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デジタル通貨の決済インフラを検討する「デジタル通貨勉強会」の最終報告書が発表

株式会社ディーカレットは、2020年6月~9月の約4か月間、日本を代表する銀行や、小売、運輸、情報通信など広範な分野にわたる主要企業、有識者、さらにオブザーバーとして関係省庁も参加し、日本におけるデジタル通貨の決済インフラを検討するデジタル通貨勉強会を開催した。全9回にわたる本勉強会での総括を最終報告書として発表した。
本勉強会では、「民間主体が発行する、円に準拠するデジタル通貨」を主に議論の射程として、様々なユースケースを想定し、デジタル通貨がどのように付加価値向上や効率化に貢献するか、検討を進めてきた。その結果、イノベーションを進める上ではプログラマビリティを最大限活用していくことが重要であり、ブロックチェーンベースでデジタル通貨のコア機能である共通領域と、ビジネスロジック・スマートコントラクトを実装する付加領域を併せ持つ、「二層構造」のデジタル通貨モデルが経済の発展に貢献できるのではないかとの考えに至ったとのことだ。

今後はデジタル通貨の実用化に向け、本勉強会を「デジタル通貨フォーラム」に発展させ、民間発行デジタル通貨について、様々なユースケースを想定した概念検証(PoC)を行っていく。また、デジタル通貨の経済的影響や制度的論点等についても、引き続き、具体的なユースケースなどに照らしながら検討を深めるという。

デジタル通貨フォーラムには本勉強会メンバーに加え、各業界をリードする主要企業が参画し、幅広い分野での情報共有や意見交換を行っていく予定だ。ディーカレットでは、この活動を通し、参加者と日本の金融インフラの効率性・利便性の向上や経済のDX推進に貢献していきたいと考えているとのことだ。

【デジタル通貨フォーラムについて】
1.目的
デジタル通貨を利用することによる既存のオペレーションコストの削減、ビジネスの効率化・サービスの高付加価値化、インフラ関連の新規投資・更新投資のコストをどの程度節約できるか等、ユースケースごとに分科会を開催し、実用性の検討と二層構造デジタル通貨の共通領域、付加領域の「設計・開発・実験」を行う。概念検証(PoC)を通して、実利用に向けたデジタル通貨の技術課題、KYC、AML/CFT対応等の課題と解決方法の合意点を見出し、サービスやインフラの標準化を図ることを目的としている。

2.概要
座長:フューチャー株式会社 取締役 山岡 浩巳様(元日本銀行決済機構局長)
事務局:株式会社ディーカレット
開催期間:2020年12月~(開催期間、頻度は分科会ごとに設定)
主要な論点:
・各ユースケースにおけるデジタル通貨の実用性の検討
・共通領域および、付加領域の要件定義、設計、開発
・デジタル通貨の実運用に向けた課題の洗い出しと解決方法の検討、標準化の作成

3. 参加者、アドバイザリー、オブザーバー
参加する企業、団体、有識者については、デジタル通貨勉強会最終報告書に記載がある。

デジタル通貨勉強会最終報告書はこちらに公開されている。

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