Today's PICK UP

改ざん耐性の強いブロックチェーン技術が応用されているサービスを紹介

ブロックチェーンは仕組み上、データの改ざんが不可能だとされています。大切なデータを対する耐性の強さが評価され、さまざまなサービスへの応用が進められています。そんなブロックチェーン技術を応用しているサービスやツールを紹介していきます。
電子データでやりとりされる仮想通貨ですが、その仕組みを支えるブロックチェーン技術は、インターネット登場以来の発明だと言われます。ブロックチェーンのどこが革新的なのでしょうか? ひとつの要因は取引を集中的に一元管理する組織を置かない点にあります。従来のコインや紙幣といった現物通貨による経済では、国や中央銀行が発行や流通量をコントロールすることで、通貨の価値や信頼性を担保していました。一方で仮想通貨には国や中央銀行といった取引を一元管理する組織が存在しません。取引のデータを複数人で共有し、それぞれが保管することによって、データの改ざんに強い仕組みを作り、なおかつフェアで、透明性の高いマーケットを形成することに成功しています。

こうしたブロックチェーン技術の安全性や改ざんに対する耐性の強さが評価され、さまざまなサービスへの応用が進められています。そんなブロックチェーン技術を応用しているサービスやツールを紹介していきます。

ブロックチェーンの分類

ブロックチェーンといっても、その特徴によっていくつかのタイプに分類することができます。続いてはブロックチェーンのタイプをご紹介します。

パブリック型ブロックチェーン

パブリック型のブロックチェーンは、基本的に誰でも参加することができるという特徴を持っています。管理者が存在せず、誰でも取引をしたり、承認のためのマイニングに参加することができます。ノードと呼ばれるブロック同士には面識がなく、常に増えていく(例えば10分おきに)という性質があり、改ざんが難しいというメリットがあります。一方で、参加者が多いため、取引の合意を得るときには時間がかかりやすいというデメリットもあります。

プライベート型ブロックチェーン

管理者がいないのが、ブロックチェーンの特徴ですが、管理者を置いているタイプのブロックチェーンも存在します。管理者によって許可されると、ネットワークに参加できる仕組みになっており、クローズドな分だけ、合意形成までの時間が短いというメリットを持っています。管理者がいるため、ブロックチェーンの特徴を生かし切れているとはいえず、ブロックチェーンに分類するかは議論の分かれるところです。

コンソーシアム型ブロックチェーン

コンソーシアム型はパブリック型とプライベート型の特徴を兼ね備えたようなもので、特定の管理団体や複数の管理団体がブロックの生成を担当します。複数の企業が参加してブロックチェーンに関する実験が行う際などに立ち上げられることが多く、関係者のみが招待されるケースが多いようです。

ブロックチェーンの使用用途

データを複数のコンピュータで管理することによって、改ざんに強い特性を持つ、ブロックチェーンですが、仮想通貨以外にもさまざまなシーンで、その技術が活用されようとしています。どんな場面で応用が期待されているか、代表的な利用シーンをご紹介します。

決済や証明、契約

取引の信頼性や透明性が欠かせない決済や証明、契約の場面では、ブロックチェーンの特性が生かされます。ひとつのサーバーで取引データを管理していると、不正アクセスやサイバー攻撃によって、情報の流出や毀損が起こる可能性があります。ブロックチェーンなら複数のコンピュータで同じ取引データを管理することによって、事実上、改ざんが不可能となっています。そのため、正確な記録を残すことが重要視される決済や契約の場では、重宝されることになります。一方で、ブロックチェーンでは管理者が不在のため、取引の成立を意味する合意形成に時間がかかってしまいます。クレジットカードなど他のキャッシュレス決済とは異なり、即時に決済が必要となるシーンでは、あまり利用に向いていないという課題が指摘されています。

関わる媒体の多い業務の効率化や自動化

ブロックチェーンでは、複数のコンピュータで取引データを管理しますが、保存するのは同じデータです。そのため改ざんが難しいのですが、この仕組みを利用して、1つの契約に関わる事業者が多い場合などに、効率化の手法として用いられることがあります。また、ブロックチェーン上には「スマートコントラクト」という契約を自動化できる仕組みもあり、これはある条件が整うと、契約の履行や決済が自動で実行されるというものです。この仕組みを取り入れることで業務の一部を効率化・自動化することが可能になるため、実証実験やテストが行われています。

