2022年のトレンドは、D2CからD2A(Direct To Avatar)へ。アバター経済を巡る覇権争い

田中道昭:立教大学ビジネススクール教授

消費者にダイレクトに製品やサービスを届けるD2Cから、ダイレクトにアバターとつながるD2A(Direct To Avatar)へ。AR(拡張現実)、VR(仮想現実)、MR(複合現実)、メタバースなどの技術が普及することで、デジタルの世界におけるアイデンティティも重視される時代がやって来ます。すでに米国ではテクノロジートレンドとして注目されているD2A。リアルとデジタルの世界をつなぐ新しいコマースにより、小売りをはじめとするビジネスはどのように変化をするのでしょうか。

2022年のトレンドは、D2CからD2A(Direct To Avatar)へ

出典元:CB Insights「12 Tech Trends To Watch Closely In 2022」を元に作成・筆者翻訳
スタートアップ企業やベンチャーキャピタルなどの動向を調査・分析する米国の調査会社CB Insightsが、2022年の12大テクノロジートレンドの一つに挙げているのが「D2A(Direct To Avatar)」です。デジタルシフトタイムズの読者にとっては、消費者にダイレクトに製品やサービスを届ける「D2C(Direct To Consumer)」はお馴染みだと思いますが、今年はこれからD2Aという言葉をよく耳にするようになるかも知れません。

D2Aのトレンドとその可能性を予測するのはCB Insightsだけではありません。世界的なトレンド予測会社のWGSNは、「実世界に存在しないアイテムをデザインし、アバターに直接販売するこのD2Aコマースにより、ブランドはサプライチェーン不要で新たな収益源を開拓することが可能になる」と、その可能性を言及しています。

さらに、全米小売業協会(NRF)が主催する世界最大級の小売展示会「NRF2022」でもD2Aは大きな話題となっており、主要な小売業はどこも参入すると予測されています。すでに大手企業ではナイキがいち早く参入しています。NRF2022のセッションでは「アバターエコノミー(経済)」という言葉が使われ、「小売とメタバースの融合にチャレンジすべきタイミングが到来した」と述べられました。
出典元:NRF2022 Retail’s Big Show Cassandra Napoli, WGSN
2021年後半のアメリカにおける成人のメタバース認知度は31%でしたが、45歳~64歳になると認知度はきわめて低水準とのこと。一方で、2012年には10代の94%がFacebookに参加していましたが、2021年になると27%にまで低下しています。米メタ社(旧Facebook社)のメタバース事業へのシフトには、若い世代を取り戻したいという狙いが見てとれます。

ナイキがいち早く、D2Aに参入。アバターを巡る戦いはすでに始まっている

出典元:RTFKT社HP
スポーツアパレル大手としていち早くD2A市場に参入したナイキは、2021年12月にNFT(※1)スタジオ「バーチャルアパレル」を手掛けるデザイナーグループの 「RTFKT(アーティファクト)」 を買収しました。買収金額は非公開ですが、この買収により同社のさらなるデジタル化が進むでしょう。ナイキはゲーム「Fortnite(フォートナイト)」内でスニーカーのデザインを提供するなど、近年はゲーム分野での進出にも力を入れています。

NFT(※1)
「非代替性トークン」を意味する「Non-Fungible Token」の略。ブロックチェーン技術を用いることで、複製が容易だったデジタルデータの唯一性が証明可能となり、アートをはじめとする多くのデジタル資産が高額で取引されるようになった。


メタバース上でアバターにナイキのスニーカーを履かせることで、今まで以上にブランドに対する愛着が湧くと言われています。現実の世界では新型コロナウイルスの影響で外出機会が減った上に、複数の靴を履き回す人が多いので、常に同じ靴を着用する人は少ないかと思われます。しかし、アバターは一度履いた靴を長期にわたって着用し続けるので、それがリアルでの消費にも影響を与えるようになります。アバターをどのプラットフォームで作り、どのように利用するのか。アバターを巡る戦いはすでに始まっているのです。
出典元:RTFKT
D2Aを行うプラットフォームとして、ナイキは2021年11月に「ゲーム版 YouTube」とも呼ばれるRoblox(ロブロックス)内に「NIKELAND」を開設しました。ここではゲームの作成や他のプレイヤーが制作したゲームを体験することができるほか、アバターが着用できるナイキのアイテムも用意されています。

