家族信託の抱える範囲は非常に広いので、将来的には不動産、介護、葬儀、IFA(資産運用アドバイザー)、事業継承などあらゆる業種と協働することも見据えています。

1兆円規模への成長を見据えつつ、toCのSaaS展開を図る

――サービスとして、どのような目標を描かれているのでしょうか?

現在は信託財産の規模で100億円弱規模ですが、これを1兆円超にまで伸ばしたいと考えています。国内の個人資産2,000兆円のうち、10%を認知症の方が占めているという試算もあります。TAM・SAM・SOM(※4)でいうと、TAMの1、2%くらいしか信託されておらず、それを5%まで伸ばせば10兆円規模も不可能ではないでしょう。まずはシェアを取りにいくのが我々の戦略なので、早期に利益を増やそうとは考えていません。

※4 TAM・SAM・SOM:新規事業の起ち上げにおいて、市場の大きさを把握する目的で用いられる指標のこと。TAMはTotal Addressable Marketの略で、最大の市場規模を指す。

――最後に、今後の展望を教えてください。

一般の方向けのプロダクト、つまりtoCのSaaS事業を広げていきたいと考えています。我々の考える家族信託のコアは、士業の脳、いわば知識や手腕をデジタル化すること。​例えば、不動産信託をしたい人がファミトラのアプリを使うと、どの法律が関わり、どんな要件をまとめなくてはいけないか、そしてどんな手続きが必要なのか分かるような仕組みです。
しかし、家族信託において人がまったく不要になるとは考えていません。デジタル化によってできた時間を使い、ユーザーの方にはご自身の親との信頼関係を築くといった面で時間や人的リソースを割いていただきたいのです。

――プロダクトの開発はすでに進められているのですか?

ゼロからオリジナルのシステムを開発中で、散在している深いデータを抽出整理しているところです。第一段階では社内のコンサルタントが扱えるレベル感やロジックを目指し、最終的には一般ユーザーがチュートリアルなどを用いながら、効率的に家族信託の整理ができるレベルにまで持っていきたいです。システムやロジックが洗練された世界では、UXとして裏側に人がいることに気がつかないと思いますが、ファミトラのプロダクトもそんな世界観を実現したいですね。
三橋 克仁
株式会社ファミトラ 代表取締役社長

2012年、株式会社マナボ(現 株式会社manabo)創業、代表取締役。オンデマンド個別指導アプリ「manabo」のプロトタイプを自ら開発、ベネッセ/Z会をはじめとする国内教育系大手企業各社との業務提携と累計6.2億円の資金調達を主導。2018年に駿台グループに売却。
2019年11月、BCI(Brain Computer Interface)の商用化を見据えAgeTech領域の事業を展開するBOSSA Technology Inc.(現 株式会社ファミトラ)を創業、代表取締役に就任。
Forbes 30 Under 30 2016 Asia選出などメディア出演多数。東京大学大学院工学系修士課程修了。

人気記事

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

DXが遅れる不動産業界に光明。三菱地所リアルエステートサービス、居住用不動産売却マッチングサービス誕生の舞台裏

DXが遅れる不動産業界に光明。三菱地所リアルエステートサービス、居住用不動産売却マッチングサービス誕生の舞台裏

一生のうちに滅多にない、居住用不動産売却。売却の際には多くの方が一括査定サービスを利用されますが、以前から「高い提示額の会社に任せても、結局なかなか売れない」「仲介担当者は運任せ」という不満の声がありました。そんななか、私たちがかかりつけ医や美容師を自由に選べるのと同じように、充実した情報のもとで、大切な“財産”である住まいを託す仲介担当者を、売却検討者が直接選べるサービスが登場。それが、三菱地所リアルエステートサービス株式会社が提供する「タクシエ(TAQSIE)」です。 今回は、タクシエの事業を担当する、TAQSIE事業室長 磯貝 徹氏、参事 落合 晃氏と、プラットフォーム構築を最短1日で可能にするSaaS「Pocone(ポコン)」の提供により開発支援を手がけた、株式会社オプトインキュベート 代表取締役CEO 齋藤 正輝氏、取締役CTO 山岸 大輔氏に、構想からPoC実施、そしてサービス提供までの舞台裏をうかがいました。

