中国最前線

Uplive代表に聞く、ライブストリーミングサービスの未来

近年盛り上がりを見せる動画配信サービス。中でもライブ配信ができるライブストリーミングサービスが世界中で次々と生まれている。通常の収録映像の配信に比べ、ライブ配信ではその場で配信者と視聴者とがコミュニケーションを取れる「生感」が特徴。その場で視聴者がプレゼントを送ったりとライブならではの機能も搭載されている。

中国で2016年にスタートしたグローバルライブ配信プラットフォーム「Uplive」は世界中に拠点を構え、ユーザーの数は世界で1億人以上。アクティブユーザーは月間3000万で、世界150ヶ国の人から視聴されている。提供するのは中国のAsia innovations Group。どのようにして立ち上げから数年でサービスをここまで大きくすることができたのか。同社代表の刘明灵氏に成長するライブストリーミングサービスを解説してもらうとともに、企業ができるビジネス活用のヒントをお聞きした。

※本記事は、2019年1月に取材したものです。

ライブストリーミング領域に広がる市場

ライブ映像配信サービスUpliveはユーザーが世界中にいるためライブ映像をグローバルに配信できるのが特徴だ。ライブ映像をグローバルに配信できるスマートフォンアプリだ。提供するのは中国北京に本社を構えinnovations Group。Upliveをリリースした2016年、彼らはライブストリーミング市場の成長を見通していた。

:もともとグローバルにサービスを展開したいという思いがあり、2013年の会社設立当初、最初に始めたのは中華圏の国の人たちを対象にしたソーシャルゲームの提供でした。急速に成長していたインターネット技術を活用したいと思い、生み出したサービスでしたね。

その3年後の2016年、Upliveの提供を始めました。2015年頃からPCよりスマホなどのモバイル端末を利用したモバイルインターネットが発展しており、これまで自社で培ってきたインターネットを利用したアプリ開発の技術とマッチするなと考え、市場に参入した形です。


同社がサービスリリース当初からグローバル展開を考えていた背景には、創業メンバー3人の経験があった。

:私以外の創業者2人のうち1人はアメリカ生まれの中国人で、グーグルでモバイル端末の開発に携わりました。もう一人はソーシャル・ネットワーキング・サービスを展開する中国の大企業テンセント社の元社員でサービスの海外展開を担当していました。私自身も韓国の通信社に6年勤めた経験があります。全員がグローバルビジネスの経験があったので積極的にサービスの海外進出を目指していたのです。

Upliveを立ち上げてすぐ、台湾や中東の会社を買収したり、日本に会社を設立したりと海外に拠点を作り、サービスをグローバルに展開させることを目指しました。
※Asia innovations Group代表の刘明灵氏

※Asia innovations Group代表の刘明灵氏

業界を牽引する中国市場

近年流行した新しいサービスに思えるライブストリーミングだが、実は中国では2006年頃から存在していた。最初はPCを使った配信、視聴がメインだったのだそう。デジタル技術が進歩した最近になって爆発的に参入する会社が増えている。

:ライブストリーミング自体はまだモバイル端末が発達、浸透していなかった2006年頃からありました。それが注目され一気に増えたのが2016年です。1年間で400社以上の生中継サービスが生まれました。

そんな群雄割拠の業界の中で頭一つ抜け出すため、Upliveは徹底的にユーザビリティーにこだわってインターフェースなどデザインしている。

:我々はインターフェースの設計にこだわり、ユーザーと生中継を行う人との間のミュニケーションを出来るだけスムーズにするよう心がけました。

また、出来るだけ映像に遅延が出ないようにする技術の開発も進め、他国では真似できない水準を実現しています。気に入ったライブ配信社に視聴者から画面を介して送るプレゼント機能も出来るだけインパクトのある豪華なエフェクトになるようにしました


中国でこれほどまでにライブストリーミング事業が発達した背景には国民性も関連しているのだと刘氏は語ります。

:生中継サービスが生まれた2003年頃からKOL(key opinion leader≒インフルエンサー)が登場し始めました。当時は周りからどこか胡散臭い人たちだと思われていたのだと思います。

