プラットフォーマー研究

立教大学ビジネススクール 田中道昭教授の熱血講義『世界最先端のデジタルシフト戦略』Vol.2 米ドラッグストア最大手「CVSヘルス」vs「Amazon Pharmacy」。米薬局DX最新事情から、日本の薬局業界は何を学ぶべきか

DXの出遅れが指摘されている日本の薬局業界。その一方、アメリカでは既存の大手ドラッグストアチェーンと、薬局業界のディスラプションを目論むAmazonとの競争が激化しつつあります。薬局のみならず、医療サービスや保険サービスなども手がける業界の最大手CVSヘルスは、その強固な事業基盤を足がかりにデジタル化を武器にさらに事業を拡大。対するAmazonは新規事業「Amazon Pharmacy」でオンライン薬局事業を本格スタートしたのみならず、複雑化した医薬品サプライチェーンの仕組みそのものをターゲットに業界構造の刷新を狙っています。その熾烈な攻防から、日本の薬局業界は何を学ぶべきなのでしょうか。立教大学ビジネススクール田中道昭教授に徹底解説いただきました。

米国最大のドラックストアチェーン、CVSヘルスの多面性

CVSヘルスは米国最大のドラッグストアチェーン。米国に行ったことがある人なら、必ずと言っていいほど街角で見かけたことのあるお店ではないかと思います。その一方で、同社の経営内容や事業内容は日本ではあまり知られていないのではないかと思います。そこで今回は、CVSヘルスとはどのような企業なのかを知るところから分析を始めていきましょう。

まず彼らの最大の特徴は、その巨大なリアル店舗網にあると言うことができます。2020年度アニュアルレポートによると、全米各地に約9,900軒のドラッグストアを構えるほか、地域に密着した簡易医療施設(ウォークイン・クリニック)である「MinuteClinic」を約1,100拠点、薬局機能と基礎疾患のモニタリングをはじめとしたヘルスケア機能とを併せ持つ「ヘルスハブ」を約650拠点展開しています。米国人口の85%が、CVSヘルスのいずれかのリアル拠点から10マイル以内に居住していると言うのですから、いかにそのネットワークが緊密に張り巡らされているかがわかると思います。
同時に彼らは、米国最大手のPBM(ファーマシーベネフィットマネージメント)企業でもあります。PBMとは、米国の医薬品サプライチェーンにおいて、製薬会社、調剤薬局、保険会社、患者の間に立って薬価の調整を担う仲介業者のこと。その膨大な処方箋取扱量によるバイイング・パワーを生かして、製薬会社との価格交渉において医薬品価格を引き下げる「橋渡し役」と捉えるとわかりやすいでしょう。特に、PBMは「フォーミュラリー」と呼ばれる医薬品推奨リストを作成します。製薬会社が製造した医薬品が「フォーミュラリー」に載ることで、その医薬品には保険の適用がされることになります。そうすると、その医薬品の売上はよくなるでしょう。つまり、PBMの処方箋取扱量が多ければ多いほど、製薬会社はPBMとの価格交渉に応じざるを得ないという仕組みです。
出典元:CB Insightsを参考に作成。
さらにCVSヘルスは2018年に、医療保険大手であるエトナを買収。延べ1億500人のプランメンバーを抱える、米国を代表する医療保険サービスプロバイダーとしての側面も持っています。つまりCVSヘルスは、単なるドラッグストアチェーンではなく、医薬品の販売・仲介事業から医療サービス、医療保険までを幅広く取り扱う巨大なヘルスケア複合体なのです。
出典元:CVS Health Webサイトを参考に作成。

