立教大学ビジネススクールの記事一覧

顧客接点・メディア・インフラ提供。DX時代のコンビニの新たな可能性。ファミリーマート社長 細見研介氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

顧客接点・メディア・インフラ提供。DX時代のコンビニの新たな可能性。ファミリーマート社長 細見研介氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

コーポレートカラーの緑と青のライン入りソックスが空前の大ヒットとなったファミリーマート。2021年に創立40周年を迎え、新プライベートブランド「ファミマル」の評判も上々の業界売上2位の巨人は、コロナ禍を経てどのように進化していくのでしょうか。あらゆる業種・業界でDXが進み、コンビニにも大きな変革の波が押し寄せる今、親会社の伊藤忠商事からファミリーマートの社長に就任した細見研介氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授が、日米の事例を交えながらコンビニの未来の姿について意見を交わしました。 後編は、メディアとしてのファミリーマートの可能性、アメリカのウォルマートが成功させたリテールメディア戦略、伊藤忠商事が掲げる商いの三原則、2022年の展望などについてお話を伺います。

2022年のトレンドは、D2CからD2A(Direct To Avatar)へ。アバター経済を巡る覇権争い

2022年のトレンドは、D2CからD2A(Direct To Avatar)へ。アバター経済を巡る覇権争い

田中道昭:立教大学ビジネススクール教授 消費者にダイレクトに製品やサービスを届けるD2Cから、ダイレクトにアバターとつながるD2A(Direct To Avatar)へ。AR(拡張現実)、VR(仮想現実)、MR(複合現実)、メタバースなどの技術が普及することで、デジタルの世界におけるアイデンティティも重視される時代がやって来ます。すでに米国ではテクノロジートレンドとして注目されているD2A。リアルとデジタルの世界をつなぐ新しいコマースにより、小売りをはじめとするビジネスはどのように変化をするのでしょうか。

DXが進む時代だからこそ求められるリアル店舗の必要性とは。ファミリーマート社長 細見研介氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【前編】

DXが進む時代だからこそ求められるリアル店舗の必要性とは。ファミリーマート社長 細見研介氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【前編】

コーポレートカラーの緑と青のライン入りソックスが空前の大ヒットとなったファミリーマート。2021年に創立40周年を迎え、新プライベートブランド「ファミマル」の評判も上々の業界売上2位の巨人は、コロナ禍を経てどのように進化していくのでしょうか。あらゆる業種・業界でDXが進み、コンビニにも大きな変革の波が押し寄せる今、親会社の伊藤忠商事からファミリーマートの社長に就任した細見研介氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授が、日米の事例を交えながらコンビニの未来の姿について意見を交わしました。 前編は、細見社長の経歴とブランド観、リアル店舗で攻勢をかけるAmazonに対してコンビニが取るべき戦略、コロナ禍を経て変わった人々の価値観などについてお話を伺います。

渋沢栄一が、激変する今の日本社会に伝えるメッセージとは。シブサワ・アンド・カンパニー 代表取締役 渋澤健氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談【後編】

渋沢栄一が、激変する今の日本社会に伝えるメッセージとは。シブサワ・アンド・カンパニー 代表取締役 渋澤健氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談【後編】

近代日本経済の父と称される渋沢栄一。2021年の大河ドラマ『青天を衝け』の主役としてクローズアップされ、あらためてその功績に注目が集まっています。『論語と算盤』をはじめ、彼の著作には現代にも通じる数々のメッセージが遺されています。渋沢栄一の5代目子孫にして、シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役である渋澤健氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授が2022年の今、渋沢栄一について語り尽くします。 後編は、渋沢が目指した機会平等の社会と合本主義、「と」の力の意味、令和の新しい日本を作るこれからの世代と企業に必要なことについての対談です。

令和の現代に、渋沢栄一の『論語と算盤』が必要とされる理由。シブサワ・アンド・カンパニー 代表取締役 渋澤健氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授 特別対談【前編】

