Today's PICK UP

中央銀行デジタル通貨CBDCとは?メリットや課題も含めて各国の動きを解説

今新しいお金の形として注目を浴びている中央銀行デジタル通貨CBDC。現在、世界各国でその導入のための研究や実証実験が行われています。この記事では、導入によるメリットや課題、現在進む研究を解説します。
生活様式の変化や技術の進歩からキャッシュレス決済や電子マネーは私たちにとって身近なものとなりました。

最近ではブロックチェーン技術の進歩により、お金の新しい形である中央銀行デジタル通貨(CBDC)が注目を浴びています。

この記事では、CBDCの導入するメリットや課題、各国が進めている研究を詳しく解説していきます。

CBDCとは?

CBDCは中央銀行が発行するデジタル通貨のことです。

日本銀行の説明では下記の3つを満たすものと定義されています。

①デジタル化されていること
②円などの法定通貨建てであること
③中央銀行の債務として発行されること

デジタル通貨の導入に向けて具体的に発行の計画を進めている国もありますが、民間銀行のビジネスモデルへの影響などから検討すべき点も多いため、デジタル通貨の導入に対して慎重な姿勢を示す国も少なくありません。

現時点では日本でもデジタル通貨を発行する計画はないと発表されています。

しかし日本銀行では新しい情報技術の理解を深めるために、欧州中央銀行と共同でプロジェクト・ステラと呼ばれる分散型台帳技術に関する調査を実施しており、その結果を報告書として公表する等様々な中銀と共同で研究は進められているのが現状です。

国内でも官民一体で研究を進めており、日本銀行でも実証実験を今年から開始する等今後の状況の変化した場合でも対応できるよう準備が進められています。

CBDCが動き出した理由

最近になってCBDCに関する調査や実証実験が具体的に進められるようになるなど、急速に進展しましたが、そのきっかけの一つにFacebookが暗号資産リブラ構想を発表したことが背景の一つとして考えられます。

リブラはビットコインと混同されやすいものの、Facebookはリブラとビットコインは別物です。

ビットコインは価格の上下が激しく投機的に使われていますが、それに比べリブラは、Facebookという巨大IT企業によるものであり、潜在的なユーザーは20億を超えると考えられています。

リブラはブロックチェーンの技術で開発されている点からも世界で注目を浴びました。

Facebookのリブラ発表を受けて世界各国の政府により反対意見が上がったり、規制が完全に整うまでは認可しないという議論が高まりました。

一連の流れを受けCBDCの実用化の議論も高まり、中国政府を中心にCBDCの発行に向けた積極的な動きが世界中で見られるようになりました。

CBDCに求められる条件

CBDCが現金と同様の機能を備えており、広く受け入れられるように発行されるためには、誰もがいつでもどこでも安心して使うことができるという条件を満たさなければなりません。

CBDC実装に向けて具体的に満たすべき条件として挙げられるのは、ユニバーサルアクセス、セキュリティ、強靭性、即時決済性、相互運用性と考えられています。

達成のために、さまざまな国と企業が課題に取り組んでいます。

以下はそれぞれの特性の内容です。

・ユニバーサルアクセス:誰でも使える仕様であること。利用者が一部のユーザーに制限されない工夫が必要となる。

・セキュリティ:安心して使える状態であること。不正利用などの悪用がされないよう対策が必要となる。

・強靭性:いつでもどんな状況でも使える仕様であること。24時間365日、オフラインでも利用できる仕組みが必要となる。

・即時決済性:決済のファイナリティ(支払完了性)と即時決済性が必要となる。

・相互運用性:民間決済システムとの相互運用性と民間決済サービスの高度化に対応する柔軟な構造が必要となる。

5つの特性を挙げましたが、実際このすべての条件を満たすことはとても困難と考えられており、トレードオフにも考慮しながら、妥当な着地点を見つける必要があるとされています。

CBDCの種類

CBOCには直接型と間接型という2つの種類が存在します。それぞれどのような違いがあるのか解説していきます。

直接型とは

直接型のCBDCは中央銀行が法人や個人に対して直接通貨の発行を行います。

これは、個人が中央銀行に直接口座を保有することを意味しており、実質民間銀行の機能を無くすことになるため、既存の金融システムへとても大きな影響を与えると考えられています。