川上と川下をむすぶ、2つのツー・サイド・プラットフォーム

以上を踏まえると、彼らの強みが「2つのツー・サイド・プラットフォーム」を有している点にあることも見えてきます。ツー・サイド・プラットフォームとは2つの異なる集団(典型的には売り手と買い手)をつなぐビジネスモデルのこと。CVSヘルスに即して言えば、彼らはまず医薬品のサプライチェーンにおいて薬の調整を担うPBM企業でありながら、顧客と直接つながるドラッグストアチェーンの最大手でもあります。同時に医療サービスにおいては、1億人以上の会員を抱える保険会社でありながら、実際に医療を提供する簡易診療所も展開している。こうした川上と川下とをつなぐ垂直統合型のビジネスモデルを、ヘルスケア分野においていち早く実現したところに、CVSヘルスの画期性があると言えるでしょう。

こうした基盤を固めながらCVSヘルスが目指すのは、「Transform Health(ヘルスケアの変革)」です。彼らはWebサイトでも、「ヘルスケアにおけるイノベーターであり、現代のヘルスケアに関する複雑な課題を解決するために、事業を推進していく」というメッセージを強く発信しています。もちろん、そこにはAmazonをはじめとするディスラプターへの警戒心もあるのでしょう。では彼らは、その強みを生かしながらどのようにヘルスケアを変革していくのか。ここでは2つの動向に注目しながら、その大戦略の一端に迫りたいと思います。
出典元:CVS Health Webサイトを参考に作成。

多角的事業を活かした広告事業参入で、ウォルマート・GAFAにも対抗

まずはデジタルサービスの活用によるカスタマー・エクスペリエンスの向上です。すでにCVSヘルスではオンラインで医師の診療を受けられるバーチャル・ケア事業を展開してきましたが、新型コロナウイルスのパンデミックを背景に、事業のさらなる拡大が見込まれます。アプリを通じた医師や薬剤師とのコミュニケーション、遠隔でのヘルスケアモニタリングなど、顧客とのデジタル・コネクションもさらに強化されていくでしょう。さらに今後は、MinuteClinicをはじめとしたリアル拠点と、バーチャル・ケアなどのデジタルサービスの統合を進めていくことも明言しています。膨大なリアル拠点を有するCVSヘルスならではの取り組みとして、今後の展開に注目が集まります。
出典元:CVS Health Webサイトを参考に作成。
もう一つ、新たな方向性として見逃せないのが、広告事業への参入です。ここ近年の傾向として、メイシーズなど大手小売事業者のメディアネットワーク及び広告事業が拡大していますが、CVSヘルスは小売業最大手のウォルマートが立ち上げたCPG(消費財)広告主向けのデジタルプラットフォーム「Walmart Connect」に対抗するかのように、新たなアド・プラットフォーム「CVSメディア・エクスチェンジ(cMx)」をローンチしています。これにより、先に説明したCVSヘルスが持つ、約9,900軒のドラッグストア、約1,100拠点の「MinuteClinic」、約650拠点の「ヘルスハブ」など、多角的な事業展開を通じて獲得してきた顧客やそのデータを広告事業に利活用することができ、新たな収益源となるでしょう。

ヘルスケア領域でCPGを扱うメーカーやブランドにとっても、CVSヘルスが集積してきた顧客やデータにアクセスできることは、ターゲティングの精度を高める上で、大きなメリットです。消費者からしても、自らの嗜好に合致した広告に接触する機会が増えることは、ショッピング・エクスペリエンスの向上につながります。さらにCVSヘルスとCPGブランド、メーカーとの協業が深化し、顧客データの蓄積・分析が進めば、そこから新たなヘルスケアサービスが生まれる可能性もある。そういった点からも、cMxの高い事業ポテンシャルが伺えます。また「CVSメディア・エクスチェンジ」の取り組みは、Amazon、Google、Facebookなどが独占している小売デジタル広告市場に足場を築く取り組みであるとも言えるでしょう。

