中国最前線

EC・小売のDXから産業のDXへ。中国のメガテック、アリババが進める中小病院のDX化

今、中国の大手IT企業が大きな岐路に立たされています。これまで「経済成長・改革路線」一辺倒だった中国当局が、「格差縮小・国民の批判緩和・政治基盤強化」へと方向転換。それにより、中国の大手IT企業には罰金や規制が課されており、株価下落も含め大きな影響を受けています。

今回の田中道昭教授の熱血講義「世界最先端のデジタルシフト戦略」vol.3で取り上げるのは、中国当局からの経済面での統制強化の影響を受けながらも、なおも中国では巨大IT企業の最大手であるアリババです。中国においてEC・小売の包括的DXを担ったアリババは、今、「新産業」というキーワードを掲げ、産業全体のアップデートに本格的に挑んでいます。なかでも同社が積極的に進めているのはヘルスケア領域のDX。アリババはどのようにヘルスケア領域の覇権を握ろうとしているのでしょうか。グローバル企業がこぞって覇権を睨むヘルスケア分野におけるアリババの独自戦略を、立教大学ビジネススクール田中道昭教授に徹底解説いただきました。

アリババの次なる戦略は、産業全体のデジタルシフト

アリババは米国のアマゾンとよく対比されますが、アリババを単なる「Eコマースの企業」と捉えるとアリババの本来の姿を見誤ってしまうでしょう。私がアリババを一言で説明するとしたら、「中国の社会インフラ企業」と表現します。今まで、B2Bの中小企業を支援するというミッションを持ち、主に「パパママショップ」と言われる零細小売店舗のDX化を支援してきたアリババ。デジタルシフトタイムズで以前紹介した、「デジタル百貨店」インタイムなども、小売DXの一例と言えるでしょう。アリババはクラウド・コンピューティングをベースとして、EC・小売りを中心としたコアコマース、デジタルメディア&エンターテインメント、消費者向けサービスなど多岐に渡る事業においてプラットフォームを提供し、大きな成長を遂げてきました。
かつて「ニューリテール(新小売)」という言葉を掲げ、オンラインとオフラインを融合させたOMO (Online Merges with Offline)で新しい消費体験を提供してきたアリババ。そんななか、今、アリババの創業者である、ジャック・マー氏が提唱したのが「新産業(New Industry)」というキーワードです。

新産業とは、ひと言でいうなら産業全体のデジタルシフトを意味します。つまり、これまでB2BであるEC・小売分野のDXに取り組んできたアリババが、B2B2Cとも言える産業分野のDXに本格的に乗り出そうとしているのです。これを「アリババがあらゆる産業を自らのエコシステムに組み込もうとしている」と捉えることもできますが、私はむしろ産業側が享受するメリットを強調したいと思います。これまでデータの利活用が十分に進んでこなかった産業であっても、アリババが得意とするデータアナリティクスの力を活用すれば、利便性や競争力の大幅な向上が見込めるからです。こうした取り組みを通じて、産業分野全体でデータドリブン型のエコシステムを構築していくことこそが、アリババの長期的な狙いだと考えられます。

では具体的にアリババは、どのように産業のDXを進めようとしているのでしょうか。今回は彼らが最も注力している産業分野の一つであるヘルスケア領域にフォーカスを絞り、その取り組みを分析していきたいと思います。

バリューチェーンの急所を押さえる。アリババのしたたかな戦略

アリババのヘルスケア戦略の中心となるのが『アリヘルス』という子会社です。元々は『中信21世紀』という社名で香港市場に上場していたインターネット関連企業でしたが、2014年にアリババに買収され、現在の社名へと変更。Tmallをはじめとしたアリババグループの医療関連サイト事業を統合するヘルスケアプラットフォーマーとして、医薬品のEC事業を中心に業績を伸ばし、2020年度の売上高は前年比62%増の155億1,847万元(約2,750億円)となっています。
出典元:アリババ『Fiscal Year 2021 Annual Report』
ちなみに、中国を代表する総合金融サービス事業者 中国平安保険の上場子会社「平安好医生」もヘルスケア事業に注力していますが、直近年度の売上高をアリヘルスと比較すると、アリヘルスの155億1,847万元に対して、平安好医生は68億6,599万元。アリヘルスの売上高規模は平安好医生の2倍以上です。また、アリババと同じく「BAT」に並び称されるバイドゥとテンセントも、それぞれ「バイドゥヘルス」「ウィードクター(微医)」というヘルスケアに特化した子会社を有していますが、香港市場への上場を果たしているのはアリヘルスのみ。これらのことからもアリヘルスは、名実共に中国最大級のヘルスケアプラットフォームであると言うことができるでしょう。