令和の現代に、渋沢栄一の『論語と算盤』が必要とされる理由。シブサワ・アンド・カンパニー 代表取締役 渋澤健氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授 特別対談【前編】

近代日本経済の父と称される渋沢栄一。2021年の大河ドラマ『青天を衝け』の主役としてクローズアップされ、あらためてその功績に注目が集まっています。『論語と算盤』をはじめ、彼の著作には現代にも通じる数々のメッセージが遺されています。渋沢栄一の5代目子孫にして、シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役である渋澤健氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授が2022年の今、渋沢栄一について語り尽くします。 前編は、大河ドラマ『青天を衝け』の感想から、『論語と算盤』における逆境の捉え方、渋澤健氏のキャリア遍歴、渋沢家の家訓などについての対談です。

デジタル敗戦国日本、復興の道しるべは組織のアップデートにあり。サイボウズ社長 青野慶久氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授が考える多様性の時代【後編】

デジタル敗戦国日本、復興の道しるべは組織のアップデートにあり。サイボウズ社長 青野慶久氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授が考える多様性の時代【後編】

勤務場所も労働時間もすべて社員の裁量に任せ、副業も可能。サイボウズは100人100通りの働き方を実現するべく、率先して働き方改革に取り組んでいます。まさに、多様性を代表するIT企業として知られていますが、その自由な働き方は責任と表裏一体であることも事実です。サイボウズ株式会社の代表取締役社長を務める青野 慶久氏が目指す理想の社会、良いチームを作るための条件、デジタル敗戦国と揶揄される日本の復興について、立教大学ビジネススクール田中道昭教授が切り込みます。

100人100通りの働き方を実現するには「自立と議論」が必須。サイボウズ社長 青野慶久氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授が考える多様性の時代【前編】

100人100通りの働き方を実現するには「自立と議論」が必須。サイボウズ社長 青野慶久氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授が考える多様性の時代【前編】

勤務場所も労働時間もすべて社員の裁量に任せ、副業も可能。サイボウズは100人100通りの働き方を実現するべく、率先して働き方改革に取り組んでいます。コロナ前よりリモートワークを実施していたことでも知られ、現在の出社率はわずか10数%ほど。しかし、その自由な働き方は責任と表裏一体であることも事実です。サイボウズ株式会社の代表取締役社長を務める青野 慶久氏が考える多様性や自由と責任について、立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

100周年ビジョンの行動スローガン「We Care More.」に込められた哲学と、日本社会におけるダイバーシティ実現の重要性。ポーラ代表取締役社長 及川美紀氏×立教大学ビジネススクール教授 田中道昭氏対談【後編】

100周年ビジョンの行動スローガン「We Care More.」に込められた哲学と、日本社会におけるダイバーシティ実現の重要性。ポーラ代表取締役社長 及川美紀氏×立教大学ビジネススクール教授 田中道昭氏対談【後編】

2020年1月、ポーラ初の女性社長に就任した及川美紀氏。国内の大手化粧品メーカーとしても初の女性社長ということで、就任時には大きな話題を呼びました。及川氏が入社した1991年はバブル崩壊直後の時代。すでに1986年には男女雇用機会均等法が施行されていましたが、女性の働く環境が十分に整備されているとは言えませんでした。入社以来、本社勤務、埼玉の販売会社への出向、商品企画部長そして社長就任と、数々の部署・役職を経験してきた及川氏のキャリア、そしてポーラが新たに創り出した2029年ビジョンとその想い、今後の展望、そしてDiversity & Inclusionの観点を踏まえた社会および働く女性へのメッセージなど、立教大学ビジネススクール田中道昭教授が前・中・後編の3編に分けてお話を伺います。

Makuake、メルカリ、Sansan。三つの事例から考える、ゲーム・チェンジャーのデジタルシフト戦略。早稲田大学ビジネススクール 内田和成教授×立教大学ビジネススクール 田中道昭教授 後編