Robloxは2021年3月にNYSEに上場し、当時4兆円を超える時価総額を記録しました。トップページにはいろいろなゲームが並んでいて、自由に遊ぶことができます。さらに、ITゲームのリテラシーがあればオリジナルのゲームを作って公開することもできます。そこから収益を得ることも可能で、それが「ゲーム版 YouTube」と呼ばれる由縁です。簡単にアバターを作り、パーソナル化もできて、ゲームでも遊べる。同社はゲームで使うアバターの衣装で収益を得ており、アメリカでは「メタバースの本命」とも言われている企業です。ビジネスモデルは「エンタメ × ゲーム × ソーシャル」の組み合わせから成り立っています。
出典元:ROBLOX

アップルの新端末リリースが起爆剤となり、今年はVR/AR実用化元年に

私は年内にアップルがVR/AR端末を出すと予想しています。ユーザーインターフェースが得意なアップルが端末を出すことで、大きな転換点になると睨んでいます。現在、FacebookがZ世代(1990年代後半~2000年頃に生まれた世代)からの支持を失っており、代わりに写真・動画共有アプリのスナップチャットが人気を伸ばしAR機能の利用が大きく増えています。機が熟している中でアップルが新端末を出せば、大きな変化を呼び起こすと私は予想します。

アップルのティム・クックもメタバースについて興味を示しており、直近の決算発表ではすでにApp Storeでは14,000のARアプリが提供されていることを強調しています。2020年の時点でスナップチャット世代は、他の世代よりも3倍多くARを活用しているとのデータもあります。
出典元:Snap社、2021年10月投資家向け資料より引用・筆者翻訳
私はプライベートでメタ社のオキュラスを愛用していろいろな動画を楽しんでいますが、最初に使ったときはものすごく驚きました。あまりにもリアリティがすごくて、携帯電話やスマートフォン、タブレットを初めて使ったときよりも大きな衝撃を受けました。
出典元:Meta社HP
アマゾンプライムVRなどメタ以外からも様々なメニューが提供されており、メタのオキュラスがプラットフォームとなってアマゾンやグーグル等他のデジタルプラットフォーマーからサービスが提供されているという構造にも驚きました。観光地などもVR動画になっていますが、オキュラスを使った翌日は、昨晩の景色が実際に見たものなのか、VRで見たものなのかわからなくなるほどです。船に乗ったりジェットコースターに乗ったりする映像も非常にリアルで、長時間利用すると気分が悪くなることもあるので注意が必要です。あらためてVR機器を使用してわかったことは体調も考えると利用できるのは週に数日ですが、実際に行けない場所に行けるというリアルすぎる体験ができます。

オキュラスユーザーはまだ一部の人に限られていますが、アップルがVR/AR端末を出せば、かなりの人が購入するでしょう。アップルは、オキュラスのことをかなり研究した上で、UI・UXに優れた製品を出してくるはずです。オキュラスは単独のデバイスですが、アップルのビジネスの基軸はiPhoneにあり、先ほども述べたように、すでにApp Storeには14,000のARのアプリが用意されています。ですので、アップルの端末は必ずiPhoneと連携ができるようになるでしょう。私は、アップルの出す新端末が起爆剤となり、今年はVR/ARの実用化元年になると予測しています。

VR/AR・メタバースも、エコシステムの覇権争いが鍵に

では、VR/AR・メタバースの世界でどこが覇権を握るのか? そこはやはりプラットフォーム、エコシステムが重要になります。今は乱戦期で、さまざまな企業がメタバースに参入していますが、最終的にはGAFAMのような既存の巨大企業がプラットフォームを構築して多くの人が利用するようになるでしょう。一方、そこに収まらないニッチなユーザーをターゲットにしたプラットフォームも出てくるはずです。