現在の既存の金融システムは後述する関節型の2層構造システムであり、日銀が直接的に市場に関与せず、金融政策は全て民間銀行を通じて市場に波及させる政策となっていました。

直接型の場合日銀が個人の口座を管理して利率を付与したりすることになるため、そのような機能を現状持ち合わせていない状況下では非現実的な案とも考えられています。

意見としては一部個人の口座管理を民間銀行にアウトソースすることで事務負担を軽減化したり、折衷案として民間銀行のシステムを残しつつ直接型を機能させる方法も検討できる可能性もあるため、どのように進むかはまだ不透明です。

間接型とは

一方で間接型とは中央銀行が民間銀行に対してデジタル通貨を供給し、銀行が民間の法人や個人にデジタル通貨を供給する方式を指します。

中央銀行と一般利用者の間に民間銀行が介在する既存の2層構造のシステムでの運用のため、直接型に比べて間接型の方が実現性はあると言われています。

関節型の場合現在日本銀行が行っている紙幣の発行がデジタル通貨に変化するだけであり、その他に大きな構造の変化は必要ありません。

2層構造のメリットとして日本銀行がCBOCのファイナリティとなるデジタル通貨を発行する役割となり、民間の金融機関がこれまでの知見やノウハウを活かして、利用者のインターフェースの改善に取り組むことができます。

役割を分担し得意とするところに集中することで効率性を高めることができるメリットがあるとされています。

CBDCが目指すものとは

続いてCBDCを発行することによって各国の中央銀行が目指すもの、そしてその実現によって得られるメリットを解説していきます。

不正利用の防止

CBDCは中央銀行によって保護されているため不正取引が行われても、民間の銀行から個人まで被害を受けることはないとされています。

現金やカードを携帯する必要もなくなるため、紛失するリスクも激減、不正利用の防止効果も期待されています。

割安な決済手段として利用可能

クレジットカードなどのキャッシュレス決済が普及し、日本でも利用者が増えましたが、CBDCはクレジットカードなどの決済手段よりも割安に提供される仕組み構築が可能とされています。

手数料として支払う金額が低下するため、その分他に買い物を楽しんだり、投資に回すことができ、人々の暮らしがより豊かになると考えられています。

スピーディーな送受金システムの構築が可能

ブロックチェーンを利用したCBOCでは、送金してから着金するまでのタイムラグが少なく、既存の決済システムと比較しても早いとされています。

国内外問わず手軽に素早く送金が可能になるため、個人間でもお金のやり取りがかなりスピーディーになります。

資金の動きがトレース可能

CBDCの導入により、ブロックチェーンで資金の移動を全てトレースすることが可能になります。

トレースできることによって脱税等やAML等の不正を防止できるようになります。

CBDCの技術的な課題

実装に向けて研究が進められているCBDCですが、その発行実現に向けて、すでに想定されている課題がいくつか存在します。

例えば、ユニバーサルアクセスやセキュリティ問題の徹底的担保を叶える一方で、P2P取引を実現しなければならないことや、オフライン環境下でも問題なく利用できる端末を開発などは大きな課題です。

また、P2P決済の実装方法としてスマホとウェアラブル端末のような新たな端末を用いる点でも大きな課題を抱えているのが現状です。

スマホ決済の課題

スマホ決済でCBDCの重要な「金銭的価値の保蔵」に対してどこまで担保するのか、安全性や処理速度のようなセキュリティ面の問題はもちろん、決済機能の搭載に既存の製品を利用する場合には、そのライセンス使用料、新規開発の場合にも開発コストがかかるのでコスト面でも大きな課題が存在します。

また、決済指示に関連して実現可能性の調査・検証が欠かせない分野もあるため、機能の安全性や処理性能を確保するために検証すべき点が多々存在します。

決済に関しては、かなりの時間とお金がかかると予想されています。

新しい端末を利用した場合の課題

スマートウォッチなどのウェアラブル端末を新たに開発する場合のコストがかかります。

また、技術面でもユーザー間の情報伝達や決済指示に必要な機能の小型化や、充電機能を備えた小型電池の開発が必要と考えられており、新たな技術開発が必要な点も大きな課題とされています。