Makuake、メルカリ、Sansan。三つの事例から考える、ゲーム・チェンジャーのデジタルシフト戦略。早稲田大学ビジネススクール 内田和成教授×立教大学ビジネススクール 田中道昭教授 後編

デジタルシフト時代の今、業界構造を大きく変革しながらゲーム・チェンジを図る企業および事例は多くあり、業界内のことだけを考えていては、企業は生き残っていけません。近年、多く見られる異業種からの競争戦略を、2009年刊行の『異業種競争戦略』および2015年刊行の著書『ゲーム・チェンジャーの競争戦略』でかねてより紹介・分析してきたのが、早稲田大学ビジネススクール教授であり、かつてはボストンコンサルティンググループの日本代表も務めていらした内田和成氏。今回は、「ゲーム・チェンジャーのデジタルシフト戦略」と題し、2021年現在のビジネス動向を加味しながら、デジタルシフト時代に求められるゲーム・チェンジャーのあり方を、立教大学ビジネススクール 田中道昭教授とともに読み解いていただきます。

DX戦略

売上不振エリアを全国トップに導いたマネジメント術と、日本初・シワを改善する医薬部外品「リンクルショット」開発秘話に迫る。ポーラ代表取締役社長 及川美紀氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談【中編】

売上不振エリアを全国トップに導いたマネジメント術と、日本初・シワを改善する医薬部外品「リンクルショット」開発秘話に迫る。ポーラ代表取締役社長 及川美紀氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談【中編】

2020年1月、ポーラ初の女性社長に就任した及川美紀氏。国内の大手化粧品メーカーとしても初の女性社長ということで、就任時には大きな話題を呼びました。及川氏が入社した1991年はバブル崩壊直後の時代。すでに1986年には男女雇用機会均等法が施行されていましたが、女性の働く環境が十分に整備されているとは言えませんでした。入社以来、本社勤務、埼玉の販売会社への出向、商品企画部長そして社長就任と、数々の部署・役職を経験してきた及川氏のキャリア、そしてポーラが新たに創り出した2029年ビジョンとその想い、今後の展望、そしてDiversity & Inclusionの観点を踏まえた社会および働く女性へのメッセージなど、立教大学ビジネススクール田中道昭教授が前・中・後編の3編に分けてお話を伺います。

デジタルシフト時代に求められる、ゲーム・チェンジャーを考える。早稲田大学ビジネススクール 内田和成教授×立教大学ビジネススクール 田中道昭教授対談 前編

デジタルシフト時代に求められる、ゲーム・チェンジャーを考える。早稲田大学ビジネススクール 内田和成教授×立教大学ビジネススクール 田中道昭教授対談 前編

デジタルシフト時代の今、業界構造を大きく変革しながらゲーム・チェンジを図る企業および事例は多くあり、業界内のことだけを考えていては企業は生き残っていけません。近年、多く見られる異業種からの競争戦略を、2009年刊行の『異業種競争戦略』および2015年刊行の著書『ゲーム・チェンジャーの競争戦略』でかねてより紹介・分析してきたのが、早稲田大学ビジネススクール教授であり、かつてはボストン コンサルティング グループの日本代表も務めていらした内田和成氏。今回は、「ゲーム・チェンジャーのデジタルシフト戦略」と題し、2021年現在のビジネス動向を加味しながら、デジタルシフト時代に求められるゲーム・チェンジャーのあり方を、立教大学ビジネススクール 田中道昭教授とともに読み解いていただきます。 前編では、経営者にこそ大切な「右脳思考」の話から、『ゲーム・チェンジャーの競争戦略』にも紹介されている4つのフレームワーク、そして今、自動車業界に起こりうる変化について、異業種競争戦略およびゲーム・チェンジャー視点で詳しく分析していただきました。

DX戦略

就職2年目でまさかの出向。昇進試験での挫折と再起。国内大手化粧品メーカー初の女性トップ ポーラ代表取締役社長 及川美紀氏のキャリアの軌跡に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

