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「withコロナ以降のオフィス環境に関する調査」が実施 7割以上がテレワークを「続ける」と回答

北信商建株式会社(以下、ホクシンハウス)は、企業の経営者を対象に「withコロナ以降のオフィス環境」に関する調査を実施したと発表した。

■テレワークで生産性は上がった?下がった?

はじめに、テレワークを導入して仕事の効率はどのように変化したのかを聞いた。
出典元:プレスリリース
「テレワークをして社員の仕事の効率に変化はありましたか?」と質問したところ、『上がった(31.3%)』『変わらない(34.8%)』と回答した経営者が多く、6割以上の企業が現状維持または今まで以上に良くなったようだ。初めてテレワークを導入した企業も多いと思われるが、仕事の効率に支障が出ている企業は意外にも少なく、むしろ上がったという企業もあることが分かった。業界・業種にもよるがテレワークを導入して、パソコンとネット環境があればオフィスがなくてもどこでも仕事ができるのではと感じた人もいるだろう。

しかし、テレワークを実際に始めたことで課題と感じたこともあったかもしれない。そこで、「テレワークをして課題に感じたことは何ですか?(複数回答可)」と質問したところ、『社員同士のコミュニケーションが取りづらいこと(49.6%)』と回答した人が最も多く、次いで『仕事環境が整っていないこと(32.0%)』『社員同士の交流が減ってしまうこと(31.2%)』『社員・新卒研修がやりづらいこと(30.2%)』『社員の評価がつけづらいこと(15.1%)』と続いた。

オンライン上で会話ができるものの、必要最低限のコミュニケーションしかできない場合や、人によっては、「誰とも一言も話さずに1日が終わってしまった」という人もいるかもしれない。さらに、Wi-Fi環境や集中できるスペースといった仕事環境が整っていないと不便だ。子どもやパートナーと一緒に住んでいる人は、仕事に集中できる環境を作るために工夫が必要だろう。

■2割の企業が既にオフィスの移転・解約をしていた?

先ほどの調査で、課題に感じる点はあるものの、テレワークでの社員の仕事効率に変化なし・上がったと回答した経営者は多くいた。では、実際に今後もテレワークを続ける企業はどのくらいいるのだろうか。
出典元:プレスリリース
「これからもテレワークを続けますか?」と質問したところ、7割以上が『続ける(26.6%)』『部分的に続ける(49.8%)』と回答した。経営判断として、テレワークを継続することにメリットを感じた人が多くいるようだ。「テレワークを続けるにあたって、オフィスの移転・解約を検討していますか?」と質問したところ、2割が『既に移転した(8.3%)』『既に解約した(11.5%)』と回答し、3割以上が『移転を検討している(26.0%)』『解約を検討している(6.6%)』と回答した。テレワークを経験したことで、リモートでも業務ができると気づいた企業も多いだろう。テレワークを取り入れることで柔軟な働き方が可能となるため、戦略的にオフィスの在り方を変えていこうと進めていたり、検討している企業もいるようだ。

■今後のオフィス戦略について経営者が考えていること

今後のオフィス戦略について、経営者たちはどのように考えているのか。
出典元:プレスリリース
「現在考えている今後のオフィス戦略として、当てはまるものを教えてください」と質問したところ、『テレワークと出社の交代勤務(46.1%)』と回答した人が最も多く、次いで『社員の完全テレワーク化(22.8%)』『サテライトオフィスの設置(11.7%)』『地方へ本社移転(11.1%)』『サードプレイスオフィスの利用(4.7%)』と続いた。オフィススペースを削減するような戦略だけでなく、今後もリモートを取り入れていく働き方や、サテライトオフィスといった"オフィスレス"な働き方を検討している経営者が多いようだ。

さらに、「今後、地方移転もしくは拠点を増やす事に関してどう考えていますか?」と質問したところ、『進めていきたい(18.8%)』『検討している(33.6%)』『今後検討していきたいと思う(22.0%)』と、地方移転もしくは拠点を増やすことに前向きな意見が集まった。

■オフィス戦略での課題は

先ほどの調査で、今後のオフィス戦略について、柔軟に対応できるように考えている経営者が多いことが分かったが、地方移転や拠点を増やすことに対して課題に感じていることは何か。
出典元:プレスリリース
「地方移転もしくは拠点を増やす際に課題と感じる部分は何ですか?(上位2つ選択)」と質問したところ、『ネット環境(63.1%)』と回答した人が最も多く、次いで『社員の理解(44.8%)』『移動時間(38.7%)』『セキュリティ問題(34.0%)』『費用面(18.7%)』と続いた。

ネット環境の整備はもちろんだが、通勤場所や移動時間が変わることで社員に負担がかかる場合もある。地方移転や拠点を増やす際には、事前に社員の理解を得ることが必要になってくるだろう。その点もふまえ、実際に通勤までの時間や社員への交通費の支給はどのくらいまでなら検討の範囲になるのか。
出典元:プレスリリース
まず、「地方移転もしくは拠点を増やす際に、移動時間はどのくらいまでなら検討できますか?」と質問したところ、『30分以上~60分未満(38.8%)』『60分以上~90分未満(28.7%)』と回答した人が最も多いことが分かった。

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