中国最前線

EC・小売のDXから産業のDXへ。中国のメガテック、アリババが進める中小病院のDX化

今、中国の大手IT企業が大きな岐路に立たされています。これまで「経済成長・改革路線」一辺倒だった中国当局が、「格差縮小・国民の批判緩和・政治基盤強化」へと方向転換。それにより、中国の大手IT企業には罰金や規制が課されており、株価下落も含め大きな影響を受けています。

今回の田中道昭教授の熱血講義「世界最先端のデジタルシフト戦略」vol.3で取り上げるのは、中国当局からの経済面での統制強化の影響を受けながらも、なおも中国では巨大IT企業の最大手であるアリババです。中国においてEC・小売の包括的DXを担ったアリババは、今、「新産業」というキーワードを掲げ、産業全体のアップデートに本格的に挑んでいます。なかでも同社が積極的に進めているのはヘルスケア領域のDX。アリババはどのようにヘルスケア領域の覇権を握ろうとしているのでしょうか。グローバル企業がこぞって覇権を睨むヘルスケア分野におけるアリババの独自戦略を、立教大学ビジネススクール田中道昭教授に徹底解説いただきました。

アリババの次なる戦略は、産業全体のデジタルシフト

アリババは米国のアマゾンとよく対比されますが、アリババを単なる「Eコマースの企業」と捉えるとアリババの本来の姿を見誤ってしまうでしょう。私がアリババを一言で説明するとしたら、「中国の社会インフラ企業」と表現します。今まで、B2Bの中小企業を支援するというミッションを持ち、主に「パパママショップ」と言われる零細小売店舗のDX化を支援してきたアリババ。デジタルシフトタイムズで以前紹介した、「デジタル百貨店」インタイムなども、小売DXの一例と言えるでしょう。アリババはクラウド・コンピューティングをベースとして、EC・小売りを中心としたコアコマース、デジタルメディア&エンターテインメント、消費者向けサービスなど多岐に渡る事業においてプラットフォームを提供し、大きな成長を遂げてきました。
かつて「ニューリテール(新小売)」という言葉を掲げ、オンラインとオフラインを融合させたOMO (Online Merges with Offline)で新しい消費体験を提供してきたアリババ。そんななか、今、アリババの創業者である、ジャック・マー氏が提唱したのが「新産業(New Industry)」というキーワードです。

新産業とは、ひと言でいうなら産業全体のデジタルシフトを意味します。つまり、これまでB2BであるEC・小売分野のDXに取り組んできたアリババが、B2B2Cとも言える産業分野のDXに本格的に乗り出そうとしているのです。これを「アリババがあらゆる産業を自らのエコシステムに組み込もうとしている」と捉えることもできますが、私はむしろ産業側が享受するメリットを強調したいと思います。これまでデータの利活用が十分に進んでこなかった産業であっても、アリババが得意とするデータアナリティクスの力を活用すれば、利便性や競争力の大幅な向上が見込めるからです。こうした取り組みを通じて、産業分野全体でデータドリブン型のエコシステムを構築していくことこそが、アリババの長期的な狙いだと考えられます。

では具体的にアリババは、どのように産業のDXを進めようとしているのでしょうか。今回は彼らが最も注力している産業分野の一つであるヘルスケア領域にフォーカスを絞り、その取り組みを分析していきたいと思います。

