PMO人材数が計画前倒し達成の127％進捗と好調。青山学院大学の高度DX人材を育成する産官学連携「ADPISAコンソーシアム」運営参加やDX人材育成プロジェクトで2027年全社員の9割超をDX人材へ
2024/12/13
コンソーシアム参加とプログラム活用、新たなスキル定義とカリキュラムの開始、認定制度や学習プラットフォーム活用で、企業のデジタル変革を推進できる人材育成を加速
DX現場支援で顧客と共に社会変革をリードする株式会社メンバーズは、2024年5月より開始したDX人材の育成強化の一環であるPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）人材数について、2025年3月末の計画である120人を前倒しで達成し、127％の進捗で152人と好調に推移していることを通知する（※1）。
また、青山学院大学が2019年から実施している社会人向け教育プログラム「青山・情報システムアーキテクト育成プログラム（ADPISA）」が主催する次世代の高度DX人材を輩出する産官学連携の育成プラットフォーム「ADPISAコンソーシアム（正式名称：青山・情報システムアーキテクト育成プログラム 地域・企業連携コンソーシアム）」へ運営委員として参加し、社会的に不足する高度DX人材の輩出へ向けた取り組みへの貢献や、メンバーズ内でのプログラム活用などを進めていく。あわせて新たなDX推進スキルの定義設定やカリキュラムの開始、独自の認定制度や学習コンテンツプラットフォームの活用といった「DX人材育成プロジェクト」を推進し、DX人材の育成をさらに加速させていく。これにより、2027年3月末までに全社員の9割以上をデジタルにより企業のビジネスや業務を変革・革新できるDX人材として育成することを目指す。
これらの取り組みにより育成したDX人材による取引先企業のDX内製化伴走支援を通じて、企業のDXによる成果創出に貢献していく。
また、青山学院大学が2019年から実施している社会人向け教育プログラム「青山・情報システムアーキテクト育成プログラム（ADPISA）」が主催する次世代の高度DX人材を輩出する産官学連携の育成プラットフォーム「ADPISAコンソーシアム（正式名称：青山・情報システムアーキテクト育成プログラム 地域・企業連携コンソーシアム）」へ運営委員として参加し、社会的に不足する高度DX人材の輩出へ向けた取り組みへの貢献や、メンバーズ内でのプログラム活用などを進めていく。あわせて新たなDX推進スキルの定義設定やカリキュラムの開始、独自の認定制度や学習コンテンツプラットフォームの活用といった「DX人材育成プロジェクト」を推進し、DX人材の育成をさらに加速させていく。これにより、2027年3月末までに全社員の9割以上をデジタルにより企業のビジネスや業務を変革・革新できるDX人材として育成することを目指す。
これらの取り組みにより育成したDX人材による取引先企業のDX内製化伴走支援を通じて、企業のDXによる成果創出に貢献していく。
■DX人材育成の背景
日本企業の7割強がDXに取り組む中、DXを推進する人材不足が深刻化している（※2）。
メンバーズは、2024年5月より中期事業戦略を掲げ、これまで主軸としていた「Web・デジタルビジネスの運用支援」から、企業のDXプロジェクトの企画から実行フェーズにおいて伴走と内製化支援を行う「DX現場支援」へのポジショニング転換を図り、事業のさらなる強化を推進している。転換に伴い、豊富にいるWeb運用領域の人材を、デジタルにより企業のビジネスや業務を変革できるDX人材へと育成することに注力しており、2024年から3カ年で385人のPMO人材輩出などの計画を掲げ、取り組みを展開してきた。
メンバーズは、2024年5月より中期事業戦略を掲げ、これまで主軸としていた「Web・デジタルビジネスの運用支援」から、企業のDXプロジェクトの企画から実行フェーズにおいて伴走と内製化支援を行う「DX現場支援」へのポジショニング転換を図り、事業のさらなる強化を推進している。転換に伴い、豊富にいるWeb運用領域の人材を、デジタルにより企業のビジネスや業務を変革できるDX人材へと育成することに注力しており、2024年から3カ年で385人のPMO人材輩出などの計画を掲げ、取り組みを展開してきた。
■人材育成の進捗状況
• PMO人材数の状況：
◦ 計画：2025年3月末までに120人
• 実績：
▪︎ 2024年9月末時点で、2025年3月末までの計画である120人を上回る152人となり、計画を前倒しで達成。進捗127％と好調に推移
◦ 独自に定義したPMOレベルを取得した社員による取引先企業への支援稼働率が向上し、取引先企業への価値提供を実現
◦ 計画：2025年3月末までに120人
• 実績：
▪︎ 2024年9月末時点で、2025年3月末までの計画である120人を上回る152人となり、計画を前倒しで達成。進捗127％と好調に推移
◦ 独自に定義したPMOレベルを取得した社員による取引先企業への支援稼働率が向上し、取引先企業への価値提供を実現
出典元：プレスリリース
• 達成の要因：
◦ メンバーズが培ってきた年間投資約6億円のデジタル人材育成ノウハウの活用や、新しい知識やスキルへの社員の学習する意欲、企業からのPMO人材に対するニーズの高さなどが要因となり、スピーディな目標達成につながった。