ただ、中国ではもともとの国民性として、「自分を表現したい」と思っている人が多いんです。ライブストリーミングサービスを使って有名になりたいという人は少なくありません。他の国でも生中継サービスを作ろうとしている企業はありますが、今の所うまくいっていないように思います。ライブストリーミングは中国をはじめ、アジアの文化だと思います。

その上で、Upliveは国ごとにサービスの内容やプロモーションの仕方などローカライズしています。例えばアメリカではKOLの検索カテゴリーを歌手、音楽家、DJ、MBAのコーチなどその国で人気のジャンルにしています。また、オフラインのイベントを好む傾向があるので、KOLにイベント開催のためのスポンサーをつけるなどしています。

アジアの最先端のコンテンツを世界へ展開

現在、世界中にユーザー数が増え続けているUpliveだが、今後も攻め手を緩めることなく、よりグローバルにサービスを展開していきたいとのことだ。

:我々が提供しているライブストリーミング技術は、今のところ中国企業にしかできないものです。だからライバルは中国内の企業です。

他の企業に負けないよう、今進出している中華圏や中東エリア、アメリカに加え、テストで感触が良かった南アメリカへの進出も進めていきたいです。また、東南アジアや南アジアなどのアジア圏、ヨーロッパへの進出も検討中です。


さらにエリアの拡大だけでなく新たなサービスの追加も考えているのだそう。

:これまではKOLとのコミュニケーションはUplive内でしかできませんでした。そこにソーシャル機能を追加し、オフラインでも好きなKOLとやりとりできるようにし、KOLも写真をアップして共有したりできる場所を作ろうと考えています。

また、5G時代になれば今よりもっと通信速度が上がるので、より多くの人たちへ同時配信できるようになりますし、360度やVRなどの新しい動画機能の追加も可能です。もっとたくさんの面白いことに挑戦していきたいですね。


今後ますます成長していくであろうライブストリーミング。刘氏によると大きく2つの点で企業がビジネスで活用できる余地があるという。

:1つ目は、生中継中のKOLに自社商品の宣伝などしてもらうこと。2つ目は企業が直接動画配信を行い、有名アカウントを運営するインフルエンサーになること。

さらに、その活用の場は今も開発されていますので今後ますます増えていくことでしょう。例えば教育領域では、わざわざ学校や塾に行かなくても生中継で誰でも教育が受けられるようになるかもしれません。

最後に、今後のビジョンについて語ってもらった。

:今後も我々は、アジア最先端の面白いコンテンツやサービスを提供し続けていきたいです。現在、アジアは世界の国々をリードしています。テンセントやアリババなどグローバルに活躍する企業も多いです。そんな中でも我々は、エンタメ領域で世界ナンバーワンの企業になりたいですね。

ライブストリーミングサービスは新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、外出ができない人たちには買い物を楽しむ新しい手段になっていると思われる。新しい生活様式が広まっていく中で、ライブコマースは小売業者と消費者との新しい関係を支える存在になるかもしれない。

人気記事

BTSや乃木坂46も! SHOWROOMが提供する縦型動画アプリ「smash.」人気の秘訣

BTSや乃木坂46も! SHOWROOMが提供する縦型動画アプリ「smash.」人気の秘訣

「手のひらが特等席。」をコンセプトに、スマホの縦画面に特化した動画コンテンツを配信するバーティカルシアターアプリの「smash.」。2020年10月にスタートした新興サービスながら、今ではBTSをはじめとする韓流グループ、AKB48や乃木坂46などの有名アーティストが出演する多数のコンテンツを擁しています。SHOWROOM株式会社の執行役員にして、smash.事業責任者を務める嵐 亮太氏が考えるsmash.の独自性とは? これからの時代の動画コンテンツのあり方とは? ファンとアーティストの距離感はどう変わるのか? 気になる疑問を投げかけてみました。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