就職2年目でまさかの出向。昇進試験での挫折と再起。国内大手化粧品メーカー初の女性トップ ポーラ代表取締役社長 及川美紀氏のキャリアの軌跡に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

2020年1月、ポーラ初の女性社長に就任した及川美紀氏。国内の大手化粧品メーカーとしても初の女性社長ということで、就任時には大きな話題を呼びました。及川氏が入社した1991年はバブル崩壊直後の時代。すでに1986年には男女雇用機会均等法が施行されていましたが、女性の働く環境が十分に整備されているとは言えませんでした。入社以来、本社勤務、埼玉の販売会社への出向、商品企画部長そして社長就任と、数々の部署・役職を経験してきた及川氏のキャリア、そしてポーラが新たに創り出した2029年ビジョンとその想い、今後の展望、そしてDiversity & Inclusionの観点を踏まえた社会および働く女性へのメッセージなど、立教大学ビジネススクール田中道昭教授が前・中・後編の3編に分けてお話を伺います。 前編は、宮城から進学のために上京した経緯、ポーラへの入社を決めた理由、出向した埼玉の販売店での挫折と再起について、当時の世相や社会状況を振り返りつつお話を伺います。

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

全世界での有料会員数が2億人を突破。飛ぶ鳥を落とす勢いで快進撃を続ける企業、Netflix。現在の利用者の中には、彼らの事業が店舗を持たないDVDオンライン郵送サービスからスタートしたことを知らない人もいるかもしれません。1997年、小さなスタートアップ企業として創業したNetflixはその後、DVDレンタルのサブスクリプション、動画ストリーミング配信のサブスクリプション、そして動画オリジナルコンテンツの配信と、デジタルを基盤に着実にビジネスを変革し、今や皆さんご存知の通り、デジタルコンテンツプラットフォームの王者へと成長を遂げています。今回の「世界最先端のデジタルシフト戦略」vol.4では、そのビジネストランスフォーメーションの変遷を立教大学ビジネススクール 田中道昭教授に徹底解剖していただきます。小さなスタートアップ企業であったNetflixがいかに王者となれたのか。その変革の奥にある秘訣とは。DXに取り組む日本企業も見習うべき一貫した姿勢に迫ります。

EC・小売のDXから産業のDXへ。中国のメガテック、アリババが進める中小病院のDX化

EC・小売のDXから産業のDXへ。中国のメガテック、アリババが進める中小病院のDX化

今、中国の大手IT企業が大きな岐路に立たされています。これまで「経済成長・改革路線」一辺倒だった中国当局が、「格差縮小・国民の批判緩和・政治基盤強化」へと方向転換。それにより、中国の大手IT企業には罰金や規制が課されており、株価下落も含め大きな影響を受けています。 今回の田中道昭教授の熱血講義「世界最先端のデジタルシフト戦略」vol.3で取り上げるのは、中国当局からの経済面での統制強化の影響を受けながらも、なおも中国では巨大IT企業の最大手であるアリババです。中国においてEC・小売の包括的DXを担ったアリババは、今、「新産業」というキーワードを掲げ、産業全体のアップデートに本格的に挑んでいます。なかでも同社が積極的に進めているのはヘルスケア領域のDX。アリババはどのようにヘルスケア領域の覇権を握ろうとしているのでしょうか。グローバル企業がこぞって覇権を睨むヘルスケア分野におけるアリババの独自戦略を、立教大学ビジネススクール田中道昭教授に徹底解説いただきました。