◦ メンバーズが培ってきた年間投資約6億円のデジタル人材育成ノウハウの活用や、新しい知識やスキルへの社員の学習する意欲、企業からのPMO人材に対するニーズの高さなどが要因となり、スピーディな目標達成につながった。
■青山学院大学の「ADPISAコンソーシアム」への参加
青山学院大学社会情報学部が主催する次世代の高度DX人材を輩出する産官学連携の育成プラットフォーム「ADPISAコンソーシアム」へ運営委員として参加する。
• 「ADPISAコンソーシアム」概要
◦ 名称：青山・情報システムアーキテクト育成プログラム 地域・企業連携コンソーシアム（ADPISA地域・企業連携コンソーシアム）
◦ 設立日：2024年12月1日
◦ 目的：企業や地方自治体、教育機関など、幅広いステークホルダーが連携し、次世代の高度DX人材輩出を目指す
• 内容：参加企業・団体は、青山学院大学のADPISAが培ってきた体系的・実践的なコンテンツを活用したDX人材育成の推進が可能
◦ 青山・情報システムアーキテクト育成プログラム（ADPISA）（https://adpisa.si.aoyama.ac.jp/）は、社会人を対象にDX時代を担う人材を育成する青山学院大学社会情報学部の履修証明プログラム。経済産業省と独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）が策定した「デジタルスキル標準」のうち、「DX推進スキル標準」の人材類型である「ビジネスアーキテクト」に近い、情報システムアーキテクトを有した人材の育成を目指している（※3）
• 特徴：
▪︎ 300時間以上の体系的・実践的な学習プログラム
▪︎ オンデマンド視聴型DX人材育成コンテンツ
◦ 参加企業間でのベストプラクティスの共有
◦ URL：https://adpisa.si.aoyama.ac.jp/consortium/
• メンバーズの参加について
◦ 運営委員として参加
◦ 育成コンテンツの作成方針の連携などを通じて、社会的に不足する高度DX人材の輩出へ向けたコンソーシアムの取り組みへ貢献
◦ ADPISAが保有する体系的・実践的な高度DX人材育成プログラムをメンバーズに取り入れるとともに、コンテンツをDX人材育成に活用
• 「ADPISAコンソーシアム」概要
◦ 名称：青山・情報システムアーキテクト育成プログラム 地域・企業連携コンソーシアム（ADPISA地域・企業連携コンソーシアム）
◦ 設立日：2024年12月1日
◦ 目的：企業や地方自治体、教育機関など、幅広いステークホルダーが連携し、次世代の高度DX人材輩出を目指す
• 内容：参加企業・団体は、青山学院大学のADPISAが培ってきた体系的・実践的なコンテンツを活用したDX人材育成の推進が可能
◦ 青山・情報システムアーキテクト育成プログラム（ADPISA）（https://adpisa.si.aoyama.ac.jp/）は、社会人を対象にDX時代を担う人材を育成する青山学院大学社会情報学部の履修証明プログラム。経済産業省と独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）が策定した「デジタルスキル標準」のうち、「DX推進スキル標準」の人材類型である「ビジネスアーキテクト」に近い、情報システムアーキテクトを有した人材の育成を目指している（※3）
• 特徴：
▪︎ 300時間以上の体系的・実践的な学習プログラム
▪︎ オンデマンド視聴型DX人材育成コンテンツ
◦ 参加企業間でのベストプラクティスの共有
◦ URL：https://adpisa.si.aoyama.ac.jp/consortium/
• メンバーズの参加について
◦ 運営委員として参加
◦ 育成コンテンツの作成方針の連携などを通じて、社会的に不足する高度DX人材の輩出へ向けたコンソーシアムの取り組みへ貢献
◦ ADPISAが保有する体系的・実践的な高度DX人材育成プログラムをメンバーズに取り入れるとともに、コンテンツをDX人材育成に活用
■DX人材の定義とDX人材育成プロジェクト
（１）メンバーズにおけるDX人材の定義
• 定義
◦ DX現場支援の確立を加速させるため、2024年10月よりDX人材を「デジタルにより企業のビジネスや業務を変革していける人材」とし、デジタル変革に必要なスキルを「プロジェクトマネジメントスキル」「ビジネス変革スキル」「デジタルスキル」と定義
• 目標
◦ 2027年3月末までに約3,000人いる社員の9割以上を、DX人材として育成（※4）
◦ DX人材は、DX推進に必要なビジネススキルである「プロジェクトマネジメントスキル」「ビジネス変革スキル」と、システム・プロダクト開発、データ、デジタルマーケティング、生成AIなどの専門的な「デジタルスキル」を兼ね備えることを目指す
• 定義
◦ DX現場支援の確立を加速させるため、2024年10月よりDX人材を「デジタルにより企業のビジネスや業務を変革していける人材」とし、デジタル変革に必要なスキルを「プロジェクトマネジメントスキル」「ビジネス変革スキル」「デジタルスキル」と定義
• 目標
◦ 2027年3月末までに約3,000人いる社員の9割以上を、DX人材として育成（※4）
◦ DX人材は、DX推進に必要なビジネススキルである「プロジェクトマネジメントスキル」「ビジネス変革スキル」と、システム・プロダクト開発、データ、デジタルマーケティング、生成AIなどの専門的な「デジタルスキル」を兼ね備えることを目指す
出典元：プレスリリース
（２）「DX人材育成プロジェクト」の主な取り組み
