選挙ポスター掲示板をサイネージに！ 公選法改正へ「選挙広告DXキャンペーン」開​​始

株式会社キャピトルシンクは、選挙ポスターのデジタル化を推進する「一般社団法人 政策広報DX(仮)」を2024年9月に設立し、デジタル化のルールメイキングに向けた「選挙広告DXキャンペーン」を開始する。
同法人は、政治家、広報・広告関係者、リテールメディア関係者で構成し、公職選挙法の改正に向けた提言など、実効性の高い制度づくりへの取り組みを進める。法人設立に先立って、キャンペーンの署名募集と法人の会員募集を始めた。

現在、日本の選挙で使われているポスターと掲示板は、50億～80億円(*1)の税金コストがかかるとされているにもかかわらず、投票行動に大きな影響を与えていないという調査(*2)があるなど、効率の低さが指摘されている。また今夏の東京都知事選挙では、掲示板のスペース不足や、選挙と無関係な商業広告の掲示など、新たな課題も浮かび上がった。

現行の公選法では、選挙ポスターの電光掲示は禁じられているが、上記の課題を受け、参議院総務委員会などでデジタルサイネージ化について議論がなされている。公選法改正による選挙ポスターのデジタル化で、コストを削減するだけでなく、より効果的な候補者情報の提供が見込まれる。
*1:毎日新聞『選挙ポスター掲示板は多すぎる？ コンビニの6倍、予算50億円』https://mainichi.jp/articles/20220624/k00/00m/010/124000c
*2:ローカル・マニフェスト推進連盟・早稲田大学マニフェスト研究所 共同調査「地方議会議員選挙 マニフェスト活用実態調査 2023」https://www.waseda-manifesto.jp/manifesto など