バリューチェーンの急所を押さえる。アリババのしたたかな戦略

アリババのヘルスケア戦略の中心となるのが『アリヘルス』という子会社です。元々は『中信21世紀』という社名で香港市場に上場していたインターネット関連企業でしたが、2014年にアリババに買収され、現在の社名へと変更。Tmallをはじめとしたアリババグループの医療関連サイト事業を統合するヘルスケアプラットフォーマーとして、医薬品のEC事業を中心に業績を伸ばし、2020年度の売上高は前年比62%増の155億1,847万元(約2,750億円)となっています。
出典元:アリババ『Fiscal Year 2021 Annual Report』
ちなみに、中国を代表する総合金融サービス事業者 中国平安保険の上場子会社「平安好医生」もヘルスケア事業に注力していますが、直近年度の売上高をアリヘルスと比較すると、アリヘルスの155億1,847万元に対して、平安好医生は68億6,599万元。アリヘルスの売上高規模は平安好医生の2倍以上です。また、アリババと同じく「BAT」に並び称されるバイドゥとテンセントも、それぞれ「バイドゥヘルス」「ウィードクター(微医)」というヘルスケアに特化した子会社を有していますが、香港市場への上場を果たしているのはアリヘルスのみ。これらのことからもアリヘルスは、名実共に中国最大級のヘルスケアプラットフォームであると言うことができるでしょう。

そんなアリヘルスが近年になって力を注いでいるのが健康診断事業です。2019年に健康診断事業で中国大手の「愛康国賓健康管理集団(iKang Healthcare Group)」を買収するなど、かねてより健康診断事業への進出を進めてきたアリババグループですが、アリヘルスはそれをより洗練した形で具現化しています。オンラインからの健康診断予約はもちろん、アリヘルスが所有するユーザーの医療情報を医師と共有し、より精度の高い診断を実現するシステムを構築しているのです。
アリヘルスが健康診断事業にフォーカスするのは、それが医療・ヘルスケア領域におけるバリューチェーンの中核をなす事業だということを熟知しているからでしょう。健康診断は消費者と事業者の双方にとって非常に重要なタッチポイントです。まずはそこをしっかりと押さえることで、ヘルスケア分野の覇権を握る。そんな思惑が見えてきます。

予約から決済まで。アフターデジタルな医療サービスで、顧客体験を向上

健康診断をタッチポイントとして獲得したユーザーに、アリヘルスはどんなサービスを提供していくのでしょうか。アリヘルスが提供する事業は主に、①クラウド・ベースの医薬品EC事業、②オンライン診療などの、メディカル&ヘルスケアサービス事業、③AI画像診断などの医療システム、医療インフラの構築を含む、トレーサビリティ&デジタルヘルス事業の3つですが、まずはユーザーを起点として、ビジネスの全体像を描いていきましょう。

まず多くのユーザーが最初に触れるのは「アリヘルス・アプリ」というスマートフォンアプリだと考えられます。病気に関する知識など、さまざまな医療情報を閲覧できるほか、ウェアラブルデバイスから得た健康情報も一元管理。異常の早期警告もしてくれます。ちょっとした風邪などであれば、アプリからアリヘルスのモールにアクセスして、市販の医薬品を購入し、それで済んでしまうこともあるでしょう。
出典元:アリヘルスコーポレートサイト(https://www.alihealth.cn/)
先ほど紹介した健康診断予約のほか、アプリ上でオンラインドクターによる診療を受けることもできます。ここで問題が発見されれば、症状に合わせた専門の医院へと紹介。アプリが取得した医療情報も、合わせて医師へと提供されます。病院で処方された薬は、アリヘルスのオンライン薬局からデリバリー。病院や薬局への支払いは、もちろんアリペイで済ませることができます。

ちなみにアリペイなどのサービスを提供する、アリババグループの戦略的金融子会社アント・グループは、特定の疾病に対して保障する医療保険「相互宝」を提供しています。この保険を利用して医療費をまかなうこともできるのです。

このようにアリヘルスが提供するのは、リアルとデジタルが融合したアフターデジタルな医療サービスです。「ビッグデータを通じて医療を促進し、インターネットを利用して公正かつ手頃でアクセス可能な医療及びヘルスケアサービスを10億人に提供する」というビジョンを見事に実現しつつあります。EC領域において、OMO(Online Merges with Offline)化を進めることで顧客体験の向上を図ってきたアリババらしい戦略だと言えます。