最終的に重要なのは、消費者の生活全般のエコシステムの覇権を握れるかどうかです。もちろん、メタバースの世界でどんなアバターやコンテンツを提供するのかも重要ですが、それだけでなく、エコシステムとしてどれだけ多くの商品やサービスを提供できるかが鍵であり、これからはエコシステムの覇権争いになるでしょう。
出典元:田中道昭著、「GAFA×BATH 米中メガテックの競争戦略(日本経済出版)」より引用
もう一つ大切なのはサブスクです。特にゲームですね。マイクロソフトがなぜ巨額のM&Aでゲーム会社を買収したのかにも関係しますが、すでにストリーミング配信の動画はサブスクがメインとなっています。しかし、月額数千円となると複数のサービスを利用する人は少ないでしょう。ゲームも早晩そうなるはずです。AmazonはすでにAmazonプライムでいろいろなサービスを一つのサブスクで提供していますし、アップルも一昨年からApple Oneというサブスクを開始しています。多くの企業がサブスクを提供するようになりますが、最後はどれだけ総合的な商品、サービスを一つのサブスクで展開できるかです。実はアバターやメタバースだけの勝負ではありません。

アバター経済拡大の鍵は、デジタルアイデンティティを重視するスナップチャット世代にあり

Z世代および、13歳~34歳のスナップチャット世代が重要視するのは、デジタルの世界における「サステイナブルで公平なアイデンティティ」です。すなわちそれがアバターです。リアルでなにかモノを作るには原材料を消費しますが、メタバースではそれがありません。アバターの世界が公平なのは、生まれ持った「肉体」という制約から解放されて、誰でも自由に使えるということです。自分の好きなようにデザインできる公平な世界です。
出典元:(上記3点とも)Snap社:「Say Hello to the Snapchat Generation」を元に作成・筆者翻訳
スナップ社によると、スナップチャット世代の価値観は「多様性、様々な価値観、インクルーシブを重視する」「ボランティア、チャリティ活動に積極的で世界のことを考えている」「本当の自分にこだわり、遊び心がある」といったものです。さらに、適応力が高く楽観的で柔軟性があり、「本当に自分でありたい」と考えているアイデンティティを重視する世代でもあります。この世代にとってはデジタルの世界におけるアイデンティティ、つまりデジタルアイデンティティも当然重要です。だからこそアバターエコノミー(経済)が拡大する余地があると言えるでしょう。メガトレンドを掴み、若い世代の価値観の変化を掴み、それらを踏まえて大胆な戦略を構築して迅速に行動することが求められています。

人気記事

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

メタバース覇権を握る、最有力候補!? フォートナイトを運営する「Epic Games」 〜海外ユニコーンウォッチ #6〜

メタバース覇権を握る、最有力候補!? フォートナイトを運営する「Epic Games」 〜海外ユニコーンウォッチ #6〜

「ユニコーン企業」――企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてはFacebookやTwitterも、そう称されていた。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は人気オンラインゲーム「フォートナイト」を運営する「Epic Games(エピック ゲームズ)」を紹介する。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

自動車大国・日本がついに中国EV車を輸入。脅威の中国EVメーカー最新事情・前編 【中国デジタル企業最前線】

自動車大国・日本がついに中国EV車を輸入。脅威の中国EVメーカー最新事情・前編 【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに、前後編の2回にわたって迫ります。前編は、自動車大国・日本さえも脅かす存在になるほど進んでいる中国EV市場の実情をお届けします。

『メタバースとWeb3』著者・國光 宏尚氏が語る、Web3時代に勝つ企業の条件

『メタバースとWeb3』著者・國光 宏尚氏が語る、Web3時代に勝つ企業の条件

「ブロックチェーン技術(※1)を中核とした非中央集権的なインターネット」として定義されるWeb3(3.0)。2021年以降、急速に注目を集めるようになったフレーズですが、全貌を理解している人は多くない、曖昧な概念であることも事実です。今回お話を伺ったのは、3月に上梓した『メタバースとWeb3』がベストセラーになり今やWeb3のエバンジェリストとして知られる、株式会社Thirdverse、株式会社フィナンシェ代表取締役CEO/Founderの國光 宏尚氏。「Web3時代に勝ち残る企業」をテーマに、 デジタルホールディングスのグループCIO(最高投資責任者)を務める石原 靖士氏がお話を伺いました。 ※1 ブロックチェーン 取引履歴(ブロック)を暗号技術によって1本の鎖のようにつないで記録することによって、データの破壊や改ざんを極めて難しくしたデジタルテクノロジーのこと。

