トップインタビュー

顧客接点・メディア・インフラ提供。DX時代のコンビニの新たな可能性。ファミリーマート社長 細見研介氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

コーポレートカラーの緑と青のライン入りソックスが空前の大ヒットとなったファミリーマート。2021年に創立40周年を迎え、新プライベートブランド「ファミマル」の評判も上々の業界売上2位の巨人は、コロナ禍を経てどのように進化していくのでしょうか。あらゆる業種・業界でDXが進み、コンビニにも大きな変革の波が押し寄せる今、親会社の伊藤忠商事からファミリーマートの社長に就任した細見研介氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授が、日米の事例を交えながらコンビニの未来の姿について意見を交わしました。

後編は、メディアとしてのファミリーマートの可能性、アメリカのウォルマートが成功させたリテールメディア戦略、伊藤忠商事が掲げる商いの三原則、2022年の展望などについてお話を伺います。
*本稿は対談の要旨であり、実際の対談内容は動画をご覧ください。

顧客とのデジタル接点構築と店舗のメディア化、ファミマのDX戦略

田中:次にお伺いしたいのが最近のファミマの広告戦略です。画期的だと思うのはメディア広告事業の可能性です。私は、コロナ禍の2020年5月に出した著書『2025年のデジタル資本主義 「データの時代」から「プライバシーの時代」へ』の中で、「これからすべての会社がメディアカンパニーになることを求められている」という主張をしています。昨年の2021年6月には『世界最先端8社の大戦略「デジタル×グリーン×エクイティ」の時代』という著書を出しました。その第一章ではウォルマートを徹底的に分析しています。ウォルマートはコロナ禍で顧客とデジタル、スマホでつながることで成功し、「Walmart Connect」というリテールメディア事業を本格的に立ち上げました。店舗だけではなく、ウォルマートはデジタルで顧客とつながって、デジタルでの広告事業を本格的に始めています。ファミリーマートの場合は、店舗のデジタルサイネージ等を活用することになると思いますが、リテールメディアとしてのファミマの可能性についてはどのようなことをお考えですか?

細見:3年ほど前からいろいろ手を打ち始めていて、決済と販促アプリが一体になった「ファミペイ」を既に導入しており、現在は1,000万規模の方にダウンロードをしていただいています。それとは別に一昨年、NTTドコモさんと「データ・ワン」というターゲティング広告の会社をつくりました。私たちのデータ量だけでは足りない部分もありますので、ドコモのデータとサイバーエージェントの代理店のノウハウを取り入れ、Cookieを使わずに、情報を立体化させて広告に活用していくという仕組みを構築しました。

メディアという側面については、デジタルサイネージを急ピッチで、可能な店舗にできる限り設置していきたいと思っています。さらにリアルのお店のパーツとパーツをどう組み合わせて新しいサービス、新しい事業を作っていくのか。リアルの店舗は日本国内だけで約16,600店あり、そこには約1,500万人の国内外のお客様が日々訪れます。これはリアルの顧客接点になります。「ファミペイ」でリアルの顧客接点と、1to1のデジタルの顧客接点を持っていますので、このあたりをどうシンクロナイズ(同期)させ、インテグレート(統合)させるのか。それが私たちの新しいビジネスモデルの課題です。

田中:私のオフィスは半蔵門にあるのですが、半蔵門はファミマのドミナント戦略(※1)のど真ん中だと思います。たくさんの店舗が半蔵門にあり、一部の大型店舗ではメディアコーナーで化粧品会社の取り組みがなされていました。広告事業はBtoBの事業ですし、ファミマの事業自体もBtoBとBtoCの事業がマッチングしてきたビジネスだと思います。2年ほど前にAmazonの本部長とデジタルシフトタイムズで対談をしたのですが、Amazonはビジネス上でBtoBのクライアントの利害とBtoCの消費者の利害が対立した場合は、社内のルールとして消費者の利益を優先することが定められているそうです。非常に難しい質問かもしれませんが、事業をしていると利害が対立することがあると思いますが、そこはどう調整していますか?
(※1)特定のエリアに経営資源を集中し、市場の独占を狙う戦略のこと