中国最前線

人×デジタルの力でウェルビーイングに寄り添える生命保険会社へ。住友生命社長 高田幸徳氏×立教大学ビジネススクール 田中道昭教授対談

人×デジタルの力でウェルビーイングに寄り添える生命保険会社へ。住友生命社長 高田幸徳氏×立教大学ビジネススクール 田中道昭教授対談

デジタルシフトが加速するなか、大きな変革を求められている保険業界。そんななか「リスク」に備えるだけではなく、リスクを「減らす」健康増進型保険“住友生命「Vitality」”を提供するなど、デジタルの力でいち早く事業変革を実践しているのが住友生命保険相互会社です。今回はそんな同社が8月に銀座にオープンさせたばかりの「住友生命『Vitality』プラザ 銀座Flagship店」を舞台に実施された、同社の社長高田幸徳氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授の対談の模様をレポート。後編では、4月1日の就任から半年を経た高田社長の所感をはじめ、同社が掲げる新たな事業戦略、高齢化社会においてVitalityが果たす役割、生命保険業界の未来などについてお話を伺いました。

「共創パートナー」と共に「IX(産業変革)」を加速していく、新COOの挑戦。デジタルホールディングス 取締役 グループCOO 金澤大輔氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談

「共創パートナー」と共に「IX(産業変革)」を加速していく、新COOの挑戦。デジタルホールディングス 取締役 グループCOO 金澤大輔氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談

2020年7月にオプトホールディングから社名を変更したデジタルホールディングス。従来のインターネット広告代理事業に代わり、企業のデジタルシフトを支援する事業を中核に据え、日本社会の挑戦の先陣を切り、社会のデジタルシフトを牽引する存在となっていくことを掲げています。 企業のデジタルシフト事業を中核に据えたデジタルホールディングスはどう変化し、変革の先にどんな未来を見据えているのか。元株式会社オプトの代表取締役社長CEOにして、現在は株式会社デジタルホールディングス 取締役 グループCOOを務める金澤大輔さんをゲストに迎え、立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

住友生命が「保険を売らない」フラッグシップ店を銀座の超一等地に出店した理由。住友生命社長 高田幸徳氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談

住友生命が「保険を売らない」フラッグシップ店を銀座の超一等地に出店した理由。住友生命社長 高田幸徳氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談

デジタルシフトが加速するなか、大きな変革を求められている保険業界。そんななか「リスク」に備えるだけではなく、リスクを「減らす」健康増進型保険“住友生命「Vitality」”を提供するなど、デジタルの力でいち早く事業変革を実践しているのが住友生命保険相互会社です。今回はそんな同社が8月24日に銀座にオープンさせたばかりの「住友生命『Vitality』プラザ 銀座Flagship店」を舞台に実施された、同社の社長高田幸徳氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授の対談の模様をレポート。前編では、高田社長自ら銀座Flagship店をご案内いただきながら、銀座の一等地に「保険を売らない」保険ショップをオープンさせた狙いや、Vitalityによって住友生命が実現したいビジョンについてお話を伺いました。

デジタルシフトカンパニーへの変遷、中核企業だったオプト3分割の真の狙いとは。デジタルホールディングス 取締役 グループCOO 金澤大輔氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る

デジタルシフトカンパニーへの変遷、中核企業だったオプト3分割の真の狙いとは。デジタルホールディングス 取締役 グループCOO 金澤大輔氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る

2020年7月にオプトホールディングから社名を変更したデジタルホールディングス。従来のインターネット広告代理事業に代わり、企業のデジタルシフトを支援する事業を中核に据え、日本社会の挑戦の先陣を切り、社会のデジタルシフトを牽引する存在となっていくことを掲げています。 デジタルマーケティングの先進国アメリカでは個人情報を保護する法整備が進み、Web上でのクッキーの使用に大きな制限がかけられた結果、ウォルマートのような膨大な顧客データを持つ企業が自らメディア化する流れが生まれています。そんな中、日本の広告産業はどう変化していくのか。また企業のデジタルシフト事業を中核に据えたデジタルホールディングスはどう変化していて、変革の先にどんな未来を見据えているのか。元株式会社オプトの代表取締役社長CEOにして、現在は株式会社デジタルホールディングス 取締役 グループCOOを務める金澤大輔氏をゲストに迎え、立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