Amazonが真っ先にディスラプトを狙う薬局業界

CVSヘルスをはじめとした既存のファーマシー企業が新たな事業展開を模索するなか、業界そのもののディスラプトを目論むのが、ほかならぬAmazonです。米国の調査会社CB INSIGHTSは、「Amazonが次に破壊する9つの業界」の一つとして、薬局業界を真っ先にあげています。
出典元:CB Insightsを参考に作成。
その背景にあるのが、消費者が既存の薬局に対して抱いてきた不満感です。非効率で時間のかかる調剤プロセス、地域や加入保険によって変動する薬代。さらに新型コロナウイルスのパンデミックによって、そもそも薬局を訪れること自体を忌避する人々が増えています。CVSヘルスやその他大手の薬局も、地域の薬局から1~2日で医薬品を無料宅配するサービスの提供をスタートしていますが、Amazonがそのサプライチェーンをフルに活用すれば、より迅速な流通体制を築けることは想像に難くありません。

私が今年6月に刊行した著書『世界最先端8社の大戦略「デジタル×グリーン×エクイティ」の時代』でもAmazon及びAmazonのヘルスケア事業について詳しく説明していますが、 Amazonは、ファーマシー事業への参入の布石として、2018年にオンライン薬局「ピルパック」を買収しています。この際には、CVSヘルス、ウォルグリーンズ、ライトエイドという大手ファーマシー企業3社の時価総額が、計約110億ドルも下落するほど、大きな影響がありました。そして2020年11月に米国でスタートしたのが、オンラインでの処方箋、医薬品の注文、購入、処方箋の管理、各種保健の登録などを可能にした「Amazon Pharmacy」です。18歳以上のAmazon会員であれば誰でも利用でき、プライム会員であれば配送料は無料。薬剤師により24時間年中無休の電話相談にも対応するほか、ピルパックの配送サービスを活用して、慢性病患者向けにクリームや錠剤、目薬、吸入器などを30日周期で自動配送するオプションサービスも提供しています。また音声認識AIである「アレクサ」では、薬の管理を支援するスキルを搭載しており、患者の処方箋に基づいて服薬のリマインダーの設定、および必要に応じて補充用の医薬品の注文も可能となっています。

ターゲットはPBM。複雑なサプライチェーンをシンプルに。

Amazonが有する巨大な配送センター網や、傘下のリアル小売店舗「ホールフーズ」などを活用すれば、さらに安価かつ迅速に医薬品を届けることも不可能ではないはずです。しかし、Amazonの野望は、そうしたラストワンマイルの強みを生かして、既存のドラッグストアチェーンを押し出すことに留まりません。

むしろこれから彼らが狙うのは、PBM企業だと考えられます。先ほどPBM企業を「橋渡し役」と紹介しましたが、これはポジティブな側面を強調したもので、顧客にとってみれば医薬品のコストを高める仲介業者に過ぎません。実際にCVSヘルスはPBM部門だけで年間1,400億ドル以上を売り上げていますが、それが本当に必要なコストなのか、プロセスの不透明性を含めて激しい批判を浴びていることも確かです。

逆にいうと、「こうした複雑化したサプライチェーンを簡易化して、エンドユーザーに利益をもたらす」という大義名分を掲げて業界のディスラプトを進めることはAmazonの十八番です。大規模な顧客基盤を抱えるAmazonであれば、製薬会社や販売会社との交渉に必要なバイイング・パワーも十分に有している。AmazonがPBM企業に取って代わって薬価を下げてくれるのなら、一般消費者だけではなく、社員の薬代の負担に悩む企業などもAmazon Pharmacyの利用に積極的になるはずです。

規制の壁に苦戦する日本の薬局業界に残された打ち手とは?