細見:ファミリーマートのコーポレートメッセージである「あなたと、コンビに、ファミリーマート」の「あなた」とは常に消費者です。これは私たちにとって常識化していますので、そこはあまり議論の余地はないと思います。

田中:広告事業というよりは、消費者がなにをどこで買うのかに対する購買支援事業という捉え方でしょうか。

細見:そうですね。

日本の小売業が参考にすべき、ウォルマートDX成功の秘訣

田中:リテールメディアとしてのウォルマートが非常に強いと思うのは、デジタル、そしてスマホで顧客とつながったことによって、Amazonと同じように顧客がなにを検索しているのかという情報を持っていることです。そして普通の広告のプラットフォームと決定的に違うのは、なにを買ったのかというデータがあることです。そこから逆算して購買の支援をする、あるいはBtoBの事業者に対して広告の支援をすることもできます。デジタルとスマホで顧客とつながることの重要性と課題についてはどのようにお考えでしょうか?

細見:すでにデジタルでのマーケティングを始めておりまして、消費者の購買傾向を商品開発に活かすという取り組みをしています。それを商品開発だけではなく、販促にも活かしたり、モノだけではなくサービス機能、例えば金融などと、どのような形で連携していくのかはこれからのチャレンジになるかと思います。

田中:昨年は、日本郵便との連携で無人決済システムを活用した省人化店舗の展開も発表されました。さまざまな組み方の可能性があるのがファミマだと思います。メディアカンパニーについて、他にどのような可能性が、ファミマというコンビニの業態としてあるのでしょうか?

細見:確実に言えることは、ECはもっと広がっていくと思います。大企業がECに進出して、ものづくりをしている企業が直に消費者に商品を売っていく。それが究極の目的ですが、その過程でさまざまな難しさが出てくるのではないかと思っています。大企業ではなくて中小企業、それから個人がものづくりをしたり、もしくは持っているものを売ったりするようになる。その過程でコンビニは、商品を実際に見て、販促ができるプラットフォームになれる可能性があります。受け取り拠点としての役割も担えるかもしれない。またサイネージのある店舗を持っているということは、既存の動画系のSNSとも連携が可能になるということです。より発展していくECに対して、一部の機能を提供できる可能性はあると思います。

田中:コンビニのデジタル化の一丁目一番地は、引き続きECをいかに成功させるかということで、ECが成功できたということは、デジタルかつスマホで顧客と繋がったということですよね。

細見:モノを売るというECではなくインフラを提供すると考えると、大きな可能性があると思います。

田中:アマゾンも書店、スーパーというリアル店舗の出店に続き、いよいよアパレルにも進出したということは、リアルは不可欠だということのなによりの証左だと思います。一方、デジタルネイティブの会社からリアルに出るのと、デジタルネイティブではない会社がデジタルをやるのはそれぞれ長所が全然違います。

細見:ウォルマートがアマゾンに追いつけ追い越せという精神を持って、ジェット・ドット・コム(※2)の買収をし、受け取り拠点化をして、サイネージをたくさんつけ、最近はその機能も外部に開放し始めています。そういった方向性は一つあるのではないかと思います。

(※2)マーケットプレイスの「Jet」を運営していた米国企業

田中:私はウォルマートを徹底的にベンチマークしていますが、非デジタルネイティブ企業のウォルマートがデジタル化を成功させたという事実は、ファミマを含む日本の小売業にとってデジタル化成功の事例として参考になると思います。

細見:私たちはもともとリテールから始まっているのですべて一緒とは言えませんが、デジタルの世界からはじまった企業よりは、考え方の思考回路は似ていると思います。

田中:ウォルマートがどうしてDXで成功できたのか、戦略を分析する中で一番見逃せないのは経営者が最初に、企業文化の刷新から手をつけたことです。それまでも顧客中心主義とは言ってきましたが、Amazon並み、デジタルネイティブ企業並に、「顧客をその人の宇宙の中心に置く」カスタマーセントリックにシフトしようとしてきました。さらに「企業文化をスタートアップのようなスピーディーなものに刷新しよう」というところまで手をつけたからこそ成功できたのだと思います。その辺りは今後どのようにチャレンジされるでしょうか?

