DMM.com、福岡県大川市でLINE公式アカウントを行政手続の窓口とする「スマート公共ラボ電子申請」の実証実験を2023年1月より開始へ
2022/9/6
合同会社DMM.com(以下、DMM )は、地方創生事業(DMM 地方創生)において、福岡県 大川市とプレイネクストラボ株式会社と協働して、LINE公式アカウントを行政手続の窓口とする「スマート公共ラボ電子申請」の実証実験を2023年1月より開始すると発表した。
■実施の背景
2021年10月には、総務省が推進する「地域活性化起業人制度」に関する協定を締結し、社員1名を大川市に派遣している。大川市とは令和3年度より「デジタルトランスフォーメーション加速化事業」を開始し、段階的なデジタル実装によって地域課題を解決し、デジタル時代の市民サービス向上を目指してきた。これまでに第1フェーズの施策として、コミュニケーションアプリ「LINE」と行政手続のオンライン申請サービスを大川市に導入し、行政サービスと行政内業務のデジタル化を進めているとのことだ。
■住民満足度を高める新サービス「スマート公共ラボ電子申請」
■「スマート公共ラボ電子申請」の特徴
住民票の写しや印鑑登録証明書の発行など、従来は役所へ行く必要のあった手続きが、自治体のLINE公式アカウントでスピーディに行うことができる。生活者にとって身近なLINEを利用しているため、住民は準備に時間をかけずに、手軽に「スマート公共ラボ電子申請」を利用することが可能だ。
2.本人確認・電子署名もLINEでOK
LINE上で本人確認や電子署名といった公的個人認証を行えるため、専用デバイスや専用アプリは必要ない。マイナンバーカードにLINEをかざして読み取り後、本人確認を迅速に実行し、各種手続がスムーズにできる。LINE上での公的個人認証には、LINE Pay株式会社が提供する「LINE Pay 公的個人認証サービス」の仕組みを採用している。
3.オンライン決済に対応
交付料や送料など、手数料の支払いもその場で決済できる。クレジットカードや電子マネーなど、さまざまな決済手段にも対応しているので、利用者のニーズに幅広く対応可能だ。