そんなアリヘルスが近年になって力を注いでいるのが健康診断事業です。2019年に健康診断事業で中国大手の「愛康国賓健康管理集団(iKang Healthcare Group)」を買収するなど、かねてより健康診断事業への進出を進めてきたアリババグループですが、アリヘルスはそれをより洗練した形で具現化しています。オンラインからの健康診断予約はもちろん、アリヘルスが所有するユーザーの医療情報を医師と共有し、より精度の高い診断を実現するシステムを構築しているのです。
アリヘルスが健康診断事業にフォーカスするのは、それが医療・ヘルスケア領域におけるバリューチェーンの中核をなす事業だということを熟知しているからでしょう。健康診断は消費者と事業者の双方にとって非常に重要なタッチポイントです。まずはそこをしっかりと押さえることで、ヘルスケア分野の覇権を握る。そんな思惑が見えてきます。

予約から決済まで。アフターデジタルな医療サービスで、顧客体験を向上

健康診断をタッチポイントとして獲得したユーザーに、アリヘルスはどんなサービスを提供していくのでしょうか。アリヘルスが提供する事業は主に、①クラウド・ベースの医薬品EC事業、②オンライン診療などの、メディカル&ヘルスケアサービス事業、③AI画像診断などの医療システム、医療インフラの構築を含む、トレーサビリティ&デジタルヘルス事業の3つですが、まずはユーザーを起点として、ビジネスの全体像を描いていきましょう。

まず多くのユーザーが最初に触れるのは「アリヘルス・アプリ」というスマートフォンアプリだと考えられます。病気に関する知識など、さまざまな医療情報を閲覧できるほか、ウェアラブルデバイスから得た健康情報も一元管理。異常の早期警告もしてくれます。ちょっとした風邪などであれば、アプリからアリヘルスのモールにアクセスして、市販の医薬品を購入し、それで済んでしまうこともあるでしょう。
出典元:アリヘルスコーポレートサイト(https://www.alihealth.cn/)
先ほど紹介した健康診断予約のほか、アプリ上でオンラインドクターによる診療を受けることもできます。ここで問題が発見されれば、症状に合わせた専門の医院へと紹介。アプリが取得した医療情報も、合わせて医師へと提供されます。病院で処方された薬は、アリヘルスのオンライン薬局からデリバリー。病院や薬局への支払いは、もちろんアリペイで済ませることができます。

ちなみにアリペイなどのサービスを提供する、アリババグループの戦略的金融子会社アント・グループは、特定の疾病に対して保障する医療保険「相互宝」を提供しています。この保険を利用して医療費をまかなうこともできるのです。

このようにアリヘルスが提供するのは、リアルとデジタルが融合したアフターデジタルな医療サービスです。「ビッグデータを通じて医療を促進し、インターネットを利用して公正かつ手頃でアクセス可能な医療及びヘルスケアサービスを10億人に提供する」というビジョンを見事に実現しつつあります。EC領域において、OMO(Online Merges with Offline)化を進めることで顧客体験の向上を図ってきたアリババらしい戦略だと言えます。

「駆逐」ではなく「共存」。デジタル化の遅れる中小病院のDXを支援

さらにアリババは、医療機関との連携の強化にも取り組んでいます。これを支えるのが、アリババクラウドが医療機関向けに提供するAIプラットフォーム「メディカルブレイン」です。アリババクラウドの高度なデータ・インテリジェンスを活用することで、医療関連データの統合と構造化および、医療記録管理の品質向上や、病院内の人的リソースの最適化、画像解析を通じた診断精度の向上、発病予測モデルの構築など、さまざまなソリューションを実現しています。
出典元:アリババクラウド コーポレートサイトを参考に作成
メディカルブレインに限らず、アリババクラウドはこれまでにもAI診断支援やCT画像分析など、AIを活用した幅広いソリューションを提供してきた実績があります。例えば、日本国内ではエムスリー株式会社と協業してAI医療技術「COVID-19肺炎画像解析プログラム Ali-M3」を開発。新型コロナウイルスに対峙する医師の補助ツールとして、医療機関への提供が進んでいます。