ブロックチェーンが活用されているサービスの事例

続いては、ブロックチェーンが活用されている具体的なサービス事例をご紹介します。

仮想通貨をはじめとするフィンテック事業

フィンテックはICT(情報通信技術)と金融サービスを融合させることで、新たな価値を生み出すイノベーティブな分野です。資金や決済の流れ、スピードを大きく変える可能性があり、多くの企業が参入しています。派生するビジネスは多岐にわたり、キャッシュレス決済のほか、ネットバンキング、AIによる金融アドバイスなど、さまざまですが、とくに注目されるのがビットコインに代表される仮想通貨の分野です。仮想通貨はブロックチェーンの仕組みによって成り立っており、基礎技術として活用されています。

自動運転技術のデータ改ざん防止

改ざんからデータを守りたい分野として、自動運転技術も挙げられます。自動運転では走行データや道路など周辺データを積み上げて、信頼性や安全な走行のためにビッグデータを活用することが求められています。その点、ブロックチェーンの技術を使って、車がそれぞれ分散型データを持ち、自動で互いのデータを交換できるようになれば、自動運転車の開発スピードも急速にアップすると考えられています。自動運転車のデータを改ざんしようとする悪意ある攻撃からも守ることができ、さらに事故が起きた場合にも、何が起こったのが、原因を記録することができるため、検証もしやすくなります。こうした事故データは安全な走行の確立に利用できるだけではなく、保険の支払いなど、事故処理の場面でも活用することができます。

デジタルコンテンツの著作権の管理

次々と新しいコンテンツが生まれる、デジタルコンテンツの分野での著作権管理も、煩雑な作業を軽減するために、ブロックチェーンが注目されています。著作権に関する情報をデータの相互保有によって管理しながら、改ざんできないシステムが構築できるため、正確な著作権情報を蓄積し、運用することが可能になります。

管理者が次々と変わる荷物の配送

ネットショッピングの利用拡大によって、配送される荷物の数が急激に増えています。配送場所や時間帯、配送センターとのやり取りなど、扱うデータも膨大です。さらに、荷物が受けた衝撃などをデータ化することによって、破損した荷物が配送された際に、どのタイミングで衝撃があったか、収集する試みも行われています。こうしたデータの集積化が進めば、荷物が毀損した際の責任の所在も明確になると考えられています。

利用シーンの拡大が予想されるブロックチェーンの技術

仮想通貨の基礎技術として利用されているブロックチェーンですが、その特徴を生かせる分野は多岐にわたっています。とくに様々なデータがデジタル化される近年は、常にその保護の仕方が問題になります。暗号化によってデータを守ることも当然ですが、それ以外の方式も研究が続けられています。ブロックチェーンは複数のコンピュータが同じデータを保有することで改ざんを不可能にするという新しい発想のテクノロジーです。

人気記事

TVer 取締役とテレ東名物Pが語る、テレビと配信の未来【前編】 YouTubeもNetflixも、テレビの敵ではない?

TVer 取締役とテレ東名物Pが語る、テレビと配信の未来【前編】 YouTubeもNetflixも、テレビの敵ではない?

テレビが「お茶の間の王様」とされていたのも今は昔。2021年5月にNHK放送文化研究所が発表した「10代、20代の半数がほぼテレビを見ない」という調査結果は大きな話題を呼びました。そんなテレビの今を「中の人」たちはどのように受け止めているのでしょうか。そこでお話を伺うのが、民放公式テレビポータル「TVer」の取締役事業本部長である蜷川 新治郎氏とテレビ東京のクリエイティブプロデューサーを務める伊藤 隆行氏。前編では、コネクテッドTVの登場によって起きた変化や、YouTubeやNetflixといった競合コンテンツとの向き合い方についてお届けします。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

なぜ日本企業のDXはうまくいかないのか。シリコンバレーで活躍するパロアルトインサイトCEO 石角友愛氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授が、要因を徹底解説

なぜ日本企業のDXはうまくいかないのか。シリコンバレーで活躍するパロアルトインサイトCEO 石角友愛氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授が、要因を徹底解説

緊急事態宣言の度重なる延長、オリンピック開催是非の議論と、依然混沌とした状況が続く日本とは裏腹に、シリコンバレーではワクチンの複数回摂取が進み、市民がマスクなしで屋外を出歩く風景が見られ始めているそうです。コロナ禍と呼ばれる約1年半の間、アメリカのメガテック企業、ベンチャー企業はどのような進化を遂げたのか。DXを迫られる日本企業は何を学ぶべきなのか。『いまこそ知りたいDX戦略』、『“経験ゼロ”から始めるAI時代の新キャリアデザイン』の著者であり、パロアルトインサイトCEO、AIビジネスデザイナーの石角友愛さんをゲストに迎え、立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