もう一つAmazonの巧みさをあげるのなら、彼らは社員向けのヘルスケア業務を何年も前から手がけてきたという点です。つまり、AWSやAmazon Payがそうであったように、Amazon Pharmacyもまた自社業務を外部向けに展開した事業なのです。極めてAmazon的な事業展開だと言えます。
出典元:『世界最先端8社の大戦略「デジタル×グリーン×エクイティ」の時代』(田中 道昭著)
もちろんCVSヘルスをはじめとする既存のファーマシー企業も、ただ手をこまねいているわけではありません。先述したようなDX戦略によって、なんとかAmazonのディスラプトに対抗しようとしている。では、こうした米国での激しい攻防から、日本の薬局業界は何を学ぶべきなのでしょうか。

米国と比較したときに、まず見えてくるのは、日本における規制の壁の高さです。例えば日本では、ファーマシー企業は医療サービスを提供することはできません。これはあくまで一例ですが、こうした規制が適正なのか、何のための規制なのかは、ファーマシー企業が先頭に立って議論を深めていくべきだと思います。

一方で、リアルとオンラインの融合をはじめとする小売事業のDXには、いち早く取り組むべきでしょう。いずれは日本にもAmazon Pharmacyが上陸するはずです。そうした未来を見据えて、より大胆な事業変革を打ち出していく覚悟が求められています。

人気記事

「組織としての自己変革にかける想いに共感し、みずほへ入社」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【前編】

「組織としての自己変革にかける想いに共感し、みずほへ入社」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【前編】

国内外の金融機関と前職のアドビを含め、主にマーケティングや広報領域で手腕を発揮してきた秋田夏実氏。2022年5月に入社したみずほフィナンシャルグループでは、これまでのキャリアから一新して、グループCPO(Chief People Officer)とグループCCuO(Chief Culture Officer)を務め、組織開発・D&I推進等と企業文化の改革に挑戦をしています。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授とともに、これからの時代のキャリアと学びについて意見を交わしました。 前半は秋田氏のこれまでの経歴、アメリカのビジネススクールでのエピソード、みずほに入社を決めた理由などをうかがいます。

香りを言語化するAI。KAORIUMが切り拓くビジネスチャンス

香りを言語化するAI。KAORIUMが切り拓くビジネスチャンス

イメージする香りはあるけれど、その通りの香水をなかなか見つけられない。「甘口」「辛口」だけでは、自分好みの日本酒を選べない。セントマティック社が開発する「KAORIUM(カオリウム)」は、香りや風味を言語化することで、そんな悩みを解消してくれる最先端のAIシステムです。今回お話を伺ったのは、同社の代表取締役である栗栖俊治氏。なぜ香りの分野に注目したのか。ビジネスとしての香り市場の秘めたるポテンシャルとは。KAORIUMの活用で広がる可能性とは何か。世界も注目するその取り組みに迫ります。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

AIの思考を人間が助ける。AI領域で人気の職種「プロンプトエンジニア」とは何か

AIの思考を人間が助ける。AI領域で人気の職種「プロンプトエンジニア」とは何か

プロンプトエンジニアという言葉をご存知でしょうか。英語圏では2021年頃から盛り上がりを見せている職種の一つで、中国でも2022年の夏頃からプロンプトエンジニアの講座が人気を呼んでいます。今回は、プロンプトエンジニアとは何か、どうトレーニングすればよいのかについて、日本国内でプロンプトエンジニアの採用と教育を実施している株式会社デジタルレシピ 代表取締役の伊藤 新之介氏に解説していただきました。

企業文化の変革から始まる「みずほの挑戦」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

企業文化の変革から始まる「みずほの挑戦」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

国内外の金融機関と前職のアドビを含め、主にマーケティングや広報領域で手腕を発揮してきた秋田夏実氏。2022年5月に入社したみずほフィナンシャルグループでは、これまでのキャリアから一新して、グループCPO(Chief People Officer)とグループCCuO(Chief Culture Officer)を務め、組織と企業文化の改革に挑戦をしています。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授とともに、企業に求められるダイバーシティとエクイティ、ジェンダー問題について意見を交わしました。 後編は秋田氏がグループCPOとして手がけてきた施策、みずほフィナンシャルグループが考えるダイバーシティとエクイティ、これからの企業と従業員の関係性についてお話をうかがいます。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

