中国最前線

自動車大国・日本がついに中国EV車を輸入。脅威の中国EVメーカー最新事情・前編 【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに、前後編の2回にわたって迫ります。前編は、自動車大国・日本さえも脅かす存在になるほど進んでいる中国EV市場の実情をお届けします。

ざっくりまとめ

- 化石燃料に高依存している中国にとって、ガソリン車の完全廃止は必至。

- EV普及の背景には、日本とは異なる消費者意識があり、自動車のスマート化が求められている。

- 自動運転技術のレベル5到達は、もはや時間の問題。

- スマートEVの開発に、車メーカーだけではなく大手IT企業が大きく関与。

自動車大国・日本さえも脅かす、EV先進国・中国

2021年10月12日、日本経済新聞の一面を『中国、商用EVを対日輸出 東風など1万台 日本に競合なく』という見出しが躍りました。中国の大手自動車メーカー、Dongfeng Motor(東風汽車集団)や、深センに本社を置く新興メーカー、BYD Auto(比亜迪汽車)らが、日本に向けてEVトラックやEVバスの供給を計画的に進めている、というのがその内容です。記事は「世界的な脱炭素の動きを受け、物流大手はEVシフトに動いているものの、日本の自動車メーカーの取り組みは遅れている。早期に巻き返さないことには日本市場を奪われかねない」という趣旨の内容で締めくくられており、これに危機感を募らせる多くの人がSNSで話題にする様子が見られました。

私が中国自動車業界の視察を始めた2019年当時から、こうした動きはすでに予測できたものの、まさかこんなにも早く現実のものになるとは思いもしませんでした。「自動車大国日本が、とうとう車を輸入するようになってしまったのか」と、衝撃をもって受け止めたものです。

現在、EVの覇権は中国が握りつつあり、これに日本は周回遅れで追随している構図です。では、中国のEV、これに付随する自動運転技術はなぜここまで発展し、中国は「EV先進国」の名を欲しいままにしているのでしょうか。

化石燃料依存からの脱却政策が、EV推進に拍車をかけた

中国のEV市場が伸びた背景はさまざまですが、その一つに「政府の強力な後押し」があります。中国は2009年より、国民に対し、EVをはじめとする新エネルギー車への補助金導入を始めており、2019年には新エネルギー車が新車販売全体の5%を占めるまでに伸長しています。これをさらに推し進めるべく2020年には補助金制度を2年延長することを発表しています。また、中国工業情報化省が同年に発表したロードマップでは、2035年に新車販売のすべてを新エネルギー車・ハイブリッド車にする目標が掲げられており、EVをはじめとした新エネルギー車の比率を2030年までに40%、2035年までに50%に引き上げる方針が示されています。ガソリン車に代わって潮流をつかもうとしている新エネルギー車のうち、95%以上がEVになると言われています。

また、北京独自の施策にはなりますが、同市では2011年より、ガソリン車のナンバープレートの交付が抽選方式(2か月ごとに実施)に変わり、なかには数年単位で待つ人もいると言います。北京に住む私の友人は、この抽選の影響により、ナンバープレートが交付されず、8年前に購入したガソリン車を未だに運転できていないとのこと。上海でも、いつ交付されるか未定のまま、順番待ち状態が続いているようです。かたやEVは即交付を受けることができ、こうした動きもまたEVの普及を後押ししています。

こうした政策を進める一番の理由は、他国に類を見ない、高い石油輸入依存度です。国際警戒線とされる50%は優に超えており、その輸入量は金額ベースで2位の米国にダブルスコアを付けるほど。換言すれば、中国は世界最大の炭素排出国であり、代替エネルギーの重要性は年々高まりをみせています。習近平国家主席は今年9月、国連総会でのスピーチで、「2060年までにCO2排出量を実質ゼロにする、カーボンニュートラルを目指す」と表明しており、中国が新エネルギー車に対して各国より一歩踏み込んだ政策を打ち出しているのも、その取り組みの一環と言えるでしょう。

国策に対し、追い風とも言えるのが「技術の成熟化」です。この10年で航続距離とバッテリー容量は大幅に伸長しています。たとえば、深セン市は数年前からトヨタ、KIA(起亜)、Volkswagenといった数万台にもおよぶガソリン車タクシーを、BYD AutoのEVにシフトしています。筆者が2019年に現地取材した際、タクシー運転手から聞いた話によると、すでに99.99%が純EVに変わっており、航続距離も一日営業するぶんには十分な約360kmにまで至っているとのことでした。
2018年以前の深センタクシー

2018年以前の深センタクシー

2018年以後の深センタクシー(充電スタンドで充電中)

