「外国人のお客様も『みて、ふれて、たしかめ』られる科学館の多言語対応」など　名古屋市が協働実験に参加する８事業者を発表

アーバン・イノベーション・ジャパン（UIJ）が運営を担当する、名古屋市が取り組む協働実証実験「Hatch Technology Nagoya（ハッチテクノロジー名古屋）」課題提示型支援事業（HTN）において、実施する実証プロジェクトが決定し、採択企業8社が発表された。2024年8月から2025年2月を協働期間とし、年度内に報告をまとめる予定である。

UIJはスタートアップ企業との協働実験を通じて自治体が抱える社会課題を解決するプロジェクトで、2018年の兵庫県神戸市における取り組みを皮切りにこれまで全国の自治体とプロジェクトに取り組んできた。名古屋市の実証プロジェクト「Hatch Technology Nagoya（ハッチテクノロジー名古屋）」もその一つで、2020年以来5年連続の取り組みとなる。
今回は、行政課題8件・社会課題8件の計16件に対して105件の応募・提案があり、このうち行政課題4件・社会課題4件、計8件について、実証プロジェクトを決定した。
▼Hatch Technology Nagoya（公式ウェブサイト）課題提示型支援
https://www.hatch-tech-nagoya.jp/solution/