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クラウドファンディングのデメリットとは?種類ごとに徹底解説!

近年注目されているクラウドファンディングですが、クラウドファンディングのデメリットは意外と知られていないもの。ここでは、クラウドファンディングの種類やデメリットを説明します。
ここ数年で知名度を増してきたクラウドファンディング。ネットで気軽におこなえることとから、「クラウドファンディングで資金を集めてみたい」と考える人は多いのではないでしょうか。つかい方次第で多様な効果が期待できるクラウドファンディングですが、一口にクラウドファンディングといってもいくつか種類に分かれています。

そこで今回は、それぞれのクラウドファンディングを、デメリットに焦点を当てて説明します。ここで説明するデメリットを踏まえて、適切にクラウドファンディングを利用できるようにしておきましょう。

まずはクラウドファンディングについておさらいしておこう

クラウドファンディングとは、インターネットを介して不特定多数の出資者から資金を募る仕組みのことをいいます。

クラウドファンディングという言葉は、群衆(crowd)と資金調達(funding)を組み合わせた造語です。資金提供を受けたい融資希望者と出資を希望する出資者が、主にクラウドファンディングを取り扱う会社が運営するプラットフォーム上で出会い、出資者が共感したり、応援したいと感じたりしたプロジェクトに出資をおこないます。

出資者はリターンとして、商品やサービス、配当金を受け取ることが可能です。融資希望者は、銀行などから出資を得られなかったプロジェクトであっても資金調達できるようになるため、事業拡大や新規プロジェクトの立ち上げをより簡単におこなえます。

クラウドファンディングの4つの種類とは?

クラウドファンディングには、次の4つの種類があります。

・購入型クラウドファンディング
・融資型クラウドファンディング
・株式型クラウドファンディング
・ファンド型クラウドファンディング

目的にあったクラウドファンディングを利用するために、まずこの種類を知ることから始めましょう。ここからは、クラウドファンディングの種類を詳しく説明します。

購入型クラウドファンディング

クラウドファンディングと聞いたとき、おそらく多くの方がイメージするのがこの購入型クラウドファンディングです。

購入型クラウドファンディングにおいて、出資者はリターンを商品やサービスで受け取ります。出資者は気に入った商品やサービスを事前購入する形で出資をし、融資希望者は出資で集めた資金をもとに、商品や新しいサービスを展開し、出資者に還元します。

出資者のメリットは、事前購入した物やサービスをお得に手に入れられるだけではありません。出資者が、融資希望者の考案した商品やサービスを出資という形で支援し、新たな流行や文化を世に出す面白さも出資者のメリットです。

融資型クラウドファンディング

融資型クラウドファンディングとは、複数の出資者が資金を出しあって大口化させ、融資希望者に貸し出すものです。リターンが金銭なので、貸金業法や金融商品取引法の規制を受けるのが特徴です。

融資型クラウドファンディングでは、融資を募る時点で利率が提示され、実行されると出資者に毎月金利の支払いがおこなわれます。貸し付けをしたあとはトラブルがない限り特にアクションを起こす必要がないことから、手間のかからない中長期的な資金運用として注目を集めています。

集まった資金は、第二種金融商品取引業者を介して融資希望者に貸し付けられます。銀行などを介さないために利率を高く設定できますが、取引内容やリスクをよく確認することが大切です。

株式型クラウドファンディング

株式型クラウドファンディングは、未公開株式を購入することで投資をするものです。日本では2017年から認められているため、比較的年数の浅いクラウドファンディングだといえます。

出資者はリターンとして非上場企業の株を保有し、業績により利益の分配を受けます。未公開株売買のリスクはあるものの、出資した企業が上場すれば大きな売買差益を得ることが期待できます。

一方、株を売買できず元本を回収できないリスクがあるので注意が必要です。事業内容をよく確認しておく必要があります。

ファンド型クラウドファンディング

ファンド型クラウドファンディングは、融資希望者が提案するプロジェクトに対して出資をするものです。

出資者のリターン内容は、出資額に応じた商品やサービス、利益の一部が対象となります。どのような組み合わせで分配されるかはあらかじめ決められているので、利益に見合った出資になるかをよく確認する必要があります。