「駆逐」ではなく「共存」。デジタル化の遅れる中小病院のDXを支援

さらにアリババは、医療機関との連携の強化にも取り組んでいます。これを支えるのが、アリババクラウドが医療機関向けに提供するAIプラットフォーム「メディカルブレイン」です。アリババクラウドの高度なデータ・インテリジェンスを活用することで、医療関連データの統合と構造化および、医療記録管理の品質向上や、病院内の人的リソースの最適化、画像解析を通じた診断精度の向上、発病予測モデルの構築など、さまざまなソリューションを実現しています。
出典元:アリババクラウド コーポレートサイトを参考に作成
メディカルブレインに限らず、アリババクラウドはこれまでにもAI診断支援やCT画像分析など、AIを活用した幅広いソリューションを提供してきた実績があります。例えば、日本国内ではエムスリー株式会社と協業してAI医療技術「COVID-19肺炎画像解析プログラム Ali-M3」を開発。新型コロナウイルスに対峙する医師の補助ツールとして、医療機関への提供が進んでいます。

こうした取り組みを通じてアリババが目指すのは、「中小病院のデジタル化」です。この戦略もまた、彼らのEC領域での成功体験をなぞるものになっています。アリババはAmazonとは違い、「パパママショップ」と呼ばれる零細小売店舗を駆逐するのではなく、そのDXを支援することで共存することを選びました。これと同じことをヘルスケア分野でも狙っていると考えるべきでしょう。
出典元:アリババ社のHPなどを参考に作成
アリヘルスのヘルスケアプラットフォームでは、いわゆるインターネット病院にかかわるサービスが提供されます。病院を訪れる前にAIによるセルフ診断を行ったり、医師によるリモートでの初診を受けたりして、それら診断結果に応じた病院や医師の紹介をしてもらえるなら、患者は振り分けられて、特定の総合病院への患者の過度な集中は避けられるでしょう。その結果、中小病院である「かかりつけ医」の役割は増すことになり、総合病院への過度な負担をまねく非効率な医療制度の改革にもつながります。中小病院をアリババのヘルスケアプラットフォームへ取り込み、そのデジタル化を推進する。つまり、アリババは中小病院を含む、既存のヘルスケア産業を破壊するディスラプターではなく、共に成長していくイネーブラーとして振る舞おうとしているのです。

日本企業は、グローバルで起こるヘルスケア業界変革にどう備えるべきか

アリババの戦略は、中国当局の政策に影響されている部分があるとはいえ、結果的にはAmazonの戦略とも似通った部分があります。それはECだけではなく、あらゆる産業のデジタルシフトを狙っているという点です。もちろん、ここまで見てきたように、ヘルスケア産業もその例外ではありません。この波は遠くないうちに、日本にも及び、ヘルスケア産業のルールチェンジを促すでしょう。そのとき勝ち残れるのは、デジタルの力でカスタマー・セントリック、AIも活用したDX化を実践し続けていける企業です。それを念頭に置きつつ、日本のヘルスケア産業のデジタルシフトを担ってくれる、新たなプレイヤーの登場を期待しています。

人気記事

日本5社目のユニコーンと報じられた「Opn」。世界を舞台に急成長を遂げるフィンテック企業の展望とは

日本5社目のユニコーンと報じられた「Opn」。世界を舞台に急成長を遂げるフィンテック企業の展望とは

伝説の幻獣である「ユニコーン」になぞらえて、企業価値評価額の高いスタートアップを評する言葉、「ユニコーン企業」。アメリカや中国でその数が増え続けている一方で、日本では未だ、少ない状況にあります。そんななか、2022年5月にシリーズC+ラウンドで1億2,000万ドルを調達し、日本5社目のユニコーンと報じられた企業があります。それが創業からグローバルを視野に事業を営み、東京やバンコクなどアジア6カ国を拠点とするフィンテック企業、Opn株式会社です。 さらに資金調達と同時に、ビジョンと戦略を刷新。無駄を削ぎ落し、鋭さの増した同社の成功を支える組織とプロダクトの強み、次に目指す世界について、創業者であり、代表取締役CEOを務める長谷川 潤氏にお話を伺いました。