細見:スマホが登場したのが2000年代後半です。スマホと一緒に育った人たちの思考回路、人生経験というのはそれまでの人とはまったく違うはずで、それがますますこれから加速していきます。その人たちは生活者でもあり消費者でもあります。そういう人たちの考え方を取り入れないと、これからの企業、ファミリーマートの未来はないのではないかと社内では常に言っています。役職者とも話をしますが、若い人たちの意見を取り入れること、耳を傾けることが一番大事だと思います。ウォルマートは少し違うかもしれませんが、弊社の場合はそこから始めていったらどうかと思っています。

「稼ぐ・削る・防ぐ」の三原則で描く、ポストコロナのファミリーマート

田中:そういう価値観を持つ細見社長が着任されて、業界の中でも期待の持てる会社だと思います。大切なのは形式的なデジタル化というより、経営者一人ひとりがどれだけ聞く耳を持っているのか、価値観に合わせられるのか、ということだと思います。

次にお伺いしたいのは、やはり細見社長は伊藤忠ご出身で、生粋の商人でいらっしゃいます。まさしく強調されているのも「商いの三原則」である「稼ぐ・削る・防ぐ」です。「稼ぐは商人の本能。削るは商人の基本。防ぐは商人の肝。」とありますが、2022年のファミリーマートに求められている「稼ぐ・削る・防ぐ」とはそれぞれどのようなものでしょうか?

細見:「稼ぐ」はおいしさの追求ですね。昨年「ファミマル」というプライベートブランドを導入しましたが、今年はこれが本格稼働する1年になります。徹底してファミリークオリティのおいしさを追求していきたいと思います。そして、ファミリーマートらしい「コンビニエンスウェア」に代表される商品も強化をしていきます。今年はポストコロナになっていくと思いますし、消費活動も活発になって欲しい。その上で新しい価値観をどうやって追いかけていくのか。まず、新しい価値観を探っていかないといけない、というのが今年の1年です。

田中:では、今年「削る」ものはなんでしょうか?

細見:昨年末ぐらいからサプライチェーンの問題が出てきています。私たちはタイからチキンを輸入しているのですが、年末にはコロナの問題で輸入が滞り、船から飛行機に切り替えて輸送しました。サプライチェーンをどう効率化していくのかが重要です。さらにファミリーマートだけでも1日約4,500台ほどのトラックが走っています。これは環境への負荷でもありますし、これをどう削っていくのかが重要な課題だと思います。

田中:2022年ファミマの「防ぐ」とはなんでしょうか?

細見:全般に言えるわけですが、サプライチェーンの維持やチェーン店舗の維持ということを考えると、今年から本格的に始まるのが契約更改です。多くのフランチャイズの契約更改が今年と来年にあります。店舗の皆様にファミリーマートの将来像をお見せしながら丁寧に、一人ひとりの加盟者さんとお話をしてチェーンを維持していく。それが「防ぐ」という文脈では大事だと思います。

田中:2022年はコロナも一服してくると思いますし、してほしいと思います。そんな中で、グローバルマーケットではいろいろな資金流出が見られました。金融業界出身の私としては、今年は大きな変化の1年になると思っています。ビジネスの環境としてはさらに激変が予想される2022年、「商いの三原則」である「稼ぐ・削る・防ぐ」を日本の実業界全般に当てはめるとしたらどうなりますか?

細見:オミクロン株が拡大中でなかなか思い切った発言は憚られますが、欧米諸国を見るとすでにポストコロナになってきています。グローバルな競争環境を考えると「稼ぐ」モードに軸足を置いていくべきだと思います。

田中:アメリカでは金利が上がり始めています。グローバルでサプライチェーンがタイトになって、いろいろな所でモノの値段が上がる大変な1年になると思います。最後に、このメディアを見ている経営者、若いリーダーの皆さんに向けて、メッセージをお願いします。

細見:コロナの2年間、非常にご苦労も多かったと思います、しかしこの2年間は必ず将来のビジネスのテコになってくると信じています。幸い政府の支援もあって家計が傷んでないというところが日本では大きな支えになり、チャンスを広げてくれるキーポイントではないかと思っています。ファミリーマートは2022年も明るく元気に、おいしさを日本に届けられるように頑張ってまいります。ぜひご支援をお願いいたします。

