日本郵便ら、集配用EV車両の効率的な充電により郵便局全体の電力ピークを抑制する実証実験を開始

世界的に地球温暖化対策の取り組みが注目されている中、日本郵政グループはグループ中期経営計画「JP ビジョン2025」において、「2050年のカーボンニュートラルの実現を目指す」ことを掲げており、さまざまな取り組みを進めている。その取り組みの一つとして、集配用車両へのEV車両（電気自動車）の導入を推進しているが、それに伴い必要となるEV車両の充電については、地域の電力需給を考慮して行うことが求められている。

この課題を解決すべく、東京大学発のスタートアップ企業であり、EV車両の充放電技術を軸とした電力需給調整プラットフォームの開発により気候変動への対応に取り組んでいるYanekaraと協働し、郵便局の集配用EV車両の充電を、地域の電力需要が高い時間帯を避け、電力料金のコスト抑制を図る実証実験を開始する。この実証実験の結果を踏まえて、EV車両導入拡大時の効率的な電力使用モデルを検討するとともに、Yanekaraをはじめとしたさまざまなパートナー企業との連携により、顧客と地域を支える「共創プラットフォーム」を目指すとのことだ。

・実施郵便局
晴海郵便局（東京都）〒104-8799　東京都中央区晴海4丁目6-26

・実施期間
2022年7月25日（月）～同年9月30日（金）

・実施内容
郵便局に配備されている集配用EV車両の充電タイミングをコントロールすることで、郵便局全体における使用電力のピークを抑制する実証実験を以下により実施し、今後の更なるEV車両導入推進に役立てることとする。
（1）郵便局に既に設置されているEV車両用普通充電コンセント16基に、簡易な方法で制御装置「YaneCube（ヤネキューブ）」を後付けする。
（2）「YaneCube」が、郵便局全体における使用電力ピークとEV車両の充電が重ならないよう自動コントロールする。EV車両ごとの充電電力量の時系列データをクラウドに蓄積し、定量評価を実現する。