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デジタル通貨の概要と世界のデジタル通貨のプロジェクト動向

IT化の急速な進歩と関連技術の発達によりデジタル通貨が普及しつつあります。身近な存在となった電子マネーや暗号資産(仮想通貨)の違いやデジタル通貨の概要や世界各国で進められるCBDCの研究について解説します。

デジタル通貨とは?

IT技術の進歩により、新たなお金の概念であるデジタル通貨が普及してきました。

まだ聞きなじみのないデジタル通貨ですが、デジタル通貨という言葉に明確な定義があるわけではありません。

「データに変換された通貨としての利用が可能なもの」と考えられており、電子マネーや暗号資産(仮想通貨)などがデジタル通貨と分類できます。

非接触決済システムとして注目を浴び、私たちの生活の中でも身近になったクレジットカードやIDを利用してのキャッシュレス決済もデジタル通貨の一種です。

デジタル通貨は一種の法定通貨と同様の概念という意見もあり、これからの定義づけは変化していきそうです。

電子マネーと暗号資産の違い

大分類としてデジタル資産に分類できる電子マネーと暗号資産の2つに分かれています。

しかしどちらも実態がなく、同じようなものと考えている方も多いかもしれません。

しかし、電子マネーと暗号資産は発行元や対応する法律、管理している主体(暗号資産は非中央集権型と中央集権型の2種類)、利用できる場所など様々な部分で異なります。

特に注目すべきは、発行元で電子マネーは企業や機関によって発行されるのに対し、広義での暗号資産を代表するビットコインやイーサリアムなどはマイニングと呼ばれるものによって発行されます。

ビットコインのマイニングとは複雑な計算を用いてデータの追記作業を行うことです。

その際に他人のコンピューターのリソースを借りており最初に計算が完了した人に対して報酬としてビットコインが付与されます。

この付与によって市場のビットコインの全体の数量が増加しています。

有価証券などをアセットバックにする暗号資産は別として、これら両者に対応する法律は電子マネーと暗号資産(仮想通貨)はどちらも資金決済法が適用されています。

電子マネーは商品券やプリペードカードなど、前払式支払手段として日本国が発行する円を利用することになり、かつ他人に送受金できる場合には、銀行業以外による資金移動業を規定する法律が適用されます。

暗号資産に関しても2020年5月の資金決済法の改正によって資金決済法が適用されるようになりました。

暗号資産の所有者の移動はさかのぼってブロックチェーン上でトレース可能ですが、電子マネーは第三者に情報が開示されていないため追跡することができないという点が両者の大きな違いです。

民間のデジタル通貨と中央銀行が発行するデジタル通貨

デジタル通貨にはFacebookのリブラという計画で代表されるような民間で発行されているものと、各国の中央銀行が発行しようとしているCBDCと呼ばれる2種類が存在します。

民間で発行されるデジタル通貨は金融庁や総務省、財務省、経済産業省、日本銀行をオブザーバーとしているのが特徴の一つです。

民間でデジタル通貨を発行する目的は、多数存在する決済サービスの基盤を統一することで利便性を高めることです。

一方で、中央銀行が発行するCBDCは、「ホールセール型CBDC」と「一般利用型CBDC」の2つの形態があります。
「ホールセール型CBDC」は中央銀行から一部の取引先に提供されるデジタル通貨で、「一般利用型CBDC」は個人や民間企業を含む幅広い主体の利用を想定したものです。

日本では現在CBDCの発行は計画されていませんが、IT化の進歩や環境変化に対応するべく必要な準備を進めて行く方針を立てています。

中央銀行のデジタル通貨と民間のデジタル通貨の併用は可能といった意見もあります。

理由として、ユーザーが法定通貨よりも民間の通貨を信用する可能性もあり、現在でも新興国では自国通貨の信任がないことから自国通貨を売却しビットコイン等に転換する動きもあるため、民間のデジタル通貨の利用価値がないわけではありません。

