さいたま市で自治体窓口DXの推進を目指し窓口業務を対象とした効果検証を実施

2025年度末までの実現を目指す「自治体情報システムの標準化・共通化」など、全国の自治体ではさまざまな行政の仕組みのデジタル化を進めており、その実現に向けてBPRの必要性が高まっているという。さいたま市では、行政手続に関する市民負担の軽減や職員側の業務効率化に向けて、「書かない窓口」の実現を目指している。この取り組みは、申請や手続き業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進して、来庁者が（申請書等を）書かない・（長時間）待たないなどの窓口を構築・運用するものだ。その実現に向けて今回三者は、さいたま市西区役所の健康福祉部における一部の窓口業務に関して、既存業務の量・プロセス・課題等を把握し、市民サービスの向上と業務の効率化につなげるため、検討・分析・検証を行うとのことだ。

期間：2023年7月～2023年8月（予定）
場所：さいたま市西区役所健康福祉部
内容：健康福祉部の窓口業務（一部）に関する「書かない窓口」の実現に向けて、以下の視点でBPRの効果検　　　　証を行い、その有効性を確認する。
（1）既存の業務フロー・処理時間・対応人員等の可視化
（2）他の自治体との業務プロセスの比較
（3）業務遂行における問題点・課題等の抽出と、原因の分析
（4）「現状業務（As Is）」から、「現実的解（Can-Be）」、「あるべき姿（To-Be）」へのフローの作成
（5）以下の観点を踏まえて、業務改善につなげていく事項の検討
・新たなデジタルツールの導入
・関連システムとの連動
・アウトソーシングの可能性探索
・業務の廃止・削減・分担・標準化・計画化・容易化・同期化など