2018年以後の深センタクシー(充電スタンドで充電中)

かつて消費者にとって、バッテリーの持ちと充電スタンドの確保は、EVを購入するときの懸念材料でした。しかし、現在のEVの航続距離は400km以上であり、新しいモデルでは600~700kmを目指せる伸びしろを秘めています。充電スタンドもまた、政府やメーカーが莫大な投資を行って整備しており、ガソリンスタンドを探すのと同じ感覚で見つけることができます。

中国の消費者にとって自動車内は、生活空間である

中国EV市場が伸びた要因の二つ目に「消費者がEVを好意的に受け止めている」ことが挙げられます。むしろ、これがEV需要を押し上げている一番の要因と言ってよいかもしれません。

消費者にとって、「バッテリーの持ちと安定性」はEV購入の大前提ですが、その上で9割が「スマート化(人工知能化)」を最重視しています。ここでポイントになるのは、中国人にとって自動車は移動手段ではなく、生活空間の一つであるということです。北京や上海といった大都市は渋滞が激しく、睡眠時間と同じくらいの時間を車中で過ごすことがよくあり、車内で映画を観たり、音楽を聴いたりすることはごく普通の感覚です。もはや自動車はスマートフォンと同じ感覚であり、メーカーもまた「車内でよい生活ができる環境をつくらなければならない」と考え、各社そろって“スマート車”をコンセプトに開発を進めています。

自動運転技術の開発者は車メーカーではなく、IT企業である

三つ目の要因に、大手IT企業が主導して開発を進めている「自動運転技術の目覚ましい進捗」が挙げられます。

自動運転レベルは、技術到達度や走行可能エリアなどによって、0~5の6段階に分類されています。日本では今年3月、ホンダがレベル3(「条件付き運転自動化」の段階)の搭載車両である「新型レジェンド」を発売して話題になりましたが、中国大手IT企業のBaidu(百度)はその翌月、レベル4(限定領域内ではあるものの、システムがすべての操作を行う「高度運転自動化」段階)の実証実験を北京、深センを含む複数の都市でスタートしています。万が一に備えて助手席に技術者が座っていますが、運転操作には関与していません。

実験には「Apollo Robotaxi」という名称の無人運転タクシーが用いられており、利用者は専用アプリ「萝卜快跑」でタクシーを呼び、指定場所で乗り降りする仕組みです。実際に乗車したユーザーが、「スムーズに加減速し、交差点では自動で曲がる。周辺に歩行者がいれば、道を譲る」と、その精度を紹介しており、技術の高さが垣間見られます。
2021年5月、北京を走る無人タクシー「Apollo Robotaxi」

2021年5月、北京を走る無人タクシー「Apollo Robotaxi」

Baiduは2020年の自動運転テスト開始以来、3都市で約21万もの試乗者にサービスを提供しています。今後は2023年までに30都市で3,000台におよぶレベル4タクシーを導入し、サービスを提供する計画を掲げると同時に、レベル5にあたる「完全運転自動化」の実証実験も進めている旨を発表しています。

2021年8月に発表されたレベル5の概念車:車ロボット搭載・無人運転のため、ハンドルが無い

その他の大手IT企業も負けてはいません。たとえば、ディープラーニングとコンピュータビジョンの世界的なリーディングカンパニー、SenseTime(商湯科技)は、自動運転システムに適用するAIアルゴリズムを、各自動車メーカーと共同開発しており、すでに多数の中国国内メーカーや在中日系・欧米系メーカーへの提供を始めています。

日本では、本田技術研究所(ホンダ子会社)とのあいだで自動運転のAI技術に関する共同研究開発について契約を交わしているほか、NEXCO 中日本に対し、交通事故や渋滞などを検知する映像解析技術の実用化に向けた支援を行っています。この11月には、茨城県常総市に自社専用テストコース「AI・自動運転パーク」を開設。今後2年間で、200名以上の新規採用を行い、研究開発機能を強化していく旨を発表しています。さらには、今年7月に上海で行われた「World Artificial Intelligence Conference 2021」に合わせて、スマートカー向けのAIソリューションプラットフォーム「SenseAuto絶影」をリリースしており、レベル2~4にあたる自動運転技術をもって、業界パートナーの研究開発に貢献できる体制を整えています。
茨城県常総市に開設されたSenseTimeの自動運転用テストコース「AI・自動運転パーク」

