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デジタル通貨実用化に向けて必要なことは?メリットや構造を解説

世界各国で研究が進められるデジタル通貨CBDC。デジタル通貨の種類や日本での実用化に向けての動きや導入によるメリットや構造を解説します。

デジタル通貨とは?

世界各国で導入するために研究が進められている中央銀行デジタル通貨(CBDC)というものがあります。

デジタル通貨は「現金ではなく、現金同等の価値を保有するデジタル化されているもの」ですが、まだ明確な定義はありません。

そしてCBDCとは「中央銀行が発行するデジタル通貨」のことを指します。

中央銀行が発行するデジタル通貨とは「自国の法定通貨を裏付け資産として発行するデジタル法定通貨」のため、デジタル通貨を発行する場合は、発行される裏側に現金である法定通貨が紐づいて発行されると現段階では考えられています。

このように裏付け資産を担保することで、デジタル通貨の信用性を高めることになります。

現在市場でもUSDT(USDテザー)等ドルと連動するステーブルコインが流通されていますが、これも米ドルという法定通貨が裏付け資産として必須であり、コインを償却したときに返還できる資産を保有していることを証明されている必要があるということです。

CBDCは「法定通貨のデジタル版」とシンプルに考えるといいでしょう。

デジタル通貨の種類

デジタル通貨の種類は、民間が発行する暗号資産と電子マネーの2つに大別されます。

そして中央銀行が発行する法定通貨そのものをデジタル化したCBDCという種類も存在します。

暗号資産は現在コモディティとも考えられている一方で、暗号資産を監督する立場はコモディティとは考えておらず、第二号仮想通貨など別の規制の枠組みで整理されているため、まだ明確に種類の区分けができていないのが現状です。

電子マネー

電子マネーはデジタル通貨の一種で、法定通貨を基準とした前払い式支払い手段です。事前に対応する電子マネーにチャージすることで実店舗やインターネットでのショッピングに利用できるもので、種類としては交通系のSuicaやPASMO、商業系ならWAON等が存在します。

電子マネーはポイントが溜まるものや、利用者の交通網利用時の利便性を高めるものなどと種類が分かれており、ユーザーの利用用途によって利用する電子マネーの種類も千差万別です。

電子マネーは決済の利便性が高まるため、キャッシュレスの流れの中の大事なツールの一つとなっています。

暗号資産

暗号資産もデジタル通貨の一種です。

代表的な暗号資産としてビットコインやリップル、イーサリアム等があります。

暗号資産は価格の値動きが大きい投資対象として見られやすいですが、それぞれの暗号資産には目的があり、何かしら課題を解決するために開発されたものです。

国際決済の利便性向上をさせる目的であったり、プラットフォームを動かすために必要なものであったり様々な種類が存在します。

暗号資産と一括りで言葉が使われていますが、暗号資産それぞれに大きな違いがある点は大きなポイントです。

デジタル通貨の実用性の動き

現在世界で官民一体となってデジタル通貨の実用化に向けて研究が進められています。

日本でも現在同様の動きが出ています。

デジタル通貨フォーラムが発足され、日本のメガバンクや大手金融機関や大手広告企業等何十社もの企業が協力し、民間のデジタル通貨発行を目指す研究が進められています。

オブザーバーとして金融庁や総務省、経済産業省等公的機関のアドバイスも入りながらのフォーラムであり、官民一体でデジタル通貨を推進していく動きの一つです。

各国も技術的にはデジタル通貨の実用化は可能とも言われていますが、デジタル通貨を実用化するスキームが確定しない限り制度設計に入ることができないため、時間はまだかかりそうな状況です。

中央銀行のデジタル通貨

中央銀行のデジタル通貨(CBDC)の実用化するために研究が進められていると上述しましたが、特にデジタル通貨の実証実験が進められているのが中国です。

中国のデジタル通貨の実験は今年の2月からは第3回目の実証実験を行う予定となっています。

そしてデジタル人民元の発行を2022年の北京オリンピックで行う予定と公表しており、実用化まであと一歩のところまできています。

中国を筆頭にイギリスやスウェーデンやカナダ、アメリカのFRBも研究しています。

日本銀行も2021年の早い段階で実証実験を行うことを公表しています。

日本銀行は従来のCBDC発行は行わないという姿勢は変えていませんが、世界のデジタル化の進展が急速に高まる中、市場環境の変化に対応するため体制を整備している段階です。