PMO人材に加えて、UXデザイナー、マーケティングDX人材、データプロダクトマネージャー、GX人材など多様な職種のDX人材育成を加速させていく。
• DX推進に必要なビジネススキル（プロジェクトマネジメントスキル、ビジネス変革スキル）について、項目ごとのレベルとカリキュラムを設定
• ADPISAコンテンツもDX推進に必要な「ビジネス変革スキル」の育成プログラムへ活用
• 学習終了時には独自制度により認定を付与。評価制度へも反映
• 学習コンテンツプラットフォーム「Members Learning」（社内動画共有）を全職種の社員に展開。イベント、セミナー、社内勉強会、研修、各種ナレッジを集約。社員は、受講実績など学習進捗も管理可能
PMO人材に加えて、UXデザイナー、マーケティングDX人材、データプロダクトマネージャー、GX人材など多様な職種のDX人材育成を加速させていく。
• DX推進に必要なビジネススキル（プロジェクトマネジメントスキル、ビジネス変革スキル）について、項目ごとのレベルとカリキュラムを設定
• ADPISAコンテンツもDX推進に必要な「ビジネス変革スキル」の育成プログラムへ活用
• 学習終了時には独自制度により認定を付与。評価制度へも反映
• 学習コンテンツプラットフォーム「Members Learning」（社内動画共有）を全職種の社員に展開。イベント、セミナー、社内勉強会、研修、各種ナレッジを集約。社員は、受講実績など学習進捗も管理可能
学習コンテンツプラットフォーム「Members Learning」
出典元：プレスリリース
• 学習目標の設定、学習計画の策定、振り返り等を促す役割を持つラーニングファシリテーターを配置し社員の学習意欲を促進
• 認定取得者数の可視化などを通じた進捗の確認、施策の検証・見直しの実行
• 認定取得者数の可視化などを通じた進捗の確認、施策の検証・見直しの実行
出典元：プレスリリース
※5
※1：PMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）とは、企業や各組織のプロジェクトを円滑に進めるために、部署の枠を超えて横断的にプロジェクトマネジメントを統括する部門や体制を指す。プロジェクトを統括し、様々な意思決定を担う立場であるPM（プロジェクトマネージャー）に対し、PMOはPMが円滑に意思決定できるよう情報収集や関係各所との調整を行い、PMのプロジェクトマネジメントを支援する立場。PMO数152人は2024年9月末時点
※2：独立行政法人 情報処理推進機構 （IPA）「DX動向2024」図表3-1,3-2より
（https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/eid2eo0000002cs5-att/dx-trend-2024.pdf）
※3：経済産業省 デジタルスキル標準（https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/skill_standard/main.html）
独立行政法人 情報処理推進機構 デジタルスキル標準（https://www.ipa.go.jp/jinzai/skill-standard/dss/index.html）
※4：メンバーズのデジタルクリエイター2,762人（2024年9月末時点）をDX人材へ育成
※5：職種認定制度29分類90職種（2024年10月末時点）、ギルドイベント数（2023年7月～2024年7月末）、累計資格取得数（2017年4月～2024年3月末）、社内ラボ数（2024年9月末時点）、高レベルクリエイター認定数659人（2024年10月末時点）
※1：PMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）とは、企業や各組織のプロジェクトを円滑に進めるために、部署の枠を超えて横断的にプロジェクトマネジメントを統括する部門や体制を指す。プロジェクトを統括し、様々な意思決定を担う立場であるPM（プロジェクトマネージャー）に対し、PMOはPMが円滑に意思決定できるよう情報収集や関係各所との調整を行い、PMのプロジェクトマネジメントを支援する立場。PMO数152人は2024年9月末時点
※2：独立行政法人 情報処理推進機構 （IPA）「DX動向2024」図表3-1,3-2より
（https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/eid2eo0000002cs5-att/dx-trend-2024.pdf）
※3：経済産業省 デジタルスキル標準（https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/skill_standard/main.html）
独立行政法人 情報処理推進機構 デジタルスキル標準（https://www.ipa.go.jp/jinzai/skill-standard/dss/index.html）
※4：メンバーズのデジタルクリエイター2,762人（2024年9月末時点）をDX人材へ育成
※5：職種認定制度29分類90職種（2024年10月末時点）、ギルドイベント数（2023年7月～2024年7月末）、累計資格取得数（2017年4月～2024年3月末）、社内ラボ数（2024年9月末時点）、高レベルクリエイター認定数659人（2024年10月末時点）