中央集権型のデジタル通貨の場合では、発行者は誰なのかが信頼性を担保する上でとても大事になると考えられます。

民間のデジタル通貨

現在日本でも国内大手30社近くが民間のデジタル通貨発行を目的として協力しているプロジェクトが進んでいます。

これはCBDC発行に大きく影響を受けており、CBDCの発行が民間市場を圧迫するのではないかという懸念から研究を進めていると考えられます。

現時点で世界の国々の約8割がCBDCの発行を検討しており、実際に導入実験を行っている国も存在します。

そんなCBDC導入の実験が具体的に進められる中で、CBDCの決済コストが民間の決済コストを下回るのであれば、多くの小売店が民間のデジタル決済システムではなく、CBDCを選択すると考えられています。

民間のデジタル通貨は2022年にも実用化されると発表されています。

既存のスマートフォンで送金や決済で利用可能とし、さらに電子マネーとの交換を可能にするなどして利便性の高いシステムを導入する予定とされています。

共同開発に参加している企業は2021年から大規模な実証実験を行うことになっています。

民間のデジタル通貨のメリットとデメリット

民間のデジタル通貨のメリットとデメリットを説明します。

民間のデジタル通貨のメリットはこれまで乱立しているさまざまな決済業者が一括で集約でき、ユーザーの利便性が高まることが挙げられています。

一方デメリットは、キャッシュレス決済とは銀行間で残高の移し替えを行う仕組みになっており、異なる銀行間での移し替えであれば手数料が徴収されます。

つまり決済の回数が多い場合手数料が高くなってしまい、利用者は損失が出る可能性があるため、手数料が高くなれば普及が見込めないことが問題視されているということです。

中央銀行デジタル通貨

中央銀行のデジタル通貨CBDCは3つの条件を満たすものと定義されています。

1.デジタル化
2.法定通貨建て
3.中央銀行債務として発行されている
という3つのポイントを満たすものです。

IT化の急速な進歩を背景にさまざまな分野でデジタル化が進んだことにより、CBDCへの社会的ニーズは高まることになりました。

中央銀行デジタル通貨のメリット

中央銀行デジタル通貨CBDCを発行するメリットとして挙げられるのは、現金の輸送・保管やATMの維持費・設置費のコストを削減、また銀行口座を持っていない人でも決済ができるという点です。

さらに、麻薬取引や脱税、粉飾決算などの犯罪に利用されるマネーロンダリングの防止や、民間決済事業者による寡占化状態の防止効果も期待できます。

中央銀行デジタル通貨の課題

CBDCを発行し普及させるための課題として、ユニバーサルアクセスの確保や強靭性の確保、オフライン環境の決済環境の確立などが必要とされています。

ユニバーサルアクセスとは誰にとっても使いやすいという意味です。

誰が使うときにもわかりやすいものにするために簡便性や携帯性などの設計面での工夫が必要とされています。

その他強靭性は大きな課題です。

CBDCを広く普及・活用するためには利用者が24時間365日いつでもどこでも使うことができる仕組みの構築が必要です。

通信障害や電力不足、オフライン環境下でも利用できる仕組みの構築は自然災害の多い日本では大きな課題となります。

デジタル通貨が注目されている理由

現在なぜデジタル通貨への注目が高まっているかを説明します。

注目度が高まった理由の一つとして、労働基準法改正によるデジタル通貨の給与払いが認められたことが挙げられます。

その他中国を筆頭に世界各国が急ピッチでCBOC発行に向けて研究していることや、現在急速に進行しているデジタル化対応のためにも注目度が高まっています。

労働基準法改正によるデジタル通貨の給与支払い

給与のデジタル通貨支払いを認めた労働基準法の改正は、2015年8月の外国人労働者への賃金の支払いを円滑に行えるようにすべきという提案があったことがきっかけとなっています。

また国内の恒常的な労働力不足を解決するために海外労働者のリソースが必要になっていることが労働基準法改正をもたらしました。

給与のデジタル通貨支払いを許可とする労働基準法改正によって、給与振込口座は銀行のビジネス面での最大の武器とも言われていた銀行のビジネスモデルにも影響するようになりました。