日本銀行は3段階に分けて実験を想定しており、淡々と研究だけは進めていく方針です。

民間のデジタル通貨

民間のデジタル通貨発行に向けて、様々な企業に動きが出ています。

例として三菱UFJ銀行のcoin(コイン)を2020年に実用化したり、みずほフィナンシャルグループの「J-Coin pay」によるデジタル通貨プラットフォームのような金融機関が先んじて動いています。

これはこれまでの既存の金融モデルの根底を変革させるものがブロックチェーン技術であり、そのリスクに対して金融機関が対応するための動きと捉えることができるでしょう。

大手金融機関は決済プラットフォームの企業と提携する動きも出ており、金融という業種の垣根を超えてビジネスマッチングが始まっています。

また上述したデジタル通貨フォーラムの設立が決まっているなど、民間主導で発行するデジタル通貨に向けて研究開発が進められています。

デジタル通貨の実用性のメリット

デジタル通貨を利用して実用化するメリットを解説していきます。

送金スピードの向上と送金手数料の低下

デジタル通貨の利用によって、国内外問わず送金から着金までのスピードが大幅に向上し、利便性が格段に上昇することが期待されています。

さらに手数料も格段に低く抑えることが可能となることからユーザービリティが向上するとも考えられています。

既存の金融システムでの課題は国際送金の決済までのタイムラグや、SWIFTシステムを利用した国際送金のコストの高さとなっており、ブロックチェーンを利用したデジタル通貨の利用によって課題が解決される可能性があります。

AMLや脱税防止

ブロックチェーンを利用したデジタル通貨の場合、資金のトレースが可能となるため、脱税の防止やAMLの防止に繋がることが期待されています。

課題として、ブロックチェーンのウォレットアドレスが全て顧客確認されており、名義と紐づいていることが大切です。

現在パソコンのみでウォレットは作成が可能となっており、そのウォレットを自由に利用できる環境ではAMLや脱税の防止ではなく温床となってしまいます。

その点を防止するための工夫が求められているのが現状です。

FATF(金融活動部会)でも暗号資産に「トラベルルール」を実施することが発表されています。

トラベルルールとは、送金者と受領者の顧客情報をお互いに共有して問題ない人かチェックしてから決済するものです。

具体的には「氏名」、「住所や識別番号」、「アカウント番号(ウォレットアドレス)」等をチェックする必要が出てきます。

これは現在の金融システムを踏襲する規制であり、このトラベルルールを施行することでAMLの防止に繋がるとされています。

しかしコスト面や暗号資産特有の性質を考えた場合に非現実的なのではないかとの声も聞かれています。

現金等輸送コストがなくなる

デジタル通貨の導入が実現されていない現在は、現金を現金輸送車等利用して運部必要があります。

デジタル通貨の導入によって輸送の必要がなくなるため、その分コストが低下することがメリットと考えられています。

銀行口座を保有できない人でも口座が保有可能

デジタル通貨の口座はスマホ等で簡単に保有できるため、P2Pによって自由な決済が可能となることを期待されています。

これによって、銀行口座が保有できないとされていた人も口座を保有できるようになります。

すでにアフリカ諸国でも銀行口座を保有していない人がスマートフォンのウォレット機能を利用して暗号通貨を利用し個人間で決済を行っており、この流れが拡大することになります。

自由にインターネット上で銀行口座と同様の機能を有するものを保有できるということは、現在預金口座をメインとしてビジネスを展開している銀行モデルは大きな影響を受けると予想されています。

そのための対策として世界の金融機関も新たなビジネスモデルの開発を行おうとしています。

日本銀行のデジタル通貨の動き

日本銀行は現時点でCBDCを発行する計画はないものの、今後の市場の変化によって対応の必要に迫られた場合に備えるため、実証実験を通じて問題の洗い出しや必要な制度の整備を進めていく方針を示しており、民間企業と共同で研究しているデジタル通貨勉強会プロジェクトも進められています。

プラットフォームに関しては、共通基盤となる「共通領域」と、サービスやビジネスごとに異なる仕様で運用できる「付加領域」の2層構造が想定されています。

2層構造とは何か説明します。

2層構造のデジタルプラットフォームとは

日本銀行はCBDCのコンセプトとして、2層構造のデジタルプラットフォームを掲げています。

2層構造のデジタルプラットフォームの2層とは、プラットフォームの共通基盤となる「共通領域」とサービスやビジネスごとに異なるロジックやスマートコントラクトを走らすことができる「付加領域」を指