過疎地を救う? お手伝い×旅のプラットフォーム「おてつたび」による関係人口の増加

過疎地を救う? お手伝い×旅のプラットフォーム「おてつたび」による関係人口の増加

地域活性化や地方創生という言葉が聞かれ始めて久しい昨今。UIJターン移住者に向けて補助を行っても、少子高齢化などの課題改善が難しい地域もあります。そんな多くの自治体が抱える課題に「旅」という側面からアプローチをするのが、プラットフォーム「おてつたび」です。「お手伝いをして賃金を得ながら旅がしたい」と考える方と、「人手不足を解消しながら地域の魅力を伝えたい」と考える地域の方々をプラットフォーム上でマッチングすることで、地域の課題解決や活性化に貢献しています。 今回は、おてつたびを運営する、株式会社おてつたびの代表取締役 CEOである永岡 里菜氏に、お手伝いをしながら旅をすることが地方や人々に与える価値、今後おてつたびが地方創生に対して担う役割についてお話を伺いました。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

東芝の舵を取る新社長 島田太郎氏が見据える復権の鍵に、立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

東芝の舵を取る新社長 島田太郎氏が見据える復権の鍵に、立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

2022年3月に東芝の代表執行役社長 CEOに就任した島田太郎氏。デジタル分野のトップを務めた島田氏は、「東芝でデジタルが分かる初めての社長」として就任時から大きな注目を集めています。 昨年開催された「Digital Shift Summit 2021」では「日本企業がデジタルシフトでGAFAに打ち勝つ方法」というテーマの鼎談に立教大学ビジネススクールの田中道昭教授と、デジタルホールディングス代表取締役会長の鉢嶺登氏とともに参加し、東芝および日本企業の未来についての展望を語っています。 島田氏は、日本を代表する企業である東芝でどのような事業を強化し、どう舵取りをしていくのか。東芝が目指すDXの形や、プライバシーを最優先した次世代のデータビジネスとはどのようなものなのか? また、東芝および日本企業がGAFAに打ち勝つためにできることとは。社長に就任した島田社長が抱くビジョンに迫ります。 前編は島田氏が社長に就任してからの変化、東芝が手がけるスマートレシート躍進の理由と将来の展望、ナノエコノミーの可能性などについてお話をうかがいます。

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

全世界での有料会員数が2億人を突破。飛ぶ鳥を落とす勢いで快進撃を続ける企業、Netflix。現在の利用者の中には、彼らの事業が店舗を持たないDVDオンライン郵送サービスからスタートしたことを知らない人もいるかもしれません。1997年、小さなスタートアップ企業として創業したNetflixはその後、DVDレンタルのサブスクリプション、動画ストリーミング配信のサブスクリプション、そして動画オリジナルコンテンツの配信と、デジタルを基盤に着実にビジネスを変革し、今や皆さんご存知の通り、デジタルコンテンツプラットフォームの王者へと成長を遂げています。今回の「世界最先端のデジタルシフト戦略」vol.4では、そのビジネストランスフォーメーションの変遷を立教大学ビジネススクール 田中道昭教授に徹底解剖していただきます。小さなスタートアップ企業であったNetflixがいかに王者となれたのか。その変革の奥にある秘訣とは。DXに取り組む日本企業も見習うべき一貫した姿勢に迫ります。