茨城県常総市に開設されたSenseTimeの自動運転用テストコース「AI・自動運転パーク」

もう一社忘れてはならないのが、世界トップクラスの音声認識技術を有する中国企業、iFLYTEKです。

現在、中国で走る自動車の車載ナビゲーションは、EV、ガソリン車にかかわらず、運転者や同乗者による声での操作が基本になっていますが、これは運転のみならず、エアコン、窓の開閉、LEDライトや座席の調整、車載オーディオの操作にまで及びます。これらはAIロボットとの会話形式でコントロールできることに加え、車内の会話を自動的に汲み取ることでも反応しています。このAI音声認識システムの長がiFLYTEKであり、中国市場ナンバー1の占有率を誇ります。

開示資料によると、iFLYTEKの音声認識技術はすでに約90車種、2,300万台以上の自動車に採用されており、ここには日産、トヨタ、レクサス、マツダといった日系メーカー、Volkswagen、VOLVOといった欧州メーカーの中国市場向け販売車が含まれています。さらには、NIO(上海蔚来汽車)をはじめとする新興企業のスマートEVにも技術の一部が使われています。

About iFlytek Automotive(iFlytek車載音声認識)

なお、この領域には、Baidu、Alibaba(阿里巴巴)、Tencent(腾讯)といった大手IT企業も当然参入しており、もはや中国の自動車メーカーにとってIT企業からの技術提供は、絶対不可欠のものです。

ここまで中国EV市場の実情を解説してきました。後編では、四つ目の要因である「新興メーカーの攻勢」の要企業として、NIO、Xpeng(小鵬汽車)、Li Auto(理想汽車)を紹介するとともに、日本の現状、中国自動車業界の展望と課題に迫ります。
李 延光(LI YANGUANG)
株式会社デジタルホールディングス 中国事業マネージャー兼グループ経営戦略部事業開発担当
天技营销策划(深圳)有限公司 董事総経理

2004年来日、東京工科大学大学院アントレプレナー専攻修了。IT支援やコンサルティング、越境EC、M&Aなど多岐にわたって従事したのち、2011年に株式会社オプト(現デジタルホールディングス)に入社。2014年より中国事業マネージャー兼中国深圳会社董事総経理を務める。日中間の越境ECの立ち上げ、中国政府関係及びテクノロジー大手企業とのアライアンス構築、M&Aマッチング、グループDX新規事業の立ち上げなどを担当。

人気記事

「組織としての自己変革にかける想いに共感し、みずほへ入社」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【前編】

「組織としての自己変革にかける想いに共感し、みずほへ入社」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【前編】

国内外の金融機関と前職のアドビを含め、主にマーケティングや広報領域で手腕を発揮してきた秋田夏実氏。2022年5月に入社したみずほフィナンシャルグループでは、これまでのキャリアから一新して、グループCPO(Chief People Officer)とグループCCuO(Chief Culture Officer)を務め、組織開発・D&I推進等と企業文化の改革に挑戦をしています。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授とともに、これからの時代のキャリアと学びについて意見を交わしました。 前半は秋田氏のこれまでの経歴、アメリカのビジネススクールでのエピソード、みずほに入社を決めた理由などをうかがいます。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

AIの思考を人間が助ける。AI領域で人気の職種「プロンプトエンジニア」とは何か

AIの思考を人間が助ける。AI領域で人気の職種「プロンプトエンジニア」とは何か

プロンプトエンジニアという言葉をご存知でしょうか。英語圏では2021年頃から盛り上がりを見せている職種の一つで、中国でも2022年の夏頃からプロンプトエンジニアの講座が人気を呼んでいます。今回は、プロンプトエンジニアとは何か、どうトレーニングすればよいのかについて、日本国内でプロンプトエンジニアの採用と教育を実施している株式会社デジタルレシピ 代表取締役の伊藤 新之介氏に解説していただきました。

香りを言語化するAI。KAORIUMが切り拓くビジネスチャンス

香りを言語化するAI。KAORIUMが切り拓くビジネスチャンス

イメージする香りはあるけれど、その通りの香水をなかなか見つけられない。「甘口」「辛口」だけでは、自分好みの日本酒を選べない。セントマティック社が開発する「KAORIUM(カオリウム)」は、香りや風味を言語化することで、そんな悩みを解消してくれる最先端のAIシステムです。今回お話を伺ったのは、同社の代表取締役である栗栖俊治氏。なぜ香りの分野に注目したのか。ビジネスとしての香り市場の秘めたるポテンシャルとは。KAORIUMの活用で広がる可能性とは何か。世界も注目するその取り組みに迫ります。