「銀行は将来、もはや銀行である必要がない」デジタル時代の金融に求められるものとは。SMBCグループ谷崎CDIO×東大・松尾教授×デジタルホールディングス 鉢嶺

「銀行は将来、もはや銀行である必要がない」デジタル時代の金融に求められるものとは。SMBCグループ谷崎CDIO×東大・松尾教授×デジタルホールディングス 鉢嶺

コロナ禍を経て、全世界のあらゆる産業においてその必要性がますます高まっているDX。DXとは、単なるITツールの活用ではなく、ビジネスそのものを変革することであり、産業構造をも変えていくほどの力と可能性があります。そして、全ての日本企業が、環境の変化を的確に捉え、業界の枠を超え、積極的に自らを変革していく必要があります。 今回は、AIの第一人者であり東京大学大学院教授である松尾 豊氏にご協力いただき、デジタルホールディングス代表取締役会長 鉢嶺 登氏と共に、金融業界大手の中でいち早くデジタル化に着手した三井住友フィナンシャルグループ(以下、SMBCグループ)の谷崎 勝教CDIO(Chief Digital Innovation Officer)にお話を伺います。DXの必要性を社内でどう伝え、どのように人材育成を進めてきたのか、また金融・銀行業界はDXによってどう変わっていくのか。デジタルならではのメリットとは。SMBCグループの取り組みに迫ります。

アコム新社長 木下政孝氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談。デジタルネイティブ企業が金融業に参入し、キャッシュレス化が加速するなか、アコムが描く未来戦略とは

アコム新社長 木下政孝氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談。デジタルネイティブ企業が金融業に参入し、キャッシュレス化が加速するなか、アコムが描く未来戦略とは

2021年6月23日開催のアコム株式会社の株主総会および総会終了後の取締役会において、木下政孝氏が新社長に就任しました。1993年に業界で初めて自動契約機「むじんくん」を導入し、2016年に「イノベーション企画室」を設立するなど、金融業界でも積極的に新しい取り組みやデジタルシフトを推進してきたアコム。新社長である木下氏は今どんな想いで会社のトップに立つのか。激動のコロナ禍を経た上で見えた、デジタルでは担えない、人の役割とは何なのか。立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。

アコム新社長 木下政孝氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談。デジタル時代においても求められる「お客さま第一義」とは何か

アコム新社長 木下政孝氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談。デジタル時代においても求められる「お客さま第一義」とは何か

2021年6月23日開催のアコム株式会社の株主総会および総会終了後の取締役会において、木下政孝氏が新社長に就任しました。1993年に業界で初めて自動契約機「むじんくん」を導入し、2016年に「イノベーション企画室」を設立するなど、金融業界でも積極的に新しい取り組みやデジタルシフトを推進してきたアコム。新社長である木下氏は今どんな想いで会社のトップに立つのか。激動のコロナ禍を経た上で見えた、デジタルでは担えない、人の役割とは何なのか。立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

Walmart、Amazon、Peloton。コロナ禍で米メガテック企業に起きた変化から日本企業は何を学ぶべきか。シリコンバレーで活躍するパロアルトインサイトCEO石角友愛氏、立教大学ビジネススクール田中道昭教授が徹底議論

Walmart、Amazon、Peloton。コロナ禍で米メガテック企業に起きた変化から日本企業は何を学ぶべきか。シリコンバレーで活躍するパロアルトインサイトCEO石角友愛氏、立教大学ビジネススクール田中道昭教授が徹底議論

緊急事態宣言の度重なる延長、オリンピック開催是非の議論と、依然混沌とした状況が続く日本とは裏腹に、シリコンバレーではワクチンの複数回摂取が進み、市民がマスクなしで屋外を出歩く風景が見られ始めているそうです。コロナ禍と呼ばれる約1年半の間、アメリカのメガテック企業、ベンチャー企業はどのような進化を遂げたのか。DXを迫られる日本企業は何を学ぶべきなのか。『いまこそ知りたいDX戦略』、『“経験ゼロ”から始める AI時代の新キャリアデザイン』の著者であり、パロアルトインサイトCEO、AIビジネスデザイナーの石角友愛さんをゲストに迎え、立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。