「COTEN RADIO」の挑戦は音声配信で終わらない。世界史データベースの提供で成し遂げたいこと

ポッドキャスト『歴史を面白く学ぶコテンラジオ』をご存じですか? 2020年にニッポン放送が主催した「JAPAN PODCAST AWARDS 2019」では大賞とSpotify賞をダブル受賞。Apple Podcast ランキングでは常に上位にランクイン、と大変な人気を博しています。この屋台骨を支えているのが、メインパーソナリティを務める深井 龍之介氏。鋭い洞察力と複合的な視点のもと繰り出す軽快な歴史ストーリーは、私たちに歴史を学ぶ楽しさと意義を届けてくれます。しかし、これはただ一つの側面。COTENがこれから成そうとすることは、私たち現代人の価値観を大きく揺さぶる偉業となるかもしれません。今回は、株式会社COTENの代表取締役CEOでもある、深井氏の構想をDXの視点から紐解きます。

ざっくりまとめ

- 歴史データベースを年内リリース予定。その後、歴史を活用した各種サービスの展開を構想中。

- 歴史から学びを得られることに対する評価を、さまざまな企業から獲得済み。

- 歴史を知ることで自分をメタ認知できる。メタ認知できる人は、「自分の人生を自分で決められる」。

- 「儲かることを前提とした投資に一石を投じたい」。資本主義社会のアップデートに挑戦し、新しい資金の集め方に挑戦中。

注力したいのは、ラジオではなく歴史のデータベース化

――音声メディア『COTEN RADIO』が人気です。現状をどのように観察されていますか?

おかげさまで、経営者層をはじめ向上心が高いビジネスパーソンの方を中心に、リスナーとして支えていただいています。彼らの「“ながら聴き”したい」というニーズにがっつりハマった感があり、通勤中や運動中といった時間にお楽しみいただいていると聞きます。このように、学習意欲の高い人に支持していただいていることをありがたく思っています。

――しかし、主力事業として構想するものは、また別にあると聞きます。

3500年という膨大な歴史をデータベースに落とし込むことを進めています。これを軸に、あらゆるサービスの展開を構想しています。
いま、開発を進めているのは、歴史の年表化です。こちらはプロトタイプですが、左に「戦争」「人物」「発明」「文化」といったカテゴリー別に色とタグが付けられ、それらが年表上にプロットされています。ここからドイツの宗教改革者である「ルター」をクリックすると、右側にルターに関連するさらに細かい年表が表示されます。このように一つの事象にいろいろなタグを付けることで、情報をどんどん集約させています。

これが完成すると、たとえばイギリスのエリザベス1世の時代に、日本ではどういう人が何をしていたのかを並べて表示させることができます。「発明」を選べば技術がどのように変遷したのかが分かりますし、「戦争」も一緒に表示させたら、どの技術が出てきたあとにどんな戦争が起きて、どんな兵器が使われたのかも分かる、という具合です。GDPの情報と気温情報を表示させれば、「気温が下がってくると、中国では北方民族が攻めてきて戦争が起こりがちだよね」という傾向も見えてきます。このように、歴史書には記されていないことにも気づけるようになると考えます。

――データベースの次は、サービスの展開ということですが、すでにイメージはありますか?

たとえば「経営」です。私たちは企業の研修を請け負うことがあるのですが、ここでの取り組みを通して、すでに手ごたえを感じています。

一つは、上場企業のエグゼクティブを対象としたものです。彼らに歴史のケーススタディを示し、会社の現況とどこが似ているのか、このまま推移すると会社はどうなるのかを考える機会を提供しています。そこから転じて、次は幹部として誰を組成するとよいのか、次の社長は誰がよいのかといった経営の重要課題について話し合う場としてご活用いただいています。

30代半ばの私が上場企業の社長や幹部に「このままだとこうなりますよ」って言ったところで全然響きませんが、歴史の話をすると「確かに……」と納得されて、ご自身の立場や組織の現状を俯瞰できるようになります。これは、何千億円もの売上を上げる企業の経営陣にとって研修コストの何十倍もの価値があると思っています。