企業文化の変革から始まる「みずほの挑戦」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

企業文化の変革から始まる「みずほの挑戦」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

国内外の金融機関と前職のアドビを含め、主にマーケティングや広報領域で手腕を発揮してきた秋田夏実氏。2022年5月に入社したみずほフィナンシャルグループでは、これまでのキャリアから一新して、グループCPO(Chief People Officer)とグループCCuO(Chief Culture Officer)を務め、組織と企業文化の改革に挑戦をしています。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授とともに、企業に求められるダイバーシティとエクイティ、ジェンダー問題について意見を交わしました。 後編は秋田氏がグループCPOとして手がけてきた施策、みずほフィナンシャルグループが考えるダイバーシティとエクイティ、これからの企業と従業員の関係性についてお話をうかがいます。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

【AI×音楽】AI作曲が可能となっても、作曲家の仕事は残る。「FIMMIGRM」が変える音楽の未来<後編>

【AI×音楽】AI作曲が可能となっても、作曲家の仕事は残る。「FIMMIGRM」が変える音楽の未来<後編>

AIによりヒットソングの特徴をふまえたオリジナル楽曲を作成するサービス「FIMMIGRM(フィミグラム)」。AIによる作曲サービスが盛り上がりを見せつつある昨今、音楽プロデューサーとしてYUKIや中島美嘉、Aimerなどのアーティストを手がけてきた玉井健二氏が開発に携わっていることで、大きな話題を呼んでいます。 FIMMIGRMの利用方法は、大量に自動生成された曲から好みの曲をジャンルごとに選択するGENRES(ジャンル)、ワンクリックでAIが曲を生成する ONE-CLICK GENERATE(トラック生成)、ユーザーの自作曲をもとにAIが曲を生成するGENERATE(トラック生成)、AIが生成した曲にプロの編曲家が手を加えるPRO-ARRANGED(プロアレンジ)の4パターン。AIにより専門知識不要で誰もが作曲できるようになる未来が間近に迫った今、音楽業界はどのように変化するのか? 株式会社TMIKと音楽クリエイター集団agehaspringsの代表を務める玉井健二氏にお話を伺いました。

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

全世界での有料会員数が2億人を突破。飛ぶ鳥を落とす勢いで快進撃を続ける企業、Netflix。現在の利用者の中には、彼らの事業が店舗を持たないDVDオンライン郵送サービスからスタートしたことを知らない人もいるかもしれません。1997年、小さなスタートアップ企業として創業したNetflixはその後、DVDレンタルのサブスクリプション、動画ストリーミング配信のサブスクリプション、そして動画オリジナルコンテンツの配信と、デジタルを基盤に着実にビジネスを変革し、今や皆さんご存知の通り、デジタルコンテンツプラットフォームの王者へと成長を遂げています。今回の「世界最先端のデジタルシフト戦略」vol.4では、そのビジネストランスフォーメーションの変遷を立教大学ビジネススクール 田中道昭教授に徹底解剖していただきます。小さなスタートアップ企業であったNetflixがいかに王者となれたのか。その変革の奥にある秘訣とは。DXに取り組む日本企業も見習うべき一貫した姿勢に迫ります。

メンタルヘルス後進国、日本。DXはメンタルヘルスに貢献できるのか

メンタルヘルス後進国、日本。DXはメンタルヘルスに貢献できるのか

欧米に比べ大きく遅れているといわれる日本のメンタルヘルスを取り巻く環境。事実、欧米ではカウンセリングを受診した経験のある人は52%にも上りますが、日本では6%という低水準。先進国のなかで突出した自殺者数についても、厚生労働省は深刻な状況と受け止めています。 そんななか、β版での運用を終え、2022年7月5日に正式ローンチされた「mentally(メンタリー)」は、日本では敷居の高いメンタルヘルスに関する相談が気軽に行えるアプリ。株式会社Mentally 代表取締役CEOを務める西村 創一朗氏は、自身も過去に双極性障害(※)を乗り越えた経験を持っています。メンタルヘルス市場はDXによりどう変化していくのか。インタビューを通して、日本のメンタルヘルス市場の未来を紐解きます。 ※ 双極性障害:活動的な躁(そう)状態と、無気力なうつ状態を繰り返す障害。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

生産労働人口の減少を受け、日本企業はいよいよ生き残りをかけたデジタル化に取り組まなければいけないと言われるフェーズに入ってきました。とはいえ、それができている企業とそうでない企業との差が激しくなっているのも現状です。 そんななか、ホームセンター大手カインズでは、40年かけて積み重ねてきたホームセンターとしてのあり方を見直し、IT小売企業として生まれ変わろうとしています。カインズでデジタル戦略本部長を務め、戦略の指揮をとる池照 直樹氏に、同社のデジタル戦略についてお話を伺いました。 前編は、カインズがどのようにしてデジタル化を実現させていったのか、具体的な取り組みを交えてお届けします。