estie、シンガポールのVertex Growthおよび日本政策投資銀行を含む既存株主よりシリーズBで28億円を調達⁠

マルチプロダクト戦略を推進し、M&AとAIの活用により不動産業界のDXをさらに加速

■シリーズB 資金調達の概要

調達金額:28億円
調達方法:第三者割当増資
参加投資家:
新規:Vertex Growth
既存:日本政策投資銀行(DBJ)、グロービス・キャピタル・パートナーズ(GCP)、東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)、グローバル・ブレイン(GB)※順不同

■これまでの事業進捗と今後の展望

出典元:プレスリリース
estieは、2022年1月のシリーズAで10億円を調達して以来、積極的な採用を通じて組織の強化を進めた。その成果として、従前提供していた日本最大級のオフィスビル情報データ分析基盤「estieマーケット調査」に加え、物流不動産に特化した「estie物流リサーチ」や、各種不動産アセット(※1)の売買業務を支援する「estie所有者リサーチ」および「estie案件管理」など、未公表のプロダクトを含め計10個のサービス開発および提供を行っている。その結果、大手不動産デベロッパーやJ-REITにおける導入率は70%以上となった。また、ARR(年次経常収益)も順調に拡大を続けているほか、NRR(既存顧客の継続性を示すSaaSの重要指標)は130%を上回っている。
設立当初から、国内のオフィス市場に散在する膨大なデータの整備に尽力してきた。現在では、オフィス領域で得たナレッジを活用し、他のアセットへの展開およびバーティカルSaaS企業として不動産事業者のコア業務の課題解決を行う各種サービスの開発や提供にも着手しており、今後はさらに注力していく。
また、私たちのパーパスである「産業の真価を、さらに拓く。」の実現に向け、パートナーとなる企業のM&Aを通じて事業基盤をさらに強化するとともに、新規投資家として迎えたVertexとの連携を通じ、将来的なグローバル展開の準備も進める。
加えて、AI技術への積極的な投資を行い、不動産業界におけるデジタルインフラ構築を加速させることで業界のDXを推進し、パーパスの実現に向けてより一層尽力していく。
※1 アセット:オフィスビルや住宅、物流施設等の用途種別

■資金調達の使途

M&Aの推進

不動産業界における一連の業務課題をまとめて解決するためのデジタルインフラを早期に構築することを目指し、M&Aを推進していく。これにより、優れた技術を持つエンジニアや、estieのパーパス「産業の真価を、さらに拓く。」に共感いただける人材を積極的に招き入れる予定だ。また今回調達したエクイティ資金に加え、金融機関からのデット資金も活用しながら、大型のM&A案件にも対応していく。

人材採用によるプロダクト拡張

さらなるプロダクト開発を通じ、estieがカバーする不動産アセットや業務領域を拡大していく。これまで手掛けてこなかったアセット領域に事業を広げることで、大手顧客のニーズにワンストップで対応し、日本に約38万社あるといわれる不動産事業者に対するサービス提供が可能な体制を構築していく。

AI技術への積極投資

AI技術への積極投資とその活用により、賃貸・売買・都市開発領域における独自アルゴリズムの開発に挑む。estieが培ってきたデータ・ソフトウェアにAI技術を掛け合わせることで、従来の方法では達成できなかった賃貸および売買取引の創出に貢献する。

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