中国最前線

中国人留学生に特化した不動産ベンチャー、デジタル化で賃貸業の負を解消

日本への中国人留学生は増え続け、その数は70,000人以上にものぼる。留学生にとって言葉の壁や文化の違いは大きく、異国の地で住まいを見つけ、手続き完了までスムーズに進めることは難しい。そんな現状を変えるため、中国人留学生向けに不動産賃貸を行うのが中国のiRent社。安価で手軽に住まいを手に入れるサポートを行なっている。

特徴はデジタル化による徹底した業務効率化。コスト削減によりサービス料を抑えることはもちろん、ユーザーにとっての利便性も生み出している。さらに、蓄積したノウハウを活用し、他社向けにデジタル化による業務効率化ノウハウを提供する新規事業も立ち上げ予定。徹底したデジタル化の先にもたらされるものとは?本稿では、iRent社の代表であるOwen Xu氏のお話を元に考えていく。

デジタル化による業務効率化で既存企業と差別化

iRent社は中国人留学生に特化し、香港をはじめ、海外への留学生のためのマンション賃貸サービスを提供している。創業して6年のベンチャー企業で、昨年から日本へも進出。現在はマンション10棟、700部屋ほどを管理している。

特に注目すべきは、徹底した業務効率化。デジタル化によりプロモーション、契約、管理、アフターサービスまで全てを効率化。その結果、人的コストを削減している。
Owen Xu:デジタル化により、全てのデータを見える化しています。例えば利用状況。現在空いている部屋数がいくつなのか、入居者数は何人なのか、男女比はどれくらいか、そのうち先月分の賃料未払いは何人なのか、などが、我々の手元にある管理画面で即座にわかります。

また、これまで不動産賃貸業界で当たり前に行われてきた対面によるオペレーションも、オンラインで済むようデジタル化しています。営業、プロモーション、契約、サービスの提供、アフターアメニティサービス、クレームの対応など、すべての工程がオンラインで完結可能です。

その結果、10棟のマンション全体の管理を、中国のわずか20人ほどのスタッフでまかなっているのです。現地で清掃や修繕などを行う実動部隊には、各マンションそれぞれにシルバー人材を登用する形で運営しています。香港に配置しているスタッフのうち、マンション運営は6名のみ。この6名で600以上の部屋を管理していることになります。一般的なホテル、賃貸マンションの管理会社では同じ数の部屋数を管理しようと思うと、さらに何十人もの人手がかかります。

デジタル化によりこれほどまでに人員の削減ができるのです。


徹底した業務効率化はユーザーにとっての利便性にも繋がっている。

Owen Xu:契約から支払いに到るまでオンラインで完結するため、ユーザー(入居者)からするとわざわざ営業所に行く必要がありません。チャットを使って情報のやり取りを行い、契約、支払いまで全てオンラインで可能です。

また、設備の不調などトラブルについても、デジタル化によりスピーディーな解決ができるようになり、ユーザーにとって便利になっています。例えばユニットバスが壊れた場合。写真をとって送ってもらえば、自動的に管理人に情報が届きます。

入居者にとって、トラブルの内容を細かく電話で伝えるのは大変です。それがチャットを使ったやり取りであれば、繋がらない心配もなく、早く、より正確に問題の状況を共有できます。勘違いされがちですが、オンラインだからこそ、丁寧に対応できる部分が多いのです。年間2000件以上の問い合わせがありますが、対応内容で問題になったことはありませんね。

また、人的コストが抑えられている分、他社よりも安い賃料で部屋を借りられるようになっています。
※iRent社のHP、部屋の検索段階からすべての工程をデジタル化していて、適宜、チャットで社員とやり取りをすることができる

※iRent社のHP、部屋の検索段階からすべての工程をデジタル化していて、適宜、チャットで社員とやり取りをすることができる

メインは香港だが、日本など中国人留学生が多い国へもサービスを展開していっている。その際、各国のニーズや状況に合わせた戦略策定を意識しているそうだ。

Owen Xu:国によってニーズも賃貸ビジネスの仕組みが違うので、それに合わせて戦略や業務内容も変えています。競合の強さや認知度も各国で全然違いますね。例えば日本の場合、まずはSUUMOなど大手の不動産賃貸会社を介してサービスの提供を行い、iRentの名前を少しづつ広めたいです。最終的には、中国人留学生の中に「日本で住まいを探すならiRent」というブランディングを確立させたいと思っています。