もう一つは、大企業の社員の方を対象とした研修です。たとえばですが、「女性の権利」をテーマに、女は家庭に入るべきという考えが、どの時代のどの地域で生まれたのか、それはなぜなのかをお話しています。参加者は自分の考えが生まれたルーツを理解できるので、価値観の変容が起きるんですよね。実際、「社内で講習会を開きました」という動きも出てきています。

こうした企業向けの内容をはじめ、教育領域などもサービス化できると考えています。

経営者の判断力は、「歴史」によってさらに磨かれる

――深井さんが歴史データベースをつくろうと思われた背景には何があるのでしょうか?

COTENの仕事があまりに儲からないので、複数の企業で役員を務め、その報酬をCOTENの事業に充てていた時期がありました。このとき感じたのは、「経営者は誰もが才能とエネルギーにあふれている」ということです。その一方、彼らに私と同じ量の歴史の知識があれば、判断力はもっと磨かれるはずなのにもったいないと感じる部分もありました。たとえば、企業理念も「歴史」を知って考えるのと、経営者の30年の「経験」だけで考えるのとでは、深さが違います。ただ、そういって私が歴史を学ぶよう薦めたところで勉強する人は滅多にいません。だったら、その人にとって必要な情報を得る方法としてデータベースをつくったらどうか、という発想につながりました。AIを駆使すれば、やってやれないことはありません。そう思って着手しはじめた、というのが経緯です。

――ローンチのタイミングが気になります。いつごろを予定されていますか?

今年中のパブリックリリースを考えています。まずは年表のデータベース、その次にマップの実装を進める予定です。ここまで完成すれば、情報集約装置としてのベースが整うので、再来年あたりからは、個別のサービスへとつなげていくイメージです。とはいえ、ビジネスモデルはまだ固まっていません。ですが、私たちのミッションはデータベースをつくり続けることだと思っているので、サービスはその領域に特化した事業者と組んで考え、完成後はそのまま売却してもいいかな、と思っています。

COTENはDXで、人類のOSのアップデートを加速させる

――このたびミッションを『メタ認知を高めるきっかけを提供する』に刷新されましたが、この「メタ認知」とは何でしょうか?

自分はどういう系譜にあり、いま、どのような状況に置かれているのかを理解することです。自分や社会を俯瞰し、自分の価値観がどこで形成されたのかをメタ認知によって知ることができれば、自分の人生をさまざまな選択肢のなかから選べるようになります。

『COTEN RADIO』も、企業での研修活動も、私たちからすると、まさにメタ認知を目的としたものです。ラジオリスナーにも、自分の人生に起こっている事象が、どういう経緯で起きたのか、とメタ認知したい人が多いと感じます。私たちの新しいミッションは、物事を俯瞰して捉えることへの価値が、社会的に高まっている状況に対する私たちなりのアプローチです。

――メタ認知へのニーズの高まりには、どのような背景があると捉えていますか?

自分の人生を自分で決めなければいけない時代に突入していることが挙げられます。フランス革命で「自分の人生は自分のものだ」という概念が叫ばれたのですが、そこから200年間かけてようやくそんな社会になりつつあると感じます。つまり、「自分の人生を自分で決められない人は、幸せを感じられなくなる」ということです。性自認をはじめ、結婚するか否か、子どもを持つか否か、お金はどのくらい稼げばいいのか――。50年前の人はこれらを考える必要がありませんでした。ただ結婚すればよかったし、子どもも産めばよかった。ですが、いまはすべてを自分で選べるようになっています。フランスの哲学者であるサルトルが「自由の刑に処せられている」と言いましたが、まさにそれです。分からないのに選ばなければいけないのですから、つらいですよね。そんな時代が今後30年ぐらい続くと私は思っていますが、歴史を学んで自分をメタ認知できるようになれば、選択基準を持てるようになるので、こうした悩みからも解放されるようになると思います。