立教大学ビジネススクール 田中道昭教授の熱血講義『世界最先端のデジタルシフト戦略』Vol.2 米ドラッグストア最大手「CVSヘルス」vs「Amazon Pharmacy」。米薬局DX最新事情から、日本の薬局業界は何を学ぶべきか

立教大学ビジネススクール 田中道昭教授の熱血講義『世界最先端のデジタルシフト戦略』Vol.2 米ドラッグストア最大手「CVSヘルス」vs「Amazon Pharmacy」。米薬局DX最新事情から、日本の薬局業界は何を学ぶべきか

DXの出遅れが指摘されている日本の薬局業界。その一方、アメリカでは既存の大手ドラッグストアチェーンと、薬局業界のディスラプションを目論むAmazonとの競争が激化しつつあります。薬局のみならず、医療サービスや保険サービスなども手がける業界の最大手CVSヘルスは、その強固な事業基盤を足がかりにデジタル化を武器にさらに事業を拡大。対するAmazonは新規事業「Amazon Pharmacy」でオンライン薬局事業を本格スタートしたのみならず、複雑化した医薬品サプライチェーンの仕組みそのものをターゲットに業界構造の刷新を狙っています。その熾烈な攻防から、日本の薬局業界は何を学ぶべきなのでしょうか。立教大学ビジネススクール田中道昭教授に徹底解説いただきました。

19 件

人気記事

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

超高齢化社会・日本のAgeTechスタートアップ。「認知症による資産凍結対策」に挑む、ファミトラ。

超高齢化社会・日本のAgeTechスタートアップ。「認知症による資産凍結対策」に挑む、ファミトラ。

超高齢化社会を迎えている日本で、高齢化に関する課題をデジタル技術で解決するAgeTech(エイジテック)を手がけるスタートアップが増えつつある。そんななか、200兆円ともいわれる認知症患者の資産が凍結されてしまうかもしれない問題を、家族信託のDXで解決しようとしているのが、ファミトラである。 判断能力があるうちに財産の管理や運用を信頼できる第三者に託すことで資産凍結リスクを回避する家族信託を、AgeTechへと落とし込んだ三橋社長に、起業背景や今後の展開などについてお話を伺いました。

『メタバースとWeb3』著者・國光 宏尚氏が語る、Web3時代に勝つ企業の条件

『メタバースとWeb3』著者・國光 宏尚氏が語る、Web3時代に勝つ企業の条件

「ブロックチェーン技術(※1)を中核とした非中央集権的なインターネット」として定義されるWeb3(3.0)。2021年以降、急速に注目を集めるようになったフレーズですが、全貌を理解している人は多くない、曖昧な概念であることも事実です。今回お話を伺ったのは、3月に上梓した『メタバースとWeb3』がベストセラーになり今やWeb3のエバンジェリストとして知られる、株式会社Thirdverse、株式会社フィナンシェ代表取締役CEO/Founderの國光 宏尚氏。「Web3時代に勝ち残る企業」をテーマに、 デジタルホールディングスのグループCIO(最高投資責任者)を務める石原 靖士氏がお話を伺いました。 ※1 ブロックチェーン 取引履歴(ブロック)を暗号技術によって1本の鎖のようにつないで記録することによって、データの破壊や改ざんを極めて難しくしたデジタルテクノロジーのこと。

メタバース覇権を握る、最有力候補!? フォートナイトを運営する「Epic Games」 〜海外ユニコーンウォッチ #6〜

メタバース覇権を握る、最有力候補!? フォートナイトを運営する「Epic Games」 〜海外ユニコーンウォッチ #6〜

「ユニコーン企業」――企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてはFacebookやTwitterも、そう称されていた。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は人気オンラインゲーム「フォートナイト」を運営する「Epic Games(エピック ゲームズ)」を紹介する。

