TOPPAN、自治体向けメタバースサービス「メタパ® for自治体」の提供開始

自治体での利用に特化した機能を実装し、メタバース空間でのイベント実施や行政窓口の効率化を支援

TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN株式会社は、複数のバーチャル店舗を集約したメタバースモールサービス「メタパ®」を、2021年12月より提供している。このたび、「メタパ®」をベースに、自治体での利用に特化した機能を実装した自治体向けメタバースサービス「メタパ® for 自治体」(以下、本サービス)の提供を2024年11月5日より開始する。

本サービスは、導入自治体が手軽に操作できる管理画面からのコンテンツ更新、24時間対応のAI窓口、記録として保管するためのユーザーのコミュニケーションログ取得などの機能を有している。これにより、自治体における住民サービスの向上や行政事務の効率化を実現する。また、クラウドセキュリティの国際標準規格ISO27017認証を取得しているメタバースサービスのため、安全・安心なセキュリティ環境のもとでメタバースを活用できる。TOPPANは本サービスの提供を通じて、自治体におけるメタバースの利用拡大を推進する。

なお、このたび「メタパ® for 自治体」は第一弾として愛知県名古屋市に採用され、ひきこもり支援のためのメタバース空間を提供している。

■ 開発の背景

現在、自治体を取り巻く課題は、少子高齢化、人手不足、地域活性化、DX推進など多様化・複雑化している。これらを解決する手段の一つとして、メタバース空間を活用した住民交流や行政手続きなどの取り組みが拡大している。一方で、メタバースの利用には高性能なデバイスが必要であったり、市民が利用するにあたっては、ユーザーデータの保護やサイバー攻撃などセキュリティ対策が課題となっていた。
TOPPANが提供する「メタパ®」は仮想空間上に構築した複数の店舗や施設を一つに集約したメタバースモールサービスである。特別な機器は不要で、スマートフォンやPCから手軽にメタバースを体験でき、これまでにショッピング、教育、観光など様々な用途で活用されてきた。また、2024年5月にはクラウドセキュリティの国際標準規格ISO27017認証を取得しており、匿名性と個人情報管理の両面に配慮した安全・安心なセキュリティ環境を有している。これまで「メタパ®」は企業や自治体に対して共通の基本機能を提供していたが、この度、自治体での利用に特化した機能を実装した「メタパ® for 自治体」を開発し、提供を開始する。「メタパ®」の操作性やセキュリティ性に加え、自治体での利用に特化した機能を実装することで、自治体におけるメタバース活用を推進する。

■「メタパ® for 自治体」の特長

・管理画面からの手軽なコンテンツ更新やアバターの生成も支援
これまで多くのメタバースサービスにおいて、空間内の掲載画像、動画、テキスト情報などのコンテンツ更新は、開発者側での手作業による差し替えやアプリ更新が必要などの理由から、煩雑で時間を要していた。本サービスでは、導入自治体が管理者となり、管理画面から手軽にメタバース空間内のコンテンツ更新が可能である。自治体における災害情報やイベント告知、行政サービスの案内など、住民への迅速な情報提供が必要な場面でタイムリーな情報発信を実現する。また、TOPPANが提供する3Dアバター自動生成サービス「MetaClone®アバター」と連携したアバターの生成も支援する。これにより、住民に馴染みのある首長やマスコットキャラクターなどのオリジナルアバターを活用したメタバース空間での体験を提供できる。アバターはVRM※1形式のファイルで予め登録可能なため、登場させたいメタバース空間へすぐに活用することができる。

・24時間体制が可能なAI窓口機能
24時間体制で窓口対応できる生成AIを活用したNPC(ノンプレイヤーキャラクター)スタッフを配置することも可能である。RAG(検索拡張生成)を活用し、予め自治体が用意したデータのみを参照し、AIが自動で回答する。これにより、住民はいつでも自治体への問い合わせが可能となり、住民サービスの向上に寄与する。

・ログの取得が可能で職員の業務効率化や対応の透明性を向上
本サービスでは、テキストや音声チャットのログの取得・保存が可能である。自治体では、住民サービスの向上を目的に、住民からの問い合わせ内容、相談履歴、対応状況などを文書として記録・管理することが必要である。例えば、住民からの要望に対する対応履歴を記録しておくことで、後日発生する可能性のある類似の相談などの迅速な対応・解決に寄与する。また、メタバース上でのログの取得・記録により、対応の透明性を高め、住民にとっても安心して利用できる環境を実現する。
「メタパ® for 自治体」内では、地域の住民、職員、事業者の交流の場として、メタバース空間におけるセミナーやイベントの開催が可能である。TOPPANがこれまで培ってきたリアルやデジタル空間での様々なイベントの企画・運営のノウハウを活かし、地域外の人へ魅力を発信するセミナーや、観光イベント、事業者マッチング等の施策提案や実施も支援する。メタバースを活用することで、距離や身体的制約で物理的な参加が難しい住民も含めた広範囲な住民のイベント参加を実現する。

■ 価格

・空間構築:初期費用300万円~、月額費用20万円~
※AI実装、アバター生成、セミナー・イベント運営支援などは別途費用となる。

■ 今後の展開

TOPPANは「メタパ® for 自治体」を全国の自治体に向けて拡販していく。また今後は、住民のアカウント登録や管理が可能な役所の窓口・電子申請業務に向けたセキュリティ強化や防災訓練の体験機能等を実装し、2027年までに関連受注含め約10億円の売上を目指す。
※1 VRM
Virtual Reality Modelは、VR(仮想現実)向けの3Dアバターのファイル形式。
*本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標である。
*本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものである。その後予告なしに変更されることがある。

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