世界各国のCBDCへの取り組み

現在CBDC導入に向けて世界中で研究が進められている中でも、注目されているのは、中国の人民銀行によるデジタル人民元発行に向けての研究です。

デジタル人民元の基本設計や標準策定は完了しており、2021年2月からは3回目の実証実験を予定しています。

また2022年の北京五輪のタイミングでデジタル人民元の正式な発行を目指していると公表しており、DECP発行も佳境に入ってきていることがわかります。

この一連の動きを受けて、CBDCの導入に関して慎重な姿勢を示していた米国もCBDC導入のための研究に積極的な姿勢を示し始めました。

中国は企業活動や実験がなされる都市外の金融市場、法定通貨に影響を与えるものではないことを説明していますが、中国がCBDCの発行に向けて佳境を迎えていることは明らかとなっています。

スウェーデンでもCBDC導入に向けての研究が進んでおり、19年末にはeクローナと呼ばれるデジタル通貨のプラットフォームを発表しました。

そして、eクローナ実装のための試験を2020年2月から2021年2月まで試験を継続すると発表し、2021年にも発行予定としています。

中国やスウェーデン以外の国でもカナダやロシア、バハマなどが独自に研究を進めておりCBDC導入へ向けて動いています。

まとめ

CBDCは足元数年で大きな動きを見せ始めました。

Facebookのリブラのプロジェクトを発端にしてCBDCの研究が各国で急ピッチで進む中、中国の素早いデジタル人民元発行の動きにアメリカもスピードを早めています。

この背景として大きなポイントは、現在米ドルが世界の基軸通貨として利用されていることです。

この基軸通貨の立ち位置は、これまで揺らぐことのないものでした。

基軸通貨の立ち位置は世界のお金の動きを捉えることもできる大切な役割であり、世界の覇権を得る目的の場合、とても重要な立ち位置でしょう。

その基軸通貨の立ち位置を中国のデジタル人民元が取って替わろうとしていることが狙いにあると考えられています。

またCBDCの発行はこれから様々な課題が出てくる中で、世界の決済システムの根幹を変革していく可能性があります。

今後の日本銀行も含めた世界のCBDC発行に向けた動きは注目すべきでしょう。

CBDCの影響は私たちの生活も変化させる可能性を秘めています。

日本のCBDCの研究開発のスピードは早く、数年間で目まぐるしい変化が起きる可能性もあるためチェックしていきましょう。
釣崎宏
1976年生まれ。岡山県出身。2007年に株式会社テコテックを設立。証券決済及びFXシグナル配信システム、株式売買履歴管理サービスなどFinTech関連の開発・運営実績多数。近年は分散技術とブロックチェーン開発にも力を入れており、2016年には暗号資産交換業を営み、技術だけでなく各国における法律・会計面など幅広い知見を持つ。

人気記事

住友生命が「保険を売らない」フラッグシップ店を銀座の超一等地に出店した理由。住友生命社長 高田幸徳氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談

住友生命が「保険を売らない」フラッグシップ店を銀座の超一等地に出店した理由。住友生命社長 高田幸徳氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談

デジタルシフトが加速するなか、大きな変革を求められている保険業界。そんななか「リスク」に備えるだけではなく、リスクを「減らす」健康増進型保険“住友生命「Vitality」”を提供するなど、デジタルの力でいち早く事業変革を実践しているのが住友生命保険相互会社です。今回はそんな同社が8月24日に銀座にオープンさせたばかりの「住友生命『Vitality』プラザ 銀座Flagship店」を舞台に実施された、同社の社長高田幸徳氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授の対談の模様をレポート。前編では、高田社長自ら銀座Flagship店をご案内いただきながら、銀座の一等地に「保険を売らない」保険ショップをオープンさせた狙いや、Vitalityによって住友生命が実現したいビジョンについてお話を伺いました。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

大手ゲーム会社も注目!今後のNFT市場をゲームが牽引する理由。

大手ゲーム会社も注目!今後のNFT市場をゲームが牽引する理由。

今年に入り、突如として注目度の高まった「NFT(非代替性トークン)」というキーワード。アート業界のバズワードとして認識している人も多いかもしれません。ところが実は、NFTはゲーム業界の未来、IP(知財)コンテンツの未来を考える上でも欠かせないキーワードであることをご存知でしょうか。そこで今回お話を伺ったのが、世界No.1を記録したNFTを活用しているブロックチェーンゲーム『My Crypto Heroes』(現在の運営はMCH社)を開発したdouble jump.tokyo株式会社の代表取締役 上野 広伸氏です。この新たなテクノロジーは、ゲームの世界にどのような変化をもたらすのでしょうか。そのポテンシャルに迫ります。