このグローバリゼーションの時代を、私たちがどれだけ俯瞰したって大したことはできません。私たちのいまの社会は、人権と資本主義と民主主義がベースになっていますが、君主制や古代ギリシャの民主制を歴史から学んで、初めて資本主義社会とは何かがよく分かるわけです。そのなかで自分にとって何が大切なのか、どの情報を無視していいのか、を見極めることがすごく大切になると思います。

――日本人は「自分で選ぶ」ことを苦手にしているところがありそうですよね。

あると思います。でも、いまの社会のあり方は西洋のとある時代に生まれた一つの概念に過ぎません。私たちはメタ認知さえすれば、それを踏襲するかどうかを自分で決められるんです。「社会でよい考えとされていることに追従しなければいけない」というのが、現代人のOSになっていますが、踏襲する必要さえないと実は思っています。

――ここまでお話を聞いていると、COTENは歴史のDXによる人類のOSのアップデートに挑戦しているように感じます。

時代的にOSは自動でアップデートされそうです。ただ、私たちの存在によってそれが10年くらい速くなるかもしれません。小さな変化かもしれませんが、そうなるとちょっとだけ面白くなりそうですよね。

資本主義社会のアップデートに挑戦。新しい資金の集め方に挑戦中

――COTENの目指す社会の実現にあたっては、当然資金も必要になりますよね。

最低でも20億円いるので、これをどのようにして集めるか――。私からすると、いままでお話してきたとおり、「歴史のデータベース化は人類にとって有益なんだから、お金集まれよ」くらいに思っているんですが(笑)。あの手この手で「儲かります」って話さないと集まらないこと自体が現代社会の欠陥と捉えています。繰り返しになりますが、歴史をさかのぼっても資本主義社会は人類のデフォルトではないので、この社会に合わせてつくる必要がないんです。フランス革命から200年が経ってようやく変わろうとしているいま、「新しい人類は歴史データベースをどう判断するだろうか」という基軸で考えると、きっと「必要」と答えてくれると思っているんですよね。ですから、その基軸で理解できる人が資金を出せばいいし、理解できないなら出さなければいいと思っています。その結果、COTENがつぶれたとしても「時代の読みが少し早かったね」っていうだけの話です。

――しかし、COTENのその考え方に賛同する個人や企業が少しずつ集まっていると聞きます。

COTEN CREWと呼ぶ、法人・個人から資金を募る取り組みをしています。法人サポーターには月5万円から拠出をお願いしていますが、現在、上場企業から個人会社まで40社近くがサポートしてくださっています。仮に1,000社がサポーターになってくれたら月に5,000万円、年間6億円が集まる算段です。そうなると3年ぐらいでデータベースが出来上がることになります。数千年間にわたって誰しもが体系的に整理しなかったものが、たった1,000社が協力すれば3年間で完成することになります。

COTEN CREWの皆さんには、「COTENを応援したい」という純粋な動機ももちろんありますが、その多くが、「お金儲けができると分かっていることだけにお金を出すことは非合理的だ」という概念をお持ちです。こうした動きを見ても資本主義の欠陥みたいなものは見え隠れしています。その欠陥を超える答えが何かはまだ分からないものの、これが社会実験として行われていることに、価値を感じている人も少しずつ生まれていると感じています。

COTENはこうした活動を通して、一人ひとりが自分らしく生きていける社会の実現を目指しています。今後の展開への期待と関心を多くの人に持ってもらえるとうれしいです。
深井 龍之介
株式会社COTEN 代表取締役CEO

複数のベンチャー企業で取締役や社外取締役として経営に携わりながら、2016年に株式会社COTENを設立。ミッションに「メタ認知を高めるきっかけを提供する」を掲げる。世界史データベースを開発中。COTENの広報活動として「歴史を面白く学ぶコテンラジオ(COTEN RADIO)」を配信。Japan Podcast Awards2019で大賞とSpotify賞をダブル受賞。Apple Podcastランキング1位を獲得。