田中:どうもありがとうございます。個人、まわりの地域社会を鼓舞するファミリーマートであり続けていただきたいと心からお祈りしております。細見社長、本日はどうもありがとうございました。

細見:どうもありがとうございました。

人気記事

新社長はベイシアをどう「尖らせる」のか。ベイシア社長 相木孝仁氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

新社長はベイシアをどう「尖らせる」のか。ベイシア社長 相木孝仁氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

ホームセンターのカインズにワークマン、東急ハンズなどをグループ会社に持つベイシアグループ。その中核をなすのが東日本をメインに展開する食品スーパー大手のベイシアです。広大なワンフロアの店舗で地域住民のニーズに応える圧倒的品揃えと価格を実現し、その動向は常に業界内での注目を集めています。今回の対談では、立教大学ビジネススクールの田中道昭教授と、今年7月にベイシアの新社長に就任された相木孝仁氏の二人が、新体制となったベイシアの独自戦略について意見を交わします。 前編は相木社長の経歴と社長就任までの経緯、ベイシアグループが標榜する「ハリネズミ経営」、高品質なプライベートブランド(PB)の開発および販売戦略、今後の出店戦略などについてお話をうかがいます。

【徹底解説】「X to Earn」とは何か。誰もがゲームや遊びで稼げる時代は来る!? DEA創業者に聞く<前編>

【徹底解説】「X to Earn」とは何か。誰もがゲームや遊びで稼げる時代は来る!? DEA創業者に聞く<前編>

YouTubeに代表される動画投稿サイトなど、個人が発信することのできるツールの出現により、好きなことをして稼ぐための選択肢は増えています。そして現在、ゲームや徒歩、勉強さらには睡眠をするだけで稼ぐことのできる「X to Earn」というムーブメントが生まれつつあります。「ゲームで遊んで稼ぐ」なんてことが本当に可能なのか? 多くの人が抱える疑問について今回お答えいただくのは、Digital Entertainment Asset Pte.Ltd.(以下、DEA)のFounder & Co-CEOの山田 耕三氏。インタビュー前編では「X to Earn」の仕組みと種類、今後の可能性など、未だ発展途上の新しい経済圏について根ほり葉ほりお話を伺いました。

変革を求められる小売業界。「スーパーを超えていく」ベイシアの小売DX戦略とは。ベイシア新社長 相木孝仁氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

変革を求められる小売業界。「スーパーを超えていく」ベイシアの小売DX戦略とは。ベイシア新社長 相木孝仁氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

ホームセンターのカインズにワークマン、東急ハンズなどをグループ会社に持つベイシアグループ。その中核をなすのが東日本をメインに展開する食品スーパー大手のベイシアです。広大なワンフロアの店舗で地域住民のニーズに応える圧倒的品揃えと価格を実現し、その動向は常に業界内での注目を集めています。今回の対談では、立教大学ビジネススクールの田中道昭教授と、今年7月にベイシアの新社長に就任された相木孝仁氏の二人が、新体制となったベイシアの独自戦略について意見を交わします。 後編は相木社長が抱く野望と「メガSPA & DX小売」の概要、ベイシアが従業員に求めるオーナーシップのあり方、そして小売DXの中核を占めるネットスーパーとeコマース戦略についてお話をうかがいます。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

日本5社目のユニコーンと報じられた「Opn」。世界を舞台に急成長を遂げるフィンテック企業の展望とは

日本5社目のユニコーンと報じられた「Opn」。世界を舞台に急成長を遂げるフィンテック企業の展望とは

伝説の幻獣である「ユニコーン」になぞらえて、企業価値評価額の高いスタートアップを評する言葉、「ユニコーン企業」。アメリカや中国でその数が増え続けている一方で、日本では未だ、少ない状況にあります。そんななか、2022年5月にシリーズC+ラウンドで1億2,000万ドルを調達し、日本5社目のユニコーンと報じられた企業があります。それが創業からグローバルを視野に事業を営み、東京やバンコクなどアジア6カ国を拠点とするフィンテック企業、Opn株式会社です。 さらに資金調達と同時に、ビジョンと戦略を刷新。無駄を削ぎ落し、鋭さの増した同社の成功を支える組織とプロダクトの強み、次に目指す世界について、創業者であり、代表取締役CEOを務める長谷川 潤氏にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

