【全国初】住みよさランキング向上の施策立案に生成AIはどう貢献するのか？Polimill社と大阪府阪南市がコモンズAIを用いて実証実験を実施

生成AIの社会実装をリードするICTスタートアップ、Polimill株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：横田えり）は、大阪府阪南市と連携し、住みよさランキング向上を目指す施策立案において、QommonsAI（以下「コモンズAI」）に搭載された「まちづくりシミュレータ」を活用した実証実験を実施した。
今回の実証実験は、大阪スマートシティパートナーズフォーラムプロジェクト推進補助金事業の一環として実施され、自治体職員が限られた時間内で施策を立案するプロセスにおいて、Polimillが開発・提供するコモンズAI「まちづくりシミュレータ」を利用するチームと、従来手法を用いるチームに分け、それぞれの施策案を比較・評価した。
コモンズAI「まちづくりシミュレータ」は、自治体の課題を明確化し、住みよさランキングなど、設定した指標の向上に向けた施策を立案するための支援ツールである。本実験では、まちづくりシミュレータ活用による施策案の新規性や精度向上が確認され、今後の自治体業務の効率化と住民満足度向上に寄与する可能性が示された。

実証実験の背景と目的
Polimill株式会社は、大阪府阪南市と連携し、東洋経済新報社の「住みよさランキング」の向上を目的とした施策立案において、コモンズAI「まちづくりシミュレータ」の効果を検証する実証実験を実施した。
自治体業務の効率化と施策の質向上を目指し、職員の意思決定プロセスにまちづくりシミュレータを取り入れることが狙いだ。

実験の概要
阪南市職員4チーム（2人1組）を対象に、以下の2つのグループに分けて実験を行った：

・コモンズAI活用チーム（2組）
・コモンズAI非活用チーム（2組）

各チームは制限時間内で「住みよさランキング向上」をテーマに施策を立案し、それぞれのアイデアを審査員（5名）が評価した。評価基準は「新規性」「実現可能性」「効率性」など、合計8項目で構成された。

まちづくりシミュレータの特徴
コモンズAIに実証実験として搭載された「まちづくりシミュレータ」には、東洋経済新報社提供の『都市データパックデータ2024年版』を活用し、自治体の課題を明確化および住みよさランキング向上に向けた施策を立案するための支援ツールが一つの機能として含まれている。
・課題の可視化: 自治体の現状を数値化し、他自治体との比較で改善点を明確化。
・効果的な施策提案: 「どの項目をどの程度改善すればランキングが上がるか」を可視化。
・職員の負担軽減: データ分析スキルがなくても効率的に施策を構築可能。
これにより、職員の負担軽減とともに、より実現可能性の高い施策の立案を支援する。

また、AIコメント機能を使用すると、選択した項目に対して、まちづくりシミュレータが自治体の現状を踏まえた分析を行い、数値改善のための具体的な施策を提案。また、他自治体の事例を引用しながら解説を提供する機能も搭載。

４. 実験結果と考察

実験では、コモンズAI「まちづくりシミュレータ」を活用したチームが次の点で優れた結果を示した：
・課題発見能力の向上: データに基づく分析で新しい視点を提供。
・アイデアの新規性: 経験に基づくバイアスがかかりづらい従来の手法では得られないユニークな施・策・案を提案。
・効率性の向上: 時間内での施策立案において、まちづくりシミュレータが効率化を促進。
一方で、システム操作の習熟に時間がかかる点や、経験値を要するスケジュール感やコスト計算などについてさらなる精度向上が必要であることも確認された。