人気記事

日本5社目のユニコーンと報じられた「Opn」。世界を舞台に急成長を遂げるフィンテック企業の展望とは

日本5社目のユニコーンと報じられた「Opn」。世界を舞台に急成長を遂げるフィンテック企業の展望とは

伝説の幻獣である「ユニコーン」になぞらえて、企業価値評価額の高いスタートアップを評する言葉、「ユニコーン企業」。アメリカや中国でその数が増え続けている一方で、日本では未だ、少ない状況にあります。そんななか、2022年5月にシリーズC+ラウンドで1億2,000万ドルを調達し、日本5社目のユニコーンと報じられた企業があります。それが創業からグローバルを視野に事業を営み、東京やバンコクなどアジア6カ国を拠点とするフィンテック企業、Opn株式会社です。 さらに資金調達と同時に、ビジョンと戦略を刷新。無駄を削ぎ落し、鋭さの増した同社の成功を支える組織とプロダクトの強み、次に目指す世界について、創業者であり、代表取締役CEOを務める長谷川 潤氏にお話を伺いました。

新社長はベイシアをどう「尖らせる」のか。ベイシア社長 相木孝仁氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

新社長はベイシアをどう「尖らせる」のか。ベイシア社長 相木孝仁氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

ホームセンターのカインズにワークマン、東急ハンズなどをグループ会社に持つベイシアグループ。その中核をなすのが東日本をメインに展開する食品スーパー大手のベイシアです。広大なワンフロアの店舗で地域住民のニーズに応える圧倒的品揃えと価格を実現し、その動向は常に業界内での注目を集めています。今回の対談では、立教大学ビジネススクールの田中道昭教授と、今年7月にベイシアの新社長に就任された相木孝仁氏の二人が、新体制となったベイシアの独自戦略について意見を交わします。 前編は相木社長の経歴と社長就任までの経緯、ベイシアグループが標榜する「ハリネズミ経営」、高品質なプライベートブランド(PB)の開発および販売戦略、今後の出店戦略などについてお話をうかがいます。

【徹底解説】「X to Earn」とは何か。誰もがゲームや遊びで稼げる時代は来る!? DEA創業者に聞く<前編>

【徹底解説】「X to Earn」とは何か。誰もがゲームや遊びで稼げる時代は来る!? DEA創業者に聞く<前編>

YouTubeに代表される動画投稿サイトなど、個人が発信することのできるツールの出現により、好きなことをして稼ぐための選択肢は増えています。そして現在、ゲームや徒歩、勉強さらには睡眠をするだけで稼ぐことのできる「X to Earn」というムーブメントが生まれつつあります。「ゲームで遊んで稼ぐ」なんてことが本当に可能なのか? 多くの人が抱える疑問について今回お答えいただくのは、Digital Entertainment Asset Pte.Ltd.(以下、DEA)のFounder & Co-CEOの山田 耕三氏。インタビュー前編では「X to Earn」の仕組みと種類、今後の可能性など、未だ発展途上の新しい経済圏について根ほり葉ほりお話を伺いました。

変革を求められる小売業界。「スーパーを超えていく」ベイシアの小売DX戦略とは。ベイシア新社長 相木孝仁氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

変革を求められる小売業界。「スーパーを超えていく」ベイシアの小売DX戦略とは。ベイシア新社長 相木孝仁氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

ホームセンターのカインズにワークマン、東急ハンズなどをグループ会社に持つベイシアグループ。その中核をなすのが東日本をメインに展開する食品スーパー大手のベイシアです。広大なワンフロアの店舗で地域住民のニーズに応える圧倒的品揃えと価格を実現し、その動向は常に業界内での注目を集めています。今回の対談では、立教大学ビジネススクールの田中道昭教授と、今年7月にベイシアの新社長に就任された相木孝仁氏の二人が、新体制となったベイシアの独自戦略について意見を交わします。 後編は相木社長が抱く野望と「メガSPA & DX小売」の概要、ベイシアが従業員に求めるオーナーシップのあり方、そして小売DXの中核を占めるネットスーパーとeコマース戦略についてお話をうかがいます。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

大手各社が黒字化に苦悩するネットスーパーとイトーヨーカ堂のコミュニティ戦略に迫る。イトーヨーカ堂 山本哲也社長×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

