freeeと滋賀銀行、地域のDX促進に向けてビジネスマッチング契約を開始

freee会計を活用した地域のスモールビジネスの業務効率化・生産性向上のため、導入の提案からfreee会計の活用サポートまでを行う。また、地域のスモールビジネスに貢献するため、新たな取り組みの検討とITコンサルティングスキルの向上などにも積極的に取り組むとのことだ。

スモールビジネスにおいて、インボイス制度や電子帳簿保存法・働き方改革関連法施行における2024年問題などの法制度対応など大きく変化する社会環境に対応するために業務効率化や生産性向上が課題となっている。また、銀行を取り巻く経営環境についてもデジタル化の進展や異業種の参入など、銀行自身も変革を求められている。滋賀銀行の目指す「地域経済の創造」に向けて、地域のデジタル化支援を強化するため、コンサルティングスキルの提供とデジタルトランスフォーメーション推進に向けてfreee会計の導入提案と活用サポートを行い、スモールビジネスにおける事業課題解決に取り組む。

両者では今後もデジタル技術を活用し、スモールビジネスの課題解決や法制度対応など企業価値向上支援に積極的に取り組み、地域社会の持続的発展に貢献するとのことだ。