【記憶力は才能でも努力でもない】AIで記憶の定着を助けるアプリ「Monoxer」で日本の教育が変わる

【記憶力は才能でも努力でもない】AIで記憶の定着を助けるアプリ「Monoxer」で日本の教育が変わる

問題を解くことで記憶の定着化を図るアプリ「Monoxer(モノグサ)」。これまで必死に書いたり読んだりすることで闇雲に覚えていた学習を、よりスマートに記憶化させるということで、小中学校から高校、大学、専門学校、さらには塾、社会人教育など幅広い場に導入されています。AIがその人のレベルに合った問題とヒントを出してくれて、定着した後も定期的な反復練習で忘れることを防いでくれます。Monoxerを導入することで学習のスタイルはどう変わるのか? モノグサ株式会社の代表取締役 CEOを務める竹内 孝太朗氏に、記憶と学習の関係についてさまざまな視点からお話を伺いました。

NFTゲームが富の再配分に寄与する事例も。DEA創業者に聞く、「X to Earn」の可能性<後編>

NFTゲームが富の再配分に寄与する事例も。DEA創業者に聞く、「X to Earn」の可能性<後編>

YouTubeに代表される動画投稿サイトなど、個人が発信することのできるツールの出現により、好きなことをして稼ぐための選択肢は増えています。そして現在、ゲームや徒歩、勉強さらには睡眠をするだけで稼ぐことのできる「X to Earn」というムーブメントが生まれつつあります。「ゲームで遊んで稼ぐ」なんてことが本当に可能なのか? 多くの人が抱える疑問について今回お答えいただくのは、Digital Entertainment Asset Pte.Ltd.(以下、DEA)のFounder & Co-CEOの山田 耕三氏。インタビュー後編では、ゲームと金融の融合で生まれたGameFiの歴史、そのGameFiが実際に解決したフィリピンの貧困問題、Web3時代のゲームと社会の関係などについてお話を伺いました。

マンガアプリ世界NO.1。急成長市場の覇権を握る「ピッコマ」の戦略

マンガアプリ世界NO.1。急成長市場の覇権を握る「ピッコマ」の戦略

8万以上タイトルの人気マンガやノベルを取り扱い、累計ダウンロード数は3,000万を超える電子マンガ・ノベルサービスの「ピッコマ」。サービス開始は2016年4月という後発ながら、23時間待てば一話を無料で読める「待てば¥0」サービスを他社に先駆けて導入するなど、新しい試みを積極的に取り入れ業界トップに君臨しています。短期間でピッコマが躍進を遂げた理由から、従来のマンガに代わる新しい表現形式である「SMARTOON」の魅力、今後のグローバル展開について、株式会社カカオピッコマ常務執行役員の熊澤 森郎氏にお話を伺いました。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookが社名を変更し、中核事業に据えるほど力を入れる「メタバース」。2021年8月にはグリー株式会社が、今後2~3年で100億円規模の事業投資を行い、グローバルで数億ユーザーを目指すと発表しましたが、その中核を担うのが、グリー株式会社の子会社であり、これまでバーチャルライブ配信アプリを手がけてきたREALITY株式会社です。今回は、そんな同社の代表を務めるDJ RIO氏にインタビュー。そもそもメタバースとは何なのか。なぜこんなにも注目が集まっているのか。メタバースは、世界のあり方をどのように変えるのか。メタバース初心者のビジネスパーソンには必読のインタビューです。

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

生産労働人口の減少を受け、日本企業はいよいよ生き残りをかけたデジタル化に取り組まなければいけないと言われるフェーズに入ってきました。とはいえ、それができている企業とそうでない企業との差が激しくなっているのも現状です。 そんななか、ホームセンター大手カインズでは、40年かけて積み重ねてきたホームセンターとしてのあり方を見直し、IT小売企業として生まれ変わろうとしています。カインズでデジタル戦略本部長を務め、戦略の指揮をとる池照 直樹氏に、同社のデジタル戦略についてお話を伺いました。 前編は、カインズがどのようにしてデジタル化を実現させていったのか、具体的な取り組みを交えてお届けします。