大手各社が黒字化に苦悩するネットスーパーとイトーヨーカ堂のコミュニティ戦略に迫る。イトーヨーカ堂 山本哲也社長×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

2020年、創業100周年を迎えた株式会社イトーヨーカ堂。ロシアのウクライナ侵攻に、進む円高と物価高など厳しい経済状況の中、今年3月に社長に就任した山本哲也氏は「信頼と誠実」を掲げ、商売の原点に立ち返ることを標榜しています。イトーヨーカドーはどのように変わるのか? これからの時代のスーパーに求められる形とは? 立教大学ビジネススクールの田中道昭教授との対談をお届けします。 後編は総合スーパーならではの売り場づくりの工夫、各社が黒字化に苦悩するネットスーパー戦略、イトーヨーカドーが目指す地域インフラの姿、社会課題の解決についてお話をうかがいます。

イトーヨーカドーの未来を左右する、新社長の店舗・組織変革の勝算。イトーヨーカ堂社長 山本哲也氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

イトーヨーカドーの未来を左右する、新社長の店舗・組織変革の勝算。イトーヨーカ堂社長 山本哲也氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

2020年、創業100周年を迎えた株式会社イトーヨーカ堂。ロシアのウクライナ侵攻に、進む円高と物価高など厳しい経済状況の中、今年3月に社長に就任した山本哲也氏は「信頼と誠実」を掲げ、商売の原点に立ち返ることを標榜しています。イトーヨーカドーはどのように変わるのか? これからの時代のスーパーに求められる形とは? 立教大学ビジネススクールの田中道昭教授との対談をお届けします。 前編は山本社長が社長に就任した経緯、2000年以降業績が落ち込んだ原因の分析、そして現在進行中の新しい売り場づくりの施策などについてお話をうかがいます。

マンガアプリ世界NO.1。急成長市場の覇権を握る「ピッコマ」の戦略

マンガアプリ世界NO.1。急成長市場の覇権を握る「ピッコマ」の戦略

8万以上タイトルの人気マンガやノベルを取り扱い、累計ダウンロード数は3,000万を超える電子マンガ・ノベルサービスの「ピッコマ」。サービス開始は2016年4月という後発ながら、23時間待てば一話を無料で読める「待てば¥0」サービスを他社に先駆けて導入するなど、新しい試みを積極的に取り入れ業界トップに君臨しています。短期間でピッコマが躍進を遂げた理由から、従来のマンガに代わる新しい表現形式である「SMARTOON」の魅力、今後のグローバル展開について、株式会社カカオピッコマ常務執行役員の熊澤 森郎氏にお話を伺いました。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookが社名を変更し、中核事業に据えるほど力を入れる「メタバース」。2021年8月にはグリー株式会社が、今後2~3年で100億円規模の事業投資を行い、グローバルで数億ユーザーを目指すと発表しましたが、その中核を担うのが、グリー株式会社の子会社であり、これまでバーチャルライブ配信アプリを手がけてきたREALITY株式会社です。今回は、そんな同社の代表を務めるDJ RIO氏にインタビュー。そもそもメタバースとは何なのか。なぜこんなにも注目が集まっているのか。メタバースは、世界のあり方をどのように変えるのか。メタバース初心者のビジネスパーソンには必読のインタビューです。

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

生産労働人口の減少を受け、日本企業はいよいよ生き残りをかけたデジタル化に取り組まなければいけないと言われるフェーズに入ってきました。とはいえ、それができている企業とそうでない企業との差が激しくなっているのも現状です。 そんななか、ホームセンター大手カインズでは、40年かけて積み重ねてきたホームセンターとしてのあり方を見直し、IT小売企業として生まれ変わろうとしています。カインズでデジタル戦略本部長を務め、戦略の指揮をとる池照 直樹氏に、同社のデジタル戦略についてお話を伺いました。 前編は、カインズがどのようにしてデジタル化を実現させていったのか、具体的な取り組みを交えてお届けします。