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

全世界での有料会員数が2億人を突破。飛ぶ鳥を落とす勢いで快進撃を続ける企業、Netflix。現在の利用者の中には、彼らの事業が店舗を持たないDVDオンライン郵送サービスからスタートしたことを知らない人もいるかもしれません。1997年、小さなスタートアップ企業として創業したNetflixはその後、DVDレンタルのサブスクリプション、動画ストリーミング配信のサブスクリプション、そして動画オリジナルコンテンツの配信と、デジタルを基盤に着実にビジネスを変革し、今や皆さんご存知の通り、デジタルコンテンツプラットフォームの王者へと成長を遂げています。今回の「世界最先端のデジタルシフト戦略」vol.4では、そのビジネストランスフォーメーションの変遷を立教大学ビジネススクール 田中道昭教授に徹底解剖していただきます。小さなスタートアップ企業であったNetflixがいかに王者となれたのか。その変革の奥にある秘訣とは。DXに取り組む日本企業も見習うべき一貫した姿勢に迫ります。

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。

マンガアプリ世界NO.1。急成長市場の覇権を握る「ピッコマ」の戦略

マンガアプリ世界NO.1。急成長市場の覇権を握る「ピッコマ」の戦略

8万以上タイトルの人気マンガやノベルを取り扱い、累計ダウンロード数は3,000万を超える電子マンガ・ノベルサービスの「ピッコマ」。サービス開始は2016年4月という後発ながら、23時間待てば一話を無料で読める「待てば¥0」サービスを他社に先駆けて導入するなど、新しい試みを積極的に取り入れ業界トップに君臨しています。短期間でピッコマが躍進を遂げた理由から、従来のマンガに代わる新しい表現形式である「SMARTOON」の魅力、今後のグローバル展開について、株式会社カカオピッコマ常務執行役員の熊澤 森郎氏にお話を伺いました。

「メタジョブ!」に聞く、メタバース上で求められる「人材」とその可能性

「メタジョブ!」に聞く、メタバース上で求められる「人材」とその可能性

今、最も注目されている市場の一つである「メタバース」。仮想空間でコミュニケーションやサービスを展開することで、新たなビジネスチャンスをつかもうと、大手からスタートアップまでさまざまな企業の参入が進んでいます。その一つであり、アバタースタッフによるVRイベントやリモート接客など、デジタルワーク(拡張テレワーク)に特化したジョブマッチングサービスを提供する「メタジョブ!」を構想した星野氏に、事業内容や今後の展望、メタバースの変遷について感じることなどを伺いました。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookが社名を変更し、中核事業に据えるほど力を入れる「メタバース」。2021年8月にはグリー株式会社が、今後2~3年で100億円規模の事業投資を行い、グローバルで数億ユーザーを目指すと発表しましたが、その中核を担うのが、グリー株式会社の子会社であり、これまでバーチャルライブ配信アプリを手がけてきたREALITY株式会社です。今回は、そんな同社の代表を務めるDJ RIO氏にインタビュー。そもそもメタバースとは何なのか。なぜこんなにも注目が集まっているのか。メタバースは、世界のあり方をどのように変えるのか。メタバース初心者のビジネスパーソンには必読のインタビューです。

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

生産労働人口の減少を受け、日本企業はいよいよ生き残りをかけたデジタル化に取り組まなければいけないと言われるフェーズに入ってきました。とはいえ、それができている企業とそうでない企業との差が激しくなっているのも現状です。 そんななか、ホームセンター大手カインズでは、40年かけて積み重ねてきたホームセンターとしてのあり方を見直し、IT小売企業として生まれ変わろうとしています。カインズでデジタル戦略本部長を務め、戦略の指揮をとる池照 直樹氏に、同社のデジタル戦略についてお話を伺いました。 前編は、カインズがどのようにしてデジタル化を実現させていったのか、具体的な取り組みを交えてお届けします。