メンタルヘルス後進国、日本。DXはメンタルヘルスに貢献できるのか

メンタルヘルス後進国、日本。DXはメンタルヘルスに貢献できるのか

欧米に比べ大きく遅れているといわれる日本のメンタルヘルスを取り巻く環境。事実、欧米ではカウンセリングを受診した経験のある人は52%にも上りますが、日本では6%という低水準。先進国のなかで突出した自殺者数についても、厚生労働省は深刻な状況と受け止めています。 そんななか、β版での運用を終え、2022年7月5日に正式ローンチされた「mentally(メンタリー)」は、日本では敷居の高いメンタルヘルスに関する相談が気軽に行えるアプリ。株式会社Mentally 代表取締役CEOを務める西村 創一朗氏は、自身も過去に双極性障害(※)を乗り越えた経験を持っています。メンタルヘルス市場はDXによりどう変化していくのか。インタビューを通して、日本のメンタルヘルス市場の未来を紐解きます。 ※ 双極性障害:活動的な躁(そう)状態と、無気力なうつ状態を繰り返す障害。

【最新AI事情】画像生成AIだけじゃない。世界を震撼させた三つのAIコンテンツ

【最新AI事情】画像生成AIだけじゃない。世界を震撼させた三つのAIコンテンツ

2022年8月、アメリカで開催されたアートコンテストの公募展デジタルアート部門において、画像生成AI「Midjourney」で生成された作品が1位に選出されるなど、AIの得意領域と対極にあると思われていた人間のクリエイティブな仕事を脅かす出来事が頻発しています。この数ヶ月間で起こった画像生成AIの進化は、Diffusion Modelsと呼ばれる新しい学習モデルをベースに発展しており、今後は画像だけでなく、動画、テキストなどさまざまなコンテンツにも波及していくと思われます。そこで今回は、画像以外のAIコンテンツがクリエイティブな仕事に衝撃を与えた事例を、株式会社デジタルレシピ 代表取締役の伊藤 新之介氏にご紹介いただきます。

マンガアプリ世界NO.1。急成長市場の覇権を握る「ピッコマ」の戦略

マンガアプリ世界NO.1。急成長市場の覇権を握る「ピッコマ」の戦略

8万以上タイトルの人気マンガやノベルを取り扱い、累計ダウンロード数は3,000万を超える電子マンガ・ノベルサービスの「ピッコマ」。サービス開始は2016年4月という後発ながら、23時間待てば一話を無料で読める「待てば¥0」サービスを他社に先駆けて導入するなど、新しい試みを積極的に取り入れ業界トップに君臨しています。短期間でピッコマが躍進を遂げた理由から、従来のマンガに代わる新しい表現形式である「SMARTOON」の魅力、今後のグローバル展開について、株式会社カカオピッコマ常務執行役員の熊澤 森郎氏にお話を伺いました。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

生産労働人口の減少を受け、日本企業はいよいよ生き残りをかけたデジタル化に取り組まなければいけないと言われるフェーズに入ってきました。とはいえ、それができている企業とそうでない企業との差が激しくなっているのも現状です。 そんななか、ホームセンター大手カインズでは、40年かけて積み重ねてきたホームセンターとしてのあり方を見直し、IT小売企業として生まれ変わろうとしています。カインズでデジタル戦略本部長を務め、戦略の指揮をとる池照 直樹氏に、同社のデジタル戦略についてお話を伺いました。 前編は、カインズがどのようにしてデジタル化を実現させていったのか、具体的な取り組みを交えてお届けします。

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookが社名を変更し、中核事業に据えるほど力を入れる「メタバース」。2021年8月にはグリー株式会社が、今後2~3年で100億円規模の事業投資を行い、グローバルで数億ユーザーを目指すと発表しましたが、その中核を担うのが、グリー株式会社の子会社であり、これまでバーチャルライブ配信アプリを手がけてきたREALITY株式会社です。今回は、そんな同社の代表を務めるDJ RIO氏にインタビュー。そもそもメタバースとは何なのか。なぜこんなにも注目が集まっているのか。メタバースは、世界のあり方をどのように変えるのか。メタバース初心者のビジネスパーソンには必読のインタビューです。