購入型クラウドファンディングのデメリット

購入型クラウドファンディングを適切に利用するためには、注意点を理解しておかなければなりません。

以下では、購入型クラウドファンディングのデメリットを詳しく説明します。

プロジェクトの審査に時間がかかる

1つ目のデメリットとして、プロジェクトの審査に時間がかかることが挙げられます。

購入型クラウドファンディングでは、どのような商品やサービスを提案し資金を募るのか、プロジェクトの具体的な内容をクラウドファンディング取扱業者が精査をしてからプラットフォームに公開されます。

クラウドファンディングのメリットのひとつは自由な発想でおこなえることです。ただし、ウェブ上で取引が完結し融資希望者と出資者がお互いに顔を合わせることないため、トラブル防止の観点から公開前のチェックが重要となります。プロジェクト内容だけでなく融資希望者の信用性なども審査をするため、一定の時間が必要となります。

資金不足でリターンがおこなえないと判断されると、審査に落ちる可能性もあります。なるべく目標金額を達成させるためにも、期間に余裕を持って計画を進めることが大切です。

プロジェクト途中で中断できない

2つ目のデメリットとして、プロジェクトが途中で中断できないことが挙げられます。

購入型クラウドファンディングは、「All In」方式と「All or Nothing」方式の2種類に分けられます。「All In」の場合、集まった出資額が目標金額に達しなくても予定していた事業を実施し、出資者にリターンをおこなわなければなりません。

「All or Nothing」の場合、募集期間中に目標額に達しなければ、すでに受けている出資を返金しなければなりません。返金の際はクラウドファンディング取扱業者へ手数料を支払う必要もあります。

プロジェクトを途中で変更したり中断したりすることはできず、目標を達成できなかった場合、以降クラウドファンディング取扱業者に信用してもらえない可能性が出てきてしまいます。そのため、プロジェクトの検討段階で設定する目標金額を慎重に考えることが大切です。

リターンの時期がずれるかもしれない

3つ目のデメリットとして、リターンの時期がずれるリスクがある点が挙げられます。

購入型クラウドファンディングでは、プロジェクト募集期間終了後に商品などの開発が進行するケースもあります。そのため、プロジェクトの完了時期や製品の仕上がりが当初と変わってしまうことがあります。

また、購入型クラウドファンディングには、製品開発失敗のリスクもあります。「せっかく支援したにもかかわらず最終的には手元に届かない」という事態が起こると、支援者に不満を感じさせてしまうかもしれないので注意が必要です。

融資型クラウドファンディングのデメリット

融資型クラウドファンディングの運用として、次の4つのデメリットが挙げられます。

・融資を受けられるテーマが限られている
・思ったようにお金が集まらないことがある
・金利が負担になりやすい
・場合によっては担保を用意する必要がある

これらのデメリットを理解しておけば、融資型クラウドファンディングを安全に利用できるようになるでしょう。以下では、融資型クラウドファンディングのデメリットを詳しく説明します。

融資を受けられるテーマが限られている

1つ目のデメリットとして、融資を受けられるテーマが限られていることが挙げられます。

日本の融資型クラウドファンディングのテーマは、事業性資金や国内不動産、エネルギーや海外不動産と限定的になっています。ほかのテーマで融資をしようと思っても国内で融資をすることができないため、思ったような投資効果を得られない危険性があります。

思ったようにお金が集まらないことがある

2つ目のデメリットは、思ったようにお金が集まらない場合があること。

出資者の多くは、クラウドファンディング取扱業者のホームぺージを見て出資を決めています。プロジェクトの素晴らしさや会社の方向性、将来性によっては思ったようにお金を集められないケースがあるので注意が必要です。

また、知名度の低い会社、実績の少ない企業の場合、出資者から信用を集めにくくなることも…。せっかく自信をもってプロジェクトを公開しても、十分に出資を受けられなければ、プロジェクトを実行できなくなってしまいかねません。

金利が負担になりやすい

3つ目のデメリットは、金利が負担になりやすいことです。

金融型クラウドファンディングでは、出資者に支払う金利を5%や10%のように高く設定していることが多いです。クラウドファンディング取扱業者へのシステム使用料の支払いも含めると、7%から15%の金利を出資者に支払うことになります。

金融機関での資金調達が難しかったという理由であれば仕方ないかもしれませんが、毎月の出資者への支払いは負担になります。金利が原因で経営を圧迫することも考えられるので、計画を入念に立てる必要があります。

