中国最前線

Uplive代表に聞く、ライブストリーミングサービスの未来

近年盛り上がりを見せる動画配信サービス。中でもライブ配信ができるライブストリーミングサービスが世界中で次々と生まれている。通常の収録映像の配信に比べ、ライブ配信ではその場で配信者と視聴者とがコミュニケーションを取れる「生感」が特徴。その場で視聴者がプレゼントを送ったりとライブならではの機能も搭載されている。

中国で2016年にスタートしたグローバルライブ配信プラットフォーム「Uplive」は世界中に拠点を構え、ユーザーの数は世界で1億人以上。アクティブユーザーは月間3000万で、世界150ヶ国の人から視聴されている。提供するのは中国のAsia innovations Group。どのようにして立ち上げから数年でサービスをここまで大きくすることができたのか。同社代表の刘明灵氏に成長するライブストリーミングサービスを解説してもらうとともに、企業ができるビジネス活用のヒントをお聞きした。

※本記事は、2019年1月に取材したものです。

ライブストリーミング領域に広がる市場

ライブ映像配信サービスUpliveはユーザーが世界中にいるためライブ映像をグローバルに配信できるのが特徴だ。ライブ映像をグローバルに配信できるスマートフォンアプリだ。提供するのは中国北京に本社を構えinnovations Group。Upliveをリリースした2016年、彼らはライブストリーミング市場の成長を見通していた。

:もともとグローバルにサービスを展開したいという思いがあり、2013年の会社設立当初、最初に始めたのは中華圏の国の人たちを対象にしたソーシャルゲームの提供でした。急速に成長していたインターネット技術を活用したいと思い、生み出したサービスでしたね。

その3年後の2016年、Upliveの提供を始めました。2015年頃からPCよりスマホなどのモバイル端末を利用したモバイルインターネットが発展しており、これまで自社で培ってきたインターネットを利用したアプリ開発の技術とマッチするなと考え、市場に参入した形です。


同社がサービスリリース当初からグローバル展開を考えていた背景には、創業メンバー3人の経験があった。

:私以外の創業者2人のうち1人はアメリカ生まれの中国人で、グーグルでモバイル端末の開発に携わりました。もう一人はソーシャル・ネットワーキング・サービスを展開する中国の大企業テンセント社の元社員でサービスの海外展開を担当していました。私自身も韓国の通信社に6年勤めた経験があります。全員がグローバルビジネスの経験があったので積極的にサービスの海外進出を目指していたのです。

Upliveを立ち上げてすぐ、台湾や中東の会社を買収したり、日本に会社を設立したりと海外に拠点を作り、サービスをグローバルに展開させることを目指しました。
※Asia innovations Group代表の刘明灵氏

※Asia innovations Group代表の刘明灵氏

業界を牽引する中国市場

近年流行した新しいサービスに思えるライブストリーミングだが、実は中国では2006年頃から存在していた。最初はPCを使った配信、視聴がメインだったのだそう。デジタル技術が進歩した最近になって爆発的に参入する会社が増えている。

:ライブストリーミング自体はまだモバイル端末が発達、浸透していなかった2006年頃からありました。それが注目され一気に増えたのが2016年です。1年間で400社以上の生中継サービスが生まれました。

そんな群雄割拠の業界の中で頭一つ抜け出すため、Upliveは徹底的にユーザビリティーにこだわってインターフェースなどデザインしている。

:我々はインターフェースの設計にこだわり、ユーザーと生中継を行う人との間のミュニケーションを出来るだけスムーズにするよう心がけました。

また、出来るだけ映像に遅延が出ないようにする技術の開発も進め、他国では真似できない水準を実現しています。気に入ったライブ配信社に視聴者から画面を介して送るプレゼント機能も出来るだけインパクトのある豪華なエフェクトになるようにしました


中国でこれほどまでにライブストリーミング事業が発達した背景には国民性も関連しているのだと刘氏は語ります。

:生中継サービスが生まれた2003年頃からKOL(key opinion leader≒インフルエンサー)が登場し始めました。当時は周りからどこか胡散臭い人たちだと思われていたのだと思います。

ただ、中国ではもともとの国民性として、「自分を表現したい」と思っている人が多いんです。ライブストリーミングサービスを使って有名になりたいという人は少なくありません。他の国でも生中継サービスを作ろうとしている企業はありますが、今の所うまくいっていないように思います。ライブストリーミングは中国をはじめ、アジアの文化だと思います。

その上で、Upliveは国ごとにサービスの内容やプロモーションの仕方などローカライズしています。例えばアメリカではKOLの検索カテゴリーを歌手、音楽家、DJ、MBAのコーチなどその国で人気のジャンルにしています。また、オフラインのイベントを好む傾向があるので、KOLにイベント開催のためのスポンサーをつけるなどしています。