こうした取り組みを通じてアリババが目指すのは、「中小病院のデジタル化」です。この戦略もまた、彼らのEC領域での成功体験をなぞるものになっています。アリババはAmazonとは違い、「パパママショップ」と呼ばれる零細小売店舗を駆逐するのではなく、そのDXを支援することで共存することを選びました。これと同じことをヘルスケア分野でも狙っていると考えるべきでしょう。
出典元:アリババ社のHPなどを参考に作成
アリヘルスのヘルスケアプラットフォームでは、いわゆるインターネット病院にかかわるサービスが提供されます。病院を訪れる前にAIによるセルフ診断を行ったり、医師によるリモートでの初診を受けたりして、それら診断結果に応じた病院や医師の紹介をしてもらえるなら、患者は振り分けられて、特定の総合病院への患者の過度な集中は避けられるでしょう。その結果、中小病院である「かかりつけ医」の役割は増すことになり、総合病院への過度な負担をまねく非効率な医療制度の改革にもつながります。中小病院をアリババのヘルスケアプラットフォームへ取り込み、そのデジタル化を推進する。つまり、アリババは中小病院を含む、既存のヘルスケア産業を破壊するディスラプターではなく、共に成長していくイネーブラーとして振る舞おうとしているのです。

日本企業は、グローバルで起こるヘルスケア業界変革にどう備えるべきか

アリババの戦略は、中国当局の政策に影響されている部分があるとはいえ、結果的にはAmazonの戦略とも似通った部分があります。それはECだけではなく、あらゆる産業のデジタルシフトを狙っているという点です。もちろん、ここまで見てきたように、ヘルスケア産業もその例外ではありません。この波は遠くないうちに、日本にも及び、ヘルスケア産業のルールチェンジを促すでしょう。そのとき勝ち残れるのは、デジタルの力でカスタマー・セントリック、AIも活用したDX化を実践し続けていける企業です。それを念頭に置きつつ、日本のヘルスケア産業のデジタルシフトを担ってくれる、新たなプレイヤーの登場を期待しています。

人気記事

AIの思考を人間が助ける。AI領域で人気の職種「プロンプトエンジニア」とは何か

AIの思考を人間が助ける。AI領域で人気の職種「プロンプトエンジニア」とは何か

プロンプトエンジニアという言葉をご存知でしょうか。英語圏では2021年頃から盛り上がりを見せている職種の一つで、中国でも2022年の夏頃からプロンプトエンジニアの講座が人気を呼んでいます。今回は、プロンプトエンジニアとは何か、どうトレーニングすればよいのかについて、日本国内でプロンプトエンジニアの採用と教育を実施している株式会社デジタルレシピ 代表取締役の伊藤 新之介氏に解説していただきました。

「組織としての自己変革にかける想いに共感し、みずほへ入社」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【前編】

「組織としての自己変革にかける想いに共感し、みずほへ入社」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【前編】

国内外の金融機関と前職のアドビを含め、主にマーケティングや広報領域で手腕を発揮してきた秋田夏実氏。2022年5月に入社したみずほフィナンシャルグループでは、これまでのキャリアから一新して、グループCPO(Chief People Officer)とグループCCuO(Chief Culture Officer)を務め、組織開発・D&I推進等と企業文化の改革に挑戦をしています。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授とともに、これからの時代のキャリアと学びについて意見を交わしました。 前半は秋田氏のこれまでの経歴、アメリカのビジネススクールでのエピソード、みずほに入社を決めた理由などをうかがいます。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

【AI×音楽】AI作曲が可能となっても、作曲家の仕事は残る。「FIMMIGRM」が変える音楽の未来<後編>

【AI×音楽】AI作曲が可能となっても、作曲家の仕事は残る。「FIMMIGRM」が変える音楽の未来<後編>

AIによりヒットソングの特徴をふまえたオリジナル楽曲を作成するサービス「FIMMIGRM(フィミグラム)」。AIによる作曲サービスが盛り上がりを見せつつある昨今、音楽プロデューサーとしてYUKIや中島美嘉、Aimerなどのアーティストを手がけてきた玉井健二氏が開発に携わっていることで、大きな話題を呼んでいます。 FIMMIGRMの利用方法は、大量に自動生成された曲から好みの曲をジャンルごとに選択するGENRES(ジャンル)、ワンクリックでAIが曲を生成する ONE-CLICK GENERATE(トラック生成)、ユーザーの自作曲をもとにAIが曲を生成するGENERATE(トラック生成)、AIが生成した曲にプロの編曲家が手を加えるPRO-ARRANGED(プロアレンジ)の4パターン。AIにより専門知識不要で誰もが作曲できるようになる未来が間近に迫った今、音楽業界はどのように変化するのか? 株式会社TMIKと音楽クリエイター集団agehaspringsの代表を務める玉井健二氏にお話を伺いました。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

