ガイアックス、200超の国内主要DAOを調査し 「国内DAOカオスマップ2024」を公開！

自律分散型組織「DAO」のコンサルティング・実務支援を提供する株式会社ガイアックスは、4月22日に解禁された合同会社型DAOを含めた204件掲載の「国内DAOカオスマップ2024」（ https://daox.solutions/dao-chaosmap/ ）を公開する。
今回、調査・選出した204のDAOを12分野に整理することで、各領域でどのように活用されているのかが明らかになった。なお特に活用が顕著なのは、「サポーター（72件）」「ソーシャル（28件）」「地方創生（25件）」「社会貢献（21件）」「クリエイターエコノミー（17件）」の5分野だ。
また、DAOが、民主的で開かれた透明性の高い健全な推し活プラットフォームとして活用されるケースが多いことがわかった。創作や応援や貢献活動が、DAOにより共創型・参加型へと変容するだけでなく、DAOならではのトークンの活用により、「愛着⇒意思決定への参加⇒貢献活動⇒インセンティブ⇒愛着・・・」という循環構造を形成していた。
ガイアックスは2024年6月から、全5回のDAOケーススタディMeetUpを開催するなど、DAO活用が当たり前になる未来を目指して、さらなる情報提供をおこなっていくとのこと。

■ 国内DAOカオスマップ2024 調査概要

・調査期間：2024年3月〜2024年5月
・対象：2024年5月15日までに開始し、選定基準（後述）を満たすDAOおよびDAOに準ずるコミュニティ・プロジェクト。
・手法：インターネットリサーチ
※：本調査はDAO活用実態の見える化のためにガイアックスが独自に調査・作成している。網羅性や正確性を完全に担保するものではない。掲載された商標およびロゴマーク等に関する権利は、それぞれの権利所有者に帰属している。掲載に問題がある場合や、記載を希望される場合は、次回更新に反映するとのこと。

■国内DAOカオスマップ制作背景：国内DAOの現状、そして、DAO活用のカギを明らかに

近年、web3への注目度が高まるとともに、日本国内におけるDAOの数も増加している。企業や自治体もDAOを活用した様々な施策を検討するようになっているが、「新規プロジェクトの施策としてDAOの活用を検討しているが、具体的な活用方法に悩む」という声がいまだ多く上がっているのが現状だ。
こうした背景を踏まえ、多くの日本初のDAO取り組みに率先して携わってきたガイアックスは、DAOの現状や活用のヒントを分かりやすく整理し提供することを目的として「カオスマップ」を作成した。

■ 国内DAO調査結果まとめ：愛着や熱狂を、意思決定や貢献への参画で共創に　～開かれた民主的で透明性の高い健全な推し活プラットフォームDAO～

・「クリエイターエコノミー」「ゲームギルド」の分野では、数万人規模のDAOが存在し、他分野と比較し多い傾向にある。特に日本文化の拡大をミッションとしたDAOなどは海外からの参加者も多い。
・クリエイティブやエンタメ領域とNFT（非代替性トークン）との相性が良いことから、単発的なNFTプロジェクトから始まり、DAOによる継続的な活動へ繋がる動きが広まってきている。
・「サポーター」「地方創生」の分野を中心に、特定の人・地域・団体を応援する仕組みとしてDAOを導入していく動きが活発となっている。
・特にスポーツでは地域に根差した「サッカー」「バスケット」チームの応援が顕著。
・「クリエイターエコノミー」「ソーシャル」「共創」の分野を中心に、共作・共同運営・共創ブランドといった活動にDAOを活用することで促進させる動きも見られる。特に不動産分野にて、DAOを活用した空き家活用法を実現している新しい動きも注目されている。
・「地方創生」「社会貢献」の分野にて、新しい寄付の形としてDAOを活用した資金調達に注目している傾向にある。特に資金調達が比較的困難な地域自治体やNPO団体では、DAOを活用することでデジタルでも関われる新しい「地方創生活動」「社会貢献活動」を目指している。
・地域密着系のスポーツチームの他、「地方創生」、地方創生につながる「ソーシャル」（空き家など不動案）、「社会貢献」（地域の環境保全）などを加えると、地域密着系DAOが約半数を占める結果に。

なお、さらなる詳しい調査結果の解説は、国内DAOカオスマップページ( https://daox.solutions/dao-chaosmap ) から閲覧可能だ。

国内DAO 分野別のDAO数

出典元：プレスリリース

国内DAOの分野内訳

出典元：プレスリリース

■国内DAOカオスマップ作成における選定基準

本カオスマップにて掲載されているDAOおよびDAOに準ずるコミュニティ・プロジェクトについて、以下の基準に沿った仕組みを導入していることを選定基準としている。

・ミッションに共感した参加者が集まるコミュニティを構築している。
・運営者および一部メンバーによる運営ではなく、参加者主体の意思決定（提案・投票活動）による運営方法を選択している。
・NFT等のトークンによる活用方法（貢献、評価、報酬、参加権、投票権等）がスキームとして導入されている。
・コミュニティに関与または貢献することで、メンバーがインセンティブを得られる仕組みが基本となっている。

※ DAOおよびDAOに準ずるコミュニティ・プロジェクトの中には、下記の条件より本カオスマップに掲載されている、または掲載されていない場合がある。
・オンチェーンやスマートコントラクトといったブロックチェーンを活用した技術を導入していなくとも、上記選定基準を達しているコミュニティは掲載している。
・アクティブに活動していないDAOおよびDAOに準ずるコミュニティ・プロジェクトに関しては、上記選定基準を達していたとしても、本カオスマップにて掲載されていない場合がある。