【AI×音楽】AI作曲が可能となっても、作曲家の仕事は残る。「FIMMIGRM」が変える音楽の未来<後編>

【AI×音楽】AI作曲が可能となっても、作曲家の仕事は残る。「FIMMIGRM」が変える音楽の未来<後編>

AIによりヒットソングの特徴をふまえたオリジナル楽曲を作成するサービス「FIMMIGRM(フィミグラム)」。AIによる作曲サービスが盛り上がりを見せつつある昨今、音楽プロデューサーとしてYUKIや中島美嘉、Aimerなどのアーティストを手がけてきた玉井健二氏が開発に携わっていることで、大きな話題を呼んでいます。 FIMMIGRMの利用方法は、大量に自動生成された曲から好みの曲をジャンルごとに選択するGENRES(ジャンル)、ワンクリックでAIが曲を生成する ONE-CLICK GENERATE(トラック生成)、ユーザーの自作曲をもとにAIが曲を生成するGENERATE(トラック生成)、AIが生成した曲にプロの編曲家が手を加えるPRO-ARRANGED(プロアレンジ)の4パターン。AIにより専門知識不要で誰もが作曲できるようになる未来が間近に迫った今、音楽業界はどのように変化するのか? 株式会社TMIKと音楽クリエイター集団agehaspringsの代表を務める玉井健二氏にお話を伺いました。

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

全世界での有料会員数が2億人を突破。飛ぶ鳥を落とす勢いで快進撃を続ける企業、Netflix。現在の利用者の中には、彼らの事業が店舗を持たないDVDオンライン郵送サービスからスタートしたことを知らない人もいるかもしれません。1997年、小さなスタートアップ企業として創業したNetflixはその後、DVDレンタルのサブスクリプション、動画ストリーミング配信のサブスクリプション、そして動画オリジナルコンテンツの配信と、デジタルを基盤に着実にビジネスを変革し、今や皆さんご存知の通り、デジタルコンテンツプラットフォームの王者へと成長を遂げています。今回の「世界最先端のデジタルシフト戦略」vol.4では、そのビジネストランスフォーメーションの変遷を立教大学ビジネススクール 田中道昭教授に徹底解剖していただきます。小さなスタートアップ企業であったNetflixがいかに王者となれたのか。その変革の奥にある秘訣とは。DXに取り組む日本企業も見習うべき一貫した姿勢に迫ります。

日本5社目のユニコーンと報じられた「Opn」。世界を舞台に急成長を遂げるフィンテック企業の展望とは

日本5社目のユニコーンと報じられた「Opn」。世界を舞台に急成長を遂げるフィンテック企業の展望とは

伝説の幻獣である「ユニコーン」になぞらえて、企業価値評価額の高いスタートアップを評する言葉、「ユニコーン企業」。アメリカや中国でその数が増え続けている一方で、日本では未だ、少ない状況にあります。そんななか、2022年5月にシリーズC+ラウンドで1億2,000万ドルを調達し、日本5社目のユニコーンと報じられた企業があります。それが創業からグローバルを視野に事業を営み、東京やバンコクなどアジア6カ国を拠点とするフィンテック企業、Opn株式会社です。 さらに資金調達と同時に、ビジョンと戦略を刷新。無駄を削ぎ落し、鋭さの増した同社の成功を支える組織とプロダクトの強み、次に目指す世界について、創業者であり、代表取締役CEOを務める長谷川 潤氏にお話を伺いました。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

生産労働人口の減少を受け、日本企業はいよいよ生き残りをかけたデジタル化に取り組まなければいけないと言われるフェーズに入ってきました。とはいえ、それができている企業とそうでない企業との差が激しくなっているのも現状です。 そんななか、ホームセンター大手カインズでは、40年かけて積み重ねてきたホームセンターとしてのあり方を見直し、IT小売企業として生まれ変わろうとしています。カインズでデジタル戦略本部長を務め、戦略の指揮をとる池照 直樹氏に、同社のデジタル戦略についてお話を伺いました。 前編は、カインズがどのようにしてデジタル化を実現させていったのか、具体的な取り組みを交えてお届けします。