アジアの最先端のコンテンツを世界へ展開

現在、世界中にユーザー数が増え続けているUpliveだが、今後も攻め手を緩めることなく、よりグローバルにサービスを展開していきたいとのことだ。

:我々が提供しているライブストリーミング技術は、今のところ中国企業にしかできないものです。だからライバルは中国内の企業です。

他の企業に負けないよう、今進出している中華圏や中東エリア、アメリカに加え、テストで感触が良かった南アメリカへの進出も進めていきたいです。また、東南アジアや南アジアなどのアジア圏、ヨーロッパへの進出も検討中です。


さらにエリアの拡大だけでなく新たなサービスの追加も考えているのだそう。

:これまではKOLとのコミュニケーションはUplive内でしかできませんでした。そこにソーシャル機能を追加し、オフラインでも好きなKOLとやりとりできるようにし、KOLも写真をアップして共有したりできる場所を作ろうと考えています。

また、5G時代になれば今よりもっと通信速度が上がるので、より多くの人たちへ同時配信できるようになりますし、360度やVRなどの新しい動画機能の追加も可能です。もっとたくさんの面白いことに挑戦していきたいですね。


今後ますます成長していくであろうライブストリーミング。刘氏によると大きく2つの点で企業がビジネスで活用できる余地があるという。

:1つ目は、生中継中のKOLに自社商品の宣伝などしてもらうこと。2つ目は企業が直接動画配信を行い、有名アカウントを運営するインフルエンサーになること。

さらに、その活用の場は今も開発されていますので今後ますます増えていくことでしょう。例えば教育領域では、わざわざ学校や塾に行かなくても生中継で誰でも教育が受けられるようになるかもしれません。

最後に、今後のビジョンについて語ってもらった。

:今後も我々は、アジア最先端の面白いコンテンツやサービスを提供し続けていきたいです。現在、アジアは世界の国々をリードしています。テンセントやアリババなどグローバルに活躍する企業も多いです。そんな中でも我々は、エンタメ領域で世界ナンバーワンの企業になりたいですね。

ライブストリーミングサービスは新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、外出ができない人たちには買い物を楽しむ新しい手段になっていると思われる。新しい生活様式が広まっていく中で、ライブコマースは小売業者と消費者との新しい関係を支える存在になるかもしれない。

人気記事

アコム新社長 木下政孝氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談。デジタル時代においても求められる「お客さま第一義」とは何か

アコム新社長 木下政孝氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談。デジタル時代においても求められる「お客さま第一義」とは何か

2021年6月23日開催のアコム株式会社の株主総会および総会終了後の取締役会において、木下政孝氏が新社長に就任しました。1993年に業界で初めて自動契約機「むじんくん」を導入し、2016年に「イノベーション企画室」を設立するなど、金融業界でも積極的に新しい取り組みやデジタルシフトを推進してきたアコム。新社長である木下氏は今どんな想いで会社のトップに立つのか。激動のコロナ禍を経た上で見えた、デジタルでは担えない、人の役割とは何なのか。立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

なぜ日本企業のDXはうまくいかないのか。シリコンバレーで活躍するパロアルトインサイトCEO 石角友愛氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授が、要因を徹底解説

なぜ日本企業のDXはうまくいかないのか。シリコンバレーで活躍するパロアルトインサイトCEO 石角友愛氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授が、要因を徹底解説

緊急事態宣言の度重なる延長、オリンピック開催是非の議論と、依然混沌とした状況が続く日本とは裏腹に、シリコンバレーではワクチンの複数回摂取が進み、市民がマスクなしで屋外を出歩く風景が見られ始めているそうです。コロナ禍と呼ばれる約1年半の間、アメリカのメガテック企業、ベンチャー企業はどのような進化を遂げたのか。DXを迫られる日本企業は何を学ぶべきなのか。『いまこそ知りたいDX戦略』、『“経験ゼロ”から始めるAI時代の新キャリアデザイン』の著者であり、パロアルトインサイトCEO、AIビジネスデザイナーの石角友愛さんをゲストに迎え、立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

「銀行は将来、もはや銀行である必要がない」デジタル時代の金融に求められるものとは。SMBCグループ谷崎CDIO×東大・松尾教授×デジタルホールディングス 鉢嶺

「銀行は将来、もはや銀行である必要がない」デジタル時代の金融に求められるものとは。SMBCグループ谷崎CDIO×東大・松尾教授×デジタルホールディングス 鉢嶺

コロナ禍を経て、全世界のあらゆる産業においてその必要性がますます高まっているDX。DXとは、単なるITツールの活用ではなく、ビジネスそのものを変革することであり、産業構造をも変えていくほどの力と可能性があります。そして、全ての日本企業が、環境の変化を的確に捉え、業界の枠を超え、積極的に自らを変革していく必要があります。 今回は、AIの第一人者であり東京大学大学院教授である松尾 豊氏にご協力いただき、デジタルホールディングス代表取締役会長 鉢嶺 登氏と共に、金融業界大手の中でいち早くデジタル化に着手した三井住友フィナンシャルグループ(以下、SMBCグループ)の谷崎 勝教CDIO(Chief Digital Innovation Officer)にお話を伺います。DXの必要性を社内でどう伝え、どのように人材育成を進めてきたのか、また金融・銀行業界はDXによってどう変わっていくのか。デジタルならではのメリットとは。SMBCグループの取り組みに迫ります。