3年以内の上場を目指し、SaaS型の新規ビジネスを

中国人留学生への住まい提供を展開する背景には、Owen Xu氏自身の過去の経験があった。

Owen Xu:今の事業を思いついた最初のきっかけは大学生時代。僕自身、海外に留学していたことがあるんです。外国人の立場で不動産の賃貸契約をするのはすごく難易度が高かったんですよね。この大変さを解消することができればそのままビジネスになるのではと思っていました。

今後は上場に向け新しいサービスの展開を考えているという。

Owen Xu:創業した2013年は、たった一人の会社としてスタートしました。パートを雇ったりしながら従業員を増やし、現在は全社で30名ほどの規模になりました。まだまだ小さいですが、利益も出ており、その分をどこに投資するのかが今の検討事項です。個人的にはお金の使い方は芸術だと思っています。

今は3年以内に香港で上場することを目標に置いています。そのためにも部屋数を増やすことで売り上げのトップラインを上げたいと思っています。ただ、良い物件に限りのある中、計画通りに部屋数を増やしていくことは難しいと思っています。

そこで、これまで培ったデジタル化のノウハウを活かして不動産賃貸会社向けの新しいSaaS型のサービスの提供を始めたいです。例えば、従来の不動産会社が行なっている事務処理の負担を軽減し、入居者と管理者の間のコミュニケーションをもっとスムーズにするサービス。AIなど最新テクノロジーを組み込んだ管理ツールがあれば可能です。ただの不動産賃貸サービス会社ではなく、不動産×テクノロジーの会社としてのポジションを確立していければと思います。

SaaS型の新規事業は既存の不動産賃貸業とは切り離して考えており、別にブランディングして進めていく予定です。国内のみならず、日本を含め、世界中の不動産会社をターゲットに展開したいと思っています。


現在創業6年目。会社を立ち上げて10年は学習期間だと思っています。社長になることはサラリーマンと違い、事業マネジメント、社員マネジメント、戦略の策定、営業、マーケティングと幅広い領域を考えなくてはなりません。その学習量は膨大で、時間がかかるのです。逆に、10年経てば次のステージに上がれると思っていますので、この期間にしっかり学び切り、創業の勉強を卒業したいですね。

デジタル技術を活用した徹底した業務効率化で業界の不を解消したiRent社。そのノウハウをサービス化することで新しい事業を生み出している。業務効率化はコストカットだけでなく、新しいサービスを生み出すことにもつながるのだ。

日本で「中国人留学生と言えばiRent」と広く認知される未来もそう遠くないのかもしれない。デジタル化を武器にした企業として、要注目である。

人気記事

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookが社名を変更し、中核事業に据えるほど力を入れる「メタバース」。2021年8月にはグリー株式会社が、今後2~3年で100億円規模の事業投資を行い、グローバルで数億ユーザーを目指すと発表しましたが、その中核を担うのが、グリー株式会社の子会社であり、これまでバーチャルライブ配信アプリを手がけてきたREALITY株式会社です。今回は、そんな同社の代表を務めるDJ RIO氏にインタビュー。そもそもメタバースとは何なのか。なぜこんなにも注目が集まっているのか。メタバースは、世界のあり方をどのように変えるのか。メタバース初心者のビジネスパーソンには必読のインタビューです。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

評価額4.5兆円の最強ユニコーン企業Canvaが目指す、デザインの民主化

評価額4.5兆円の最強ユニコーン企業Canvaが目指す、デザインの民主化

Webサイトやポスターの制作から、プレゼン資料やSNS投稿画像の作成まで、私たちの身の周りはさまざまなクリエイティブであふれるようになりました。デザインはもはや、クリエイターの域に留まらず、あらゆる人にとってごく日常的なものになりつつあります。 こうした世界の実現を加速させている企業が、オーストラリア発のスタートアップ「Canva(キャンバ)」。この企業がいま、 “世界でもっとも評価される未上場企業” “世界最速で成長を遂げる企業”との称号のもと、方々から熱視線を受けています。 同社は2013年の創業以来、ブラウザベースのデザインプラットフォームを運営。デバイスを選ばない簡便性、直感的な操作性、そして豊富なテンプレート数を呼び水にユーザー数を伸ばし続け、いまや月間7,500万人(2021年4月現在)のアクティブユーザーを有するまでに。なお、日本では2017年よりサービスをスタートしています。

100人100通りの働き方を実現するには「自立と議論」が必須。サイボウズ社長 青野慶久氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授が考える多様性の時代【前編】