デジタルシフトカンパニーへの変遷、中核企業だったオプト3分割の真の狙いとは。デジタルホールディングス 取締役 グループCOO 金澤大輔氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る

デジタルシフトカンパニーへの変遷、中核企業だったオプト3分割の真の狙いとは。デジタルホールディングス 取締役 グループCOO 金澤大輔氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る

2020年7月にオプトホールディングから社名を変更したデジタルホールディングス。従来のインターネット広告代理事業に代わり、企業のデジタルシフトを支援する事業を中核に据え、日本社会の挑戦の先陣を切り、社会のデジタルシフトを牽引する存在となっていくことを掲げています。 デジタルマーケティングの先進国アメリカでは個人情報を保護する法整備が進み、Web上でのクッキーの使用に大きな制限がかけられた結果、ウォルマートのような膨大な顧客データを持つ企業が自らメディア化する流れが生まれています。そんな中、日本の広告産業はどう変化していくのか。また企業のデジタルシフト事業を中核に据えたデジタルホールディングスはどう変化していて、変革の先にどんな未来を見据えているのか。元株式会社オプトの代表取締役社長CEOにして、現在は株式会社デジタルホールディングス 取締役 グループCOOを務める金澤大輔氏をゲストに迎え、立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。

【保存版】全企業の経営者・DX推進者に贈る、デジタルシフトを成功に導く10箇条

【保存版】全企業の経営者・DX推進者に贈る、デジタルシフトを成功に導く10箇条

新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、デジタル化が遅れていると言われ続けていた日本でも「デジタルシフト」「DX」という言葉を聞かない日はありません。しかし、その重要度や緊急度に対して、正しく認識できていない企業・経営者はまだ多いというのが現状です。 アメリカのコンサルティングファーム「イノサイト」によると、S&P500を構成する企業の平均寿命は年々低下してきており、2027年にはわずか12年になると予想されています。自動車に保険、ヘルスケアから不動産まで、GAFAをはじめとする巨大テック企業の影響を受けない業界は、今や皆無と言っても過言ではありません。あらゆる業種・業界が飲み込まれる「デジタル産業革命」待ったなしの現在、具体的にどのような手順、心構えでデジタルシフトに臨むべきなのか? 事業ドメインをデジタルシフト事業へと変更し、多くの産業・企業のDXを支援している株式会社デジタルホールディングス 代表取締役会長の鉢嶺 登氏は、「中途半端にDXに着手する企業は大抵失敗する」と語ります。

マツダの天才エンジニアとして知られた人見氏が本音で語るDX!Appleなど巨大テック企業が参入するなか、日本の自動車メーカーの生き残り戦略とは?

マツダの天才エンジニアとして知られた人見氏が本音で語るDX!Appleなど巨大テック企業が参入するなか、日本の自動車メーカーの生き残り戦略とは?

100年に一度の大変革期を迎えている自動車業界。そのなかで日本の自動車メーカーの行く末に「猛烈な危機感がある」と明かすのは、かねてよりマツダの天才エンジニアとして知られ、現在はシニアイノベーションフェローを務める人見 光夫氏だ。Appleをはじめとした巨大テック企業たちが自動車業界への参入をこぞって表明する今、既存の自動車メーカーが生き残りをかけて望むデジタルシフト戦略とは。ここでしか聞けない、本音が満載のインタビューです。

デジタルシフトの先駆者が語るIX(Industrial Transformation)。DX全盛の今、産業変革に挑むべき理由とは?

デジタルシフトの先駆者が語るIX(Industrial Transformation)。DX全盛の今、産業変革に挑むべき理由とは?

2020年7月、日本企業および日本社会におけるデジタルシフトの重要性と緊急性をいち早く捉え、社名変更によって「まずは自らが変わる」という大きな決断と意思を示したデジタルホールディングス。コロナ禍によりDXという言葉が世の中に浸透し、各企業がこぞって取り組みを進める中、彼らは企業単体のDXだけではなく、産業変革=IX(Industrial Transformation)を起こしていくという新たな構想を打ち出している。IXとは何を意味するのか。IXによって社会はどのように変わっていくのか。本来の意味でのDXが日本で進んでいない要因とIXへの想いについて、グループCEO野内 敦氏にお話を伺いました。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。