デジタル通貨払いを容認することによって、この流れが大きくなると日本の銀行システムへの影響は避けられないと考えられています。

コロナ後のデジタル化の社会

新型コロナウイルスの流行も私たちの生活様式に大きな変化をもたらしました。

自宅での行動が多くなる中、ネットショッピングの利用が増えるに従ってキャッシュレス決済が身近なものになりました。

実店舗でも非接触型の支払いシステムのIDやクイックペイなどを導入する店舗が拡大し、デジタル通貨の意義や必要性が高まっています。

世界各国の中央銀行がデジタル通貨発行の動きへ

中国のデジタル人民元を筆頭に世界各国の中央銀行がデジタル通貨の発行に向けて急ピッチで研究を進めています。

日本でもヨーロッパのECBと連携やその他中央銀行とブロックチェーン研究や共同実験の実施が予定されており、具体的にデジタル通貨の発行が可能か調査に入っています。

現在進んでいるデジタル通貨のプロジェクト

現在、中国政府はDCEP(Digital Currency Electronic Payment)と呼ばれるシステムの導入実験が行われています。

このDCEPはTencentなどの民間のサービス事業者を経由し、デジタル通貨での決済や送金などを可能にする仕組みのことです。

DCEPの導入で決済のデジタル化を実現することで、従来の現金でのやりとりに比べ格段に通貨の流通をスムーズにすることが期待されています。

他にもスウェーデンでは、CBDCへの関心が高まる前から、e-Krona(イークローナ)と呼ばれるスウェーデンの通貨「クローナ」のデジタル版の発行プロジェクトが進んでいます。

世界各国で同様のデジタル通貨のプロジェクトが進められています。

DCEP

中国が進めているDCEPについてさらに詳しく解説します。

中国の通貨「人民元」のデジタル版であるDCEPは、民間銀行が保有する人民元の紙幣の枚数以上の発行はできないため、極度なインフレやビットコインのような激しい価格変動は起こらず、従来の人民元の紙幣同様に利用できるとされています。

またブロックチェーン技術を使って資金移動を管理し、中央銀行自体がデジタル資産の価値の担保を行うとしています。

また台帳技術はビットコインのUTXOの技術を採用するとされており、イーサリアムのようなスマートコントラクトは実装されない予定です。

この中国の動きには現在では米ドルが世界の基軸通貨としての立ち位置を築いている中、世界の基軸通貨の立ち位置をデジタル人民元で築いていきたいという狙いがあるとも言われており、中国のデジタル通貨に対するスピードは相当早いスピードで研究が勧められています。

e-Krona

IT大国で知られるスウェーデンで進められるデジタル通貨e-Kronaの実験はすでに7年にも及んでいます。

e-Kronaではスマートフォンやスマートウォッチ、ICカードで利用できるよう決済システムを開発する実験が行われています。

e-Kronaが実施に普及した場合、安定した価値保存と通貨単位や安全な決済手段の提供が可能と考えられているため、金融の安定性を維持することが期待されています。

日本銀行のCBDCに対しての動き

日本では現在CBDCを発行する計画はないとされています。

しかし、キャッシュレス決済の普及から決済システム全体の安定性と効率性を確保する必要性があるという機運も高まっているのも事実です。

さまざまな環境変化の可能性を踏まえつつ、準備しておく必要があると日本政府、日本銀行は考えています。

事実日本での暗号資産やデジタル通貨の制度設計やフレームワークというものは他国と比較しても速いスピードで進んでいます。

政府でも今後デジタル庁のようなものが出来上がり、よりこの分野の研究や制度設計が進められて行くのではないかという意見も出ています。

まとめ

デジタル通貨はまだ研究段階のフェーズとなっているプロジェクトが多く、どのような技術が普及するかはわからない部分が多いです。

しかし技術として世界の様々なところでイノベーションが起きていく大きな技術となると期待されています。

デジタル通貨や世界のプロジェクトの動向はまだ様々にあるため、今後どのような動きになるか動向をチェックしてみましょう。
釣崎宏
1976年生まれ。岡山県出身。2007年に株式会社テコテックを設立。証券決済及びFXシグナル配信システム、株式売買履歴管理サービスなどFinTech関連の開発・運営実績多数。近年は分散技術とブロックチェーン開発にも力を入れており、2016年には暗号資産交換業を営み、技術だけでなく各国における法律・会計面など幅広い知見を持つ。

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