メタバース覇権を握る、最有力候補!? フォートナイトを運営する「Epic Games」 〜海外ユニコーンウォッチ #6〜

メタバース覇権を握る、最有力候補!? フォートナイトを運営する「Epic Games」 〜海外ユニコーンウォッチ #6〜

「ユニコーン企業」――企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてはFacebookやTwitterも、そう称されていた。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は人気オンラインゲーム「フォートナイト」を運営する「Epic Games(エピック ゲームズ)」を紹介する。

自動車大国・日本がついに中国EV車を輸入。脅威の中国EVメーカー最新事情・前編 【中国デジタル企業最前線】

自動車大国・日本がついに中国EV車を輸入。脅威の中国EVメーカー最新事情・前編 【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに、前後編の2回にわたって迫ります。前編は、自動車大国・日本さえも脅かす存在になるほど進んでいる中国EV市場の実情をお届けします。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

全世界での有料会員数が2億人を突破。飛ぶ鳥を落とす勢いで快進撃を続ける企業、Netflix。現在の利用者の中には、彼らの事業が店舗を持たないDVDオンライン郵送サービスからスタートしたことを知らない人もいるかもしれません。1997年、小さなスタートアップ企業として創業したNetflixはその後、DVDレンタルのサブスクリプション、動画ストリーミング配信のサブスクリプション、そして動画オリジナルコンテンツの配信と、デジタルを基盤に着実にビジネスを変革し、今や皆さんご存知の通り、デジタルコンテンツプラットフォームの王者へと成長を遂げています。今回の「世界最先端のデジタルシフト戦略」vol.4では、そのビジネストランスフォーメーションの変遷を立教大学ビジネススクール 田中道昭教授に徹底解剖していただきます。小さなスタートアップ企業であったNetflixがいかに王者となれたのか。その変革の奥にある秘訣とは。DXに取り組む日本企業も見習うべき一貫した姿勢に迫ります。

「メタジョブ!」に聞く、メタバース上で求められる「人材」とその可能性

「メタジョブ!」に聞く、メタバース上で求められる「人材」とその可能性

今、最も注目されている市場の一つである「メタバース」。仮想空間でコミュニケーションやサービスを展開することで、新たなビジネスチャンスをつかもうと、大手からスタートアップまでさまざまな企業の参入が進んでいます。その一つであり、アバタースタッフによるVRイベントやリモート接客など、デジタルワーク(拡張テレワーク)に特化したジョブマッチングサービスを提供する「メタジョブ!」を構想した星野氏に、事業内容や今後の展望、メタバースの変遷について感じることなどを伺いました。

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookが社名を変更し、中核事業に据えるほど力を入れる「メタバース」。2021年8月にはグリー株式会社が、今後2~3年で100億円規模の事業投資を行い、グローバルで数億ユーザーを目指すと発表しましたが、その中核を担うのが、グリー株式会社の子会社であり、これまでバーチャルライブ配信アプリを手がけてきたREALITY株式会社です。今回は、そんな同社の代表を務めるDJ RIO氏にインタビュー。そもそもメタバースとは何なのか。なぜこんなにも注目が集まっているのか。メタバースは、世界のあり方をどのように変えるのか。メタバース初心者のビジネスパーソンには必読のインタビューです。

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

生産労働人口の減少を受け、日本企業はいよいよ生き残りをかけたデジタル化に取り組まなければいけないと言われるフェーズに入ってきました。とはいえ、それができている企業とそうでない企業との差が激しくなっているのも現状です。 そんななか、ホームセンター大手カインズでは、40年かけて積み重ねてきたホームセンターとしてのあり方を見直し、IT小売企業として生まれ変わろうとしています。カインズでデジタル戦略本部長を務め、戦略の指揮をとる池照 直樹氏に、同社のデジタル戦略についてお話を伺いました。 前編は、カインズがどのようにしてデジタル化を実現させていったのか、具体的な取り組みを交えてお届けします。