アコム新社長 木下政孝氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談。デジタルネイティブ企業が金融業に参入し、キャッシュレス化が加速するなか、アコムが描く未来戦略とは

アコム新社長 木下政孝氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談。デジタルネイティブ企業が金融業に参入し、キャッシュレス化が加速するなか、アコムが描く未来戦略とは

2021年6月23日開催のアコム株式会社の株主総会および総会終了後の取締役会において、木下政孝氏が新社長に就任しました。1993年に業界で初めて自動契約機「むじんくん」を導入し、2016年に「イノベーション企画室」を設立するなど、金融業界でも積極的に新しい取り組みやデジタルシフトを推進してきたアコム。新社長である木下氏は今どんな想いで会社のトップに立つのか。激動のコロナ禍を経た上で見えた、デジタルでは担えない、人の役割とは何なのか。立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

Walmart、Amazon、Peloton。コロナ禍で米メガテック企業に起きた変化から日本企業は何を学ぶべきか。シリコンバレーで活躍するパロアルトインサイトCEO石角友愛氏、立教大学ビジネススクール田中道昭教授が徹底議論

Walmart、Amazon、Peloton。コロナ禍で米メガテック企業に起きた変化から日本企業は何を学ぶべきか。シリコンバレーで活躍するパロアルトインサイトCEO石角友愛氏、立教大学ビジネススクール田中道昭教授が徹底議論

緊急事態宣言の度重なる延長、オリンピック開催是非の議論と、依然混沌とした状況が続く日本とは裏腹に、シリコンバレーではワクチンの複数回摂取が進み、市民がマスクなしで屋外を出歩く風景が見られ始めているそうです。コロナ禍と呼ばれる約1年半の間、アメリカのメガテック企業、ベンチャー企業はどのような進化を遂げたのか。DXを迫られる日本企業は何を学ぶべきなのか。『いまこそ知りたいDX戦略』、『“経験ゼロ”から始める AI時代の新キャリアデザイン』の著者であり、パロアルトインサイトCEO、AIビジネスデザイナーの石角友愛さんをゲストに迎え、立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

求めるのは「DXでビジネスを変革できる」人材。社員900名から応募殺到の人気を誇る、大和証券の本格的デジタル人材育成制度を徹底解剖

求めるのは「DXでビジネスを変革できる」人材。社員900名から応募殺到の人気を誇る、大和証券の本格的デジタル人材育成制度を徹底解剖

コロナ禍で企業が生き残っていくために欠かせないDX。しかし一言でDXと言っても、それを進めていくデジタル人材の不足に悩む企業が多く、国も企業も、いかにデジタル人材を育てていくかが最大の課題となっています。そんな中、将来のビジネス環境の変化を見据え、コロナ前から着々とDX人材の育成に取り組んでいる企業の一つが大和証券です。 大和証券は、デジタル技術を活用し、ビジネスを変革できる人材を育成する体系的な制度として 「デジタルITマスター認定制度」を2019年からスタートさせ、全社員を対象に募集しています。初回の応募者は想定を大きく超える900名。全社員の1割を超えていたそうです。それほどまでに社内の注目を集めた制度はどんなもので、どうつくられたのか。また大和証券は、このデジタルITマスター認定制度で、どのようなDX人材を育て、どう活かそうとしているのか。大和証券 執行役員 板屋 篤氏に、10年後を見据えた展望についてお話を伺いました。

TVer 取締役とテレ東名物Pが語る、テレビと配信の未来【前編】 YouTubeもNetflixも、テレビの敵ではない?

TVer 取締役とテレ東名物Pが語る、テレビと配信の未来【前編】 YouTubeもNetflixも、テレビの敵ではない?

テレビが「お茶の間の王様」とされていたのも今は昔。2021年5月にNHK放送文化研究所が発表した「10代、20代の半数がほぼテレビを見ない」という調査結果は大きな話題を呼びました。そんなテレビの今を「中の人」たちはどのように受け止めているのでしょうか。そこでお話を伺うのが、民放公式テレビポータル「TVer」の取締役事業本部長である蜷川 新治郎氏とテレビ東京のクリエイティブプロデューサーを務める伊藤 隆行氏。前編では、コネクテッドTVの登場によって起きた変化や、YouTubeやNetflixといった競合コンテンツとの向き合い方についてお届けします。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。