自動車大国・日本がついに中国EV車を輸入。脅威の中国EVメーカー最新事情・前編 【中国デジタル企業最前線】

自動車大国・日本がついに中国EV車を輸入。脅威の中国EVメーカー最新事情・前編 【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに、前後編の2回にわたって迫ります。前編は、自動車大国・日本さえも脅かす存在になるほど進んでいる中国EV市場の実情をお届けします。

DXが遅れる不動産業界に光明。三菱地所リアルエステートサービス、居住用不動産売却マッチングサービス誕生の舞台裏

DXが遅れる不動産業界に光明。三菱地所リアルエステートサービス、居住用不動産売却マッチングサービス誕生の舞台裏

一生のうちに滅多にない、居住用不動産売却。売却の際には多くの方が一括査定サービスを利用されますが、以前から「高い提示額の会社に任せても、結局なかなか売れない」「仲介担当者は運任せ」という不満の声がありました。そんななか、私たちがかかりつけ医や美容師を自由に選べるのと同じように、充実した情報のもとで、大切な“財産”である住まいを託す仲介担当者を、売却検討者が直接選べるサービスが登場。それが、三菱地所リアルエステートサービス株式会社が提供する「タクシエ(TAQSIE)」です。 今回は、タクシエの事業を担当する、TAQSIE事業室長 磯貝 徹氏、参事 落合 晃氏と、プラットフォーム構築を最短1日で可能にするSaaS「Pocone(ポコン)」の提供により開発支援を手がけた、株式会社オプトインキュベート 代表取締役CEO 齋藤 正輝氏、取締役CTO 山岸 大輔氏に、構想からPoC実施、そしてサービス提供までの舞台裏をうかがいました。

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

全世界での有料会員数が2億人を突破。飛ぶ鳥を落とす勢いで快進撃を続ける企業、Netflix。現在の利用者の中には、彼らの事業が店舗を持たないDVDオンライン郵送サービスからスタートしたことを知らない人もいるかもしれません。1997年、小さなスタートアップ企業として創業したNetflixはその後、DVDレンタルのサブスクリプション、動画ストリーミング配信のサブスクリプション、そして動画オリジナルコンテンツの配信と、デジタルを基盤に着実にビジネスを変革し、今や皆さんご存知の通り、デジタルコンテンツプラットフォームの王者へと成長を遂げています。今回の「世界最先端のデジタルシフト戦略」vol.4では、そのビジネストランスフォーメーションの変遷を立教大学ビジネススクール 田中道昭教授に徹底解剖していただきます。小さなスタートアップ企業であったNetflixがいかに王者となれたのか。その変革の奥にある秘訣とは。DXに取り組む日本企業も見習うべき一貫した姿勢に迫ります。

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookが社名を変更し、中核事業に据えるほど力を入れる「メタバース」。2021年8月にはグリー株式会社が、今後2~3年で100億円規模の事業投資を行い、グローバルで数億ユーザーを目指すと発表しましたが、その中核を担うのが、グリー株式会社の子会社であり、これまでバーチャルライブ配信アプリを手がけてきたREALITY株式会社です。今回は、そんな同社の代表を務めるDJ RIO氏にインタビュー。そもそもメタバースとは何なのか。なぜこんなにも注目が集まっているのか。メタバースは、世界のあり方をどのように変えるのか。メタバース初心者のビジネスパーソンには必読のインタビューです。

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

生産労働人口の減少を受け、日本企業はいよいよ生き残りをかけたデジタル化に取り組まなければいけないと言われるフェーズに入ってきました。とはいえ、それができている企業とそうでない企業との差が激しくなっているのも現状です。 そんななか、ホームセンター大手カインズでは、40年かけて積み重ねてきたホームセンターとしてのあり方を見直し、IT小売企業として生まれ変わろうとしています。カインズでデジタル戦略本部長を務め、戦略の指揮をとる池照 直樹氏に、同社のデジタル戦略についてお話を伺いました。 前編は、カインズがどのようにしてデジタル化を実現させていったのか、具体的な取り組みを交えてお届けします。

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。