場合によっては担保を用意する必要がある

4つ目のデメリットとして、場合によっては担保を用意する必要があることです。

融資型クラウドファンディングでは、ほかの金融サービスと同様に元金割れの恐れがあっても保証する手だてがありません。プロジェクトや組織自体が破綻すれば、出資者はリターンを見込めなくなり元本割れとなります。融資希望者も、プロジェクトが未達となれば成果がなくても出資者に返金義務が生じます。

担保を用意していれば、出資者からある程度の信用を集めることが可能。担保を用意する際は、換金性が高いものかどうかも重要になります。

株式型クラウドファンディングのデメリット

株式型クラウドファンディングを利用する場合も、デメリットを知っておかなければ思わぬ不利益が生じるかもしれないので注意が必要です。

以下では、株式型クラウドファンディングのデメリットを詳しく説明します。

必要な資金が集まらないリスクがある

株式型クラウドファンディングでは、ほかのクラウドファンディングよりも必要な資金を集めにくいというデメリットがあります。これは、出資者が未公開株の購入に対して警戒があることが大きな要因として挙げられます。株式型クラウドファンディングを成功させるためには、企業の信用がどれだけ高いかという点が大切でしょう。

過去の実績や画期的な技術の保有、有名なベンチャーキャピタルとの取引実績など、企業としての価値がわかりやすく提案できると効果的に資金を集められるようになると考えられます。企業が展開する事業の面白みや将来性、話題性などを提案し、出資者へアピールするのも良いでしょう。

投資家に不満を持たれる危険性がある

株式型クラウドファンディングでは、出資者が株式を保有することになるので、企業の実情を知る権利を出資者が持つことになります。そのため、出資者が想定した実績やリターンが見込めなくなる場合や、企業が倒産する事態となると、出資者から直接クレームを受ける危険性が高まるので注意が必要です。

融資を受けた企業は、出資者に情報を発信する機会を適切に持ち、ネガティブな内容もスムーズに公表することが大切になります。

事務負担が増える

株式型クラウドファンディングでは、小口の株主が増えることがあります。そのため、今までの業務加え、株主名簿の管理、決算や業務内容の公開のための事務負担が増えてしまうかもしれません。
また、大勢の出資者を相手にした株主総会や決算報告をする手間も発生します。株主に承諾が必要な書類を集める負担も増える危険性があるので、プロジェクト公開前に十分に計画を立てておくことが大切です。

ファンド型クラウドファンディングのデメリット

ファンド型クラウドファンディングにも、いくつかのデメリットがあります。

デメリットを確認しておくことで、安全にファンド型クラウドファンディングの利用できるようにしておきましょう。

限られた期間で成果を出す必要がある

出資を受けた企業は、毎年定めた決算日までに提示した売上を出さなくてはなりません。定めた期間に一定の売上高を計上することがプロジェクトの条件でもあるのですが、プロジェクト未達が続くと企業の信用にも関わるため、企業にとってはプレッシャーが高まるといえます。

また、一般的なファンドでは期間を定めずに投資をしますが、ファンド型クラウドファンディングでは期間を区切り、その期間が終了するまでリターンを受けられないのも特徴。社会状況や個別の事案によりプロジェクト未達となっても救済がないので、出資者に損失が生じる危険性があります。プロジェクト未達であっても、企業は出資者に出資額を返済する義務がないのもデメリットだといえるでしょう。

ファンド型クラウドファンディングを扱う業者が少ない

出資者がファンド型クラウドファンディングを利用する際、条件を比較して投資をしたいところですが、まだ取扱業者数が少ないため比較材料が十分ではありません。情報が少ない中での投資になるので、それだけファンド型クラウドファンディングはリスクが高いといえるでしょう。

融資希望者も、少ないプラットフォームからプロジェクトの掲載先を選ばなければならないので、条件などの選択肢が限られてしまいます。

まとめ

インターネットで気軽に出資を募ることができるクラウドファンディングですが、通常の取引では起こらない特有のデメリットがあります。デメリットを知らずに始めると、融資希望者も出資者も思わぬトラブルに巻き込まれてしまう危険性が高まるので注意が必要です。

ここで説明した内容を参考にして、利用目的に適したクラウドファンディングを選べるようにしておきましょう。

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