デロイト トーマツら、貿易実務の完全電子化を目指し「電子帳簿保存コンサルサービス」に係る協業を開始

あらゆるモノの流れに付随する貿易業務には、未だオフィスや行政機関での紙書類の処理プロセスが存在し、従前よりデジタル化の遅れによる業務効率の課題が指摘されていた。加えて、コロナ禍の影響でリモートワークが急速に求められる中、電子化の遅れはその阻害要因となっており、特に貿易文書を、法的に認められる形で電子保存するニーズが高まっているという。

一方、社会環境の変化やニーズの高まりを受け、税関当局は、昨年10月の電子帳簿保存法改正に続き、来年1月の改正関税法の施行により、保存要件を緩和する方針を打ち出しており、日本国内でも貿易文書の電子化に向けた動きが急速に進むと考えられる。しかしながら、改正関税法の施行に向け、先月、関税関係帳簿、書類の電子保存方法等に関連する省令が交付されたものの、現場では、法令の規定は見たが「実際どうすればいいのか？」という、戸惑いの声が上がっているとのことだ。

こうした背景の中、トレードワルツとバイナルは協業により電子帳簿保存法の要件を満たすシステムを構築すべく、また貿易DXを強力に推進すべく、先日協業を発表。そこに、今回、関税の専門家としてデロイト トーマツが加わることで解決策と客観的アドバイスを提供しながら、日本の貿易実務者が文書の電子保存を行うための貿易書類保管の体制の整備や実際の実務手順などを具体化し、利用者が「安心して」移行できる環境づくりを支援できるようになったとのことだ。

本コンサルティングサービスは、トレードワルツが貿易実務者との窓口となり、デロイト トーマツがコンサルティング実務を担当する。顧客の実態や予算に合わせ客観的なアドバイスを提供するため、バイナルやトレードワルツを使わない形での電子保存方法を提案する場合もあるという。

<協業のイメージ＞

＜顧客へのサービス提供イメージ＞