100人100通りの働き方を実現するには「自立と議論」が必須。サイボウズ社長 青野慶久氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授が考える多様性の時代【前編】

勤務場所も労働時間もすべて社員の裁量に任せ、副業も可能。サイボウズは100人100通りの働き方を実現するべく、率先して働き方改革に取り組んでいます。コロナ前よりリモートワークを実施していたことでも知られ、現在の出社率はわずか10数%ほど。しかし、その自由な働き方は責任と表裏一体であることも事実です。サイボウズ株式会社の代表取締役社長を務める青野 慶久氏が考える多様性や自由と責任について、立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

全世界での有料会員数が2億人を突破。飛ぶ鳥を落とす勢いで快進撃を続ける企業、Netflix。現在の利用者の中には、彼らの事業が店舗を持たないDVDオンライン郵送サービスからスタートしたことを知らない人もいるかもしれません。1997年、小さなスタートアップ企業として創業したNetflixはその後、DVDレンタルのサブスクリプション、動画ストリーミング配信のサブスクリプション、そして動画オリジナルコンテンツの配信と、デジタルを基盤に着実にビジネスを変革し、今や皆さんご存知の通り、デジタルコンテンツプラットフォームの王者へと成長を遂げています。今回の「世界最先端のデジタルシフト戦略」vol.4では、そのビジネストランスフォーメーションの変遷を立教大学ビジネススクール 田中道昭教授に徹底解剖していただきます。小さなスタートアップ企業であったNetflixがいかに王者となれたのか。その変革の奥にある秘訣とは。DXに取り組む日本企業も見習うべき一貫した姿勢に迫ります。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

デジタル敗戦国日本、復興の道しるべは組織のアップデートにあり。サイボウズ社長 青野慶久氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授が考える多様性の時代【後編】

デジタル敗戦国日本、復興の道しるべは組織のアップデートにあり。サイボウズ社長 青野慶久氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授が考える多様性の時代【後編】

勤務場所も労働時間もすべて社員の裁量に任せ、副業も可能。サイボウズは100人100通りの働き方を実現するべく、率先して働き方改革に取り組んでいます。まさに、多様性を代表するIT企業として知られていますが、その自由な働き方は責任と表裏一体であることも事実です。サイボウズ株式会社の代表取締役社長を務める青野 慶久氏が目指す理想の社会、良いチームを作るための条件、デジタル敗戦国と揶揄される日本の復興について、立教大学ビジネススクール田中道昭教授が切り込みます。

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

デジタル時代に銀行はどう生き残るのか【みんなの銀行 横田氏×GMOあおぞらネット銀行  金子氏】

デジタル時代に銀行はどう生き残るのか【みんなの銀行 横田氏×GMOあおぞらネット銀行 金子氏】

金融再編、異業種からの金融業参入、DX加速――。銀行を取り巻く環境は、目まぐるしさを増すばかりです。この変化の激しさは、おおよそ150年前、日本に銀行が生まれて以来の大きなうねりとも言えるでしょう。金融業界にもグローバルの視点が欠かせなくなったいま、日本の銀行がさらなる飛躍と進化を遂げていくためには、どのような心構えで臨む必要があるのでしょうか。 今回、ふくおかフィナンシャルグループ傘下であり、日本初のデジタルバンクとして2021年5月にサービスをスタートした、株式会社みんなの銀行 取締役頭取である横田 浩二氏と、「No.1テクノロジーバンク」を標ぼうし、既存銀行にはない革新的なサービスを矢継ぎ早に生み出し続けている、GMOあおぞらネット銀行株式会社 代表取締役会長 金子 岳人氏の対談が実現。長い歴史とドメスティックな環境で閉ざされてきた日本の銀行に風穴を開けようとするお二人に、未来型の銀行について語っていただきました。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookが社名を変更し、中核事業に据えるほど力を入れる「メタバース」。2021年8月にはグリー株式会社が、今後2~3年で100億円規模の事業投資を行い、グローバルで数億ユーザーを目指すと発表しましたが、その中核を担うのが、グリー株式会社の子会社であり、これまでバーチャルライブ配信アプリを手がけてきたREALITY株式会社です。今回は、そんな同社の代表を務めるDJ RIO氏にインタビュー。そもそもメタバースとは何なのか。なぜこんなにも注目が集まっているのか。メタバースは、世界のあり方をどのように変えるのか。メタバース初心者のビジネスパーソンには必読のインタビューです。