『メタバースとWeb3』著者・國光 宏尚氏が語る、Web3時代に勝つ企業の条件

『メタバースとWeb3』著者・國光 宏尚氏が語る、Web3時代に勝つ企業の条件

「ブロックチェーン技術(※1)を中核とした非中央集権的なインターネット」として定義されるWeb3(3.0)。2021年以降、急速に注目を集めるようになったフレーズですが、全貌を理解している人は多くない、曖昧な概念であることも事実です。今回お話を伺ったのは、3月に上梓した『メタバースとWeb3』がベストセラーになり今やWeb3のエバンジェリストとして知られる、株式会社Thirdverse、株式会社フィナンシェ代表取締役CEO/Founderの國光 宏尚氏。「Web3時代に勝ち残る企業」をテーマに、 デジタルホールディングスのグループCIO(最高投資責任者)を務める石原 靖士氏がお話を伺いました。 ※1 ブロックチェーン 取引履歴(ブロック)を暗号技術によって1本の鎖のようにつないで記録することによって、データの破壊や改ざんを極めて難しくしたデジタルテクノロジーのこと。

メタバース覇権を握る、最有力候補!? フォートナイトを運営する「Epic Games」 〜海外ユニコーンウォッチ #6〜

メタバース覇権を握る、最有力候補!? フォートナイトを運営する「Epic Games」 〜海外ユニコーンウォッチ #6〜

「ユニコーン企業」――企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてはFacebookやTwitterも、そう称されていた。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は人気オンラインゲーム「フォートナイト」を運営する「Epic Games(エピック ゲームズ)」を紹介する。

自動車大国・日本がついに中国EV車を輸入。脅威の中国EVメーカー最新事情・前編 【中国デジタル企業最前線】

自動車大国・日本がついに中国EV車を輸入。脅威の中国EVメーカー最新事情・前編 【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに、前後編の2回にわたって迫ります。前編は、自動車大国・日本さえも脅かす存在になるほど進んでいる中国EV市場の実情をお届けします。

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

全世界での有料会員数が2億人を突破。飛ぶ鳥を落とす勢いで快進撃を続ける企業、Netflix。現在の利用者の中には、彼らの事業が店舗を持たないDVDオンライン郵送サービスからスタートしたことを知らない人もいるかもしれません。1997年、小さなスタートアップ企業として創業したNetflixはその後、DVDレンタルのサブスクリプション、動画ストリーミング配信のサブスクリプション、そして動画オリジナルコンテンツの配信と、デジタルを基盤に着実にビジネスを変革し、今や皆さんご存知の通り、デジタルコンテンツプラットフォームの王者へと成長を遂げています。今回の「世界最先端のデジタルシフト戦略」vol.4では、そのビジネストランスフォーメーションの変遷を立教大学ビジネススクール 田中道昭教授に徹底解剖していただきます。小さなスタートアップ企業であったNetflixがいかに王者となれたのか。その変革の奥にある秘訣とは。DXに取り組む日本企業も見習うべき一貫した姿勢に迫ります。

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookが社名を変更し、中核事業に据えるほど力を入れる「メタバース」。2021年8月にはグリー株式会社が、今後2~3年で100億円規模の事業投資を行い、グローバルで数億ユーザーを目指すと発表しましたが、その中核を担うのが、グリー株式会社の子会社であり、これまでバーチャルライブ配信アプリを手がけてきたREALITY株式会社です。今回は、そんな同社の代表を務めるDJ RIO氏にインタビュー。そもそもメタバースとは何なのか。なぜこんなにも注目が集まっているのか。メタバースは、世界のあり方をどのように変えるのか。メタバース初心者のビジネスパーソンには必読のインタビューです。

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

生産労働人口の減少を受け、日本企業はいよいよ生き残りをかけたデジタル化に取り組まなければいけないと言われるフェーズに入ってきました。とはいえ、それができている企業とそうでない企業との差が激しくなっているのも現状です。 そんななか、ホームセンター大手カインズでは、40年かけて積み重ねてきたホームセンターとしてのあり方を見直し、IT小売企業として生まれ変わろうとしています。カインズでデジタル戦略本部長を務め、戦略の指揮をとる池照 直樹氏に、同社のデジタル戦略についてお話を伺いました。 前編は、カインズがどのようにしてデジタル化を実現させていったのか、具体的な取り組みを交えてお届けします。

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。