DMM.com、福岡県大川市でLINE公式アカウントを行政手続の窓口とする「スマート公共ラボ電子申請」の実証実験を2023年1月より開始へ

DMMは2019年より「DMM 地方創生」として地方創生事業に参入し、「事業創出企業として地域に貢献する持続可能な事業を生み出す」をミッションに、展開する60以上の事業を通じてこれまでに培ってきたノウハウ・専門人材・ネットワークを活用した事業企画を地域ごとの課題に応じて提供している。

2021年10月には、総務省が推進する「地域活性化起業人制度」に関する協定を締結し、社員1名を大川市に派遣している。大川市とは令和3年度より「デジタルトランスフォーメーション加速化事業」を開始し、段階的なデジタル実装によって地域課題を解決し、デジタル時代の市民サービス向上を目指してきた。これまでに第1フェーズの施策として、コミュニケーションアプリ「LINE」と行政手続のオンライン申請サービスを大川市に導入し、行政サービスと行政内業務のデジタル化を進めているとのことだ。

大川市とのDX推進共同プロジェクトの第2フェーズの施策として、「スマート公共ラボ電子申請」を全面的に開発協力する。「スマート公共ラボ電子申請」とは、プレイネクストラボが取り組むGovtechサービスの一環として開発が進められており、自治体のLINE公式アカウントを活用して住民票の写しや印鑑登録証明書など、従来は役所へ行く必要のあった行政手続きがLINE公式アカウント内の操作だけで完結するサービスだ。今回の実証実験ではサービスの導入による市民の利便性向上および自治体職員の業務効率の改善を検証する。

1.役所の窓口手続きがLINEで完結
住民票の写しや印鑑登録証明書の発行など、従来は役所へ行く必要のあった手続きが、自治体のLINE公式アカウントでスピーディに行うことができる。生活者にとって身近なLINEを利用しているため、住民は準備に時間をかけずに、手軽に「スマート公共ラボ電子申請」を利用することが可能だ。

2.本人確認・電子署名もLINEでOK
LINE上で本人確認や電子署名といった公的個人認証を行えるため、専用デバイスや専用アプリは必要ない。マイナンバーカードにLINEをかざして読み取り後、本人確認を迅速に実行し、各種手続がスムーズにできる。LINE上での公的個人認証には、LINE Pay株式会社が提供する「LINE Pay 公的個人認証サービス」の仕組みを採用している。

3.オンライン決済に対応
交付料や送料など、手数料の支払いもその場で決済できる。クレジットカードや電子マネーなど、さまざまな決済手段にも対応しているので、利用者のニーズに幅広く対応可能だ。