電話一本、わずか20秒で「認知症疑い」を判定。AIで「認知症対策」はどう変わるのか

電話一本、わずか20秒で「認知症疑い」を判定。AIで「認知症対策」はどう変わるのか

9月21日の世界アルツハイマーデーにサービスの提供を開始した「脳の健康チェックフリーダイヤル」。「0120-468354」に電話をして、日付と年齢を答えるだけで、AIが自動的に認知機能の状態を判定してくれます。判定に必要な時間は約20秒で、その精度は93%。このプロジェクトの立役者が、NTTコミュニケーションズのビジネスソリューション本部 第一ビジネスソリューション部に所属する武藤 拓二氏です。自身の祖父母が認知症の患者になった経験からこのサービスを思い立ったという同氏に、誕生の経緯からパートナー企業との共創の形、目指す未来の姿についてお話を伺いました。

【日本企業のDX格差拡大中】 DXのプロが語る、二極化するDX市場の光と闇の実態とは

【日本企業のDX格差拡大中】 DXのプロが語る、二極化するDX市場の光と闇の実態とは

DXはもはや、企業にとって欠くことのできない重要な経営課題であり、多くの企業がDXの必要性を実感しています。しかしながら、DX推進がうまくいっている企業は一握りに過ぎません。これまで、100社を超える日本企業のデジタルシフトを支援してきたデジタルシフト社の取締役CTOの山口 友弘氏とDX開発事業統括責任者である野呂 健太氏とは、コロナ禍を経てDXがバズワードとなっている状況下において、「企業間の『DX格差』は拡大している」と語ります。 DX格差が生じる理由はどこにあるのでしょうか? そして、その差を埋めるための一手とは――。DXの最前線を走るプロフェッショナルが、全4回にわたってお届けする連載対談企画。第1回の今回は、二人の対談で明らかになった『DXを成功に導く7箇条』をもとに、DXをうまく推進している組織の共通項を深掘りします。

イトーヨーカドーの未来を左右する、新社長の店舗・組織変革の勝算。イトーヨーカ堂社長 山本哲也氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

イトーヨーカドーの未来を左右する、新社長の店舗・組織変革の勝算。イトーヨーカ堂社長 山本哲也氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

2020年、創業100周年を迎えた株式会社イトーヨーカ堂。ロシアのウクライナ侵攻に、進む円高と物価高など厳しい経済状況の中、今年3月に社長に就任した山本哲也氏は「信頼と誠実」を掲げ、商売の原点に立ち返ることを標榜しています。イトーヨーカドーはどのように変わるのか? これからの時代のスーパーに求められる形とは? 立教大学ビジネススクールの田中道昭教授との対談をお届けします。 前編は山本社長が社長に就任した経緯、2000年以降業績が落ち込んだ原因の分析、そして現在進行中の新しい売り場づくりの施策などについてお話をうかがいます。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

【海外レポートから読み解く】2025年、AIはここまで進化する

【海外レポートから読み解く】2025年、AIはここまで進化する

2022年7月に画像生成AI「Midjourney」がリリースされ、その後「Stable Diffusion」などのさまざまな画像生成AIが数多く登場するなど、大きな話題を呼びました。この数ヵ月の間、世界の人々のAIに対する捉え方は大きく変わったのではないでしょうか。 今後AIはどのような進化を遂げていくのか。今回は、国内外のAI事情に詳しい株式会社デジタルレシピ 代表取締役の伊藤 新之介氏に、海外のレポートから読み解くAIの進化について解説していただきました。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

AIの思考を人間が助ける。AI領域で人気の職種「プロンプトエンジニア」とは何か

AIの思考を人間が助ける。AI領域で人気の職種「プロンプトエンジニア」とは何か

プロンプトエンジニアという言葉をご存知でしょうか。英語圏では2021年頃から盛り上がりを見せている職種の一つで、中国でも2022年の夏頃からプロンプトエンジニアの講座が人気を呼んでいます。今回は、プロンプトエンジニアとは何か、どうトレーニングすればよいのかについて、日本国内でプロンプトエンジニアの採用と教育を実施している株式会社デジタルレシピ 代表取締役の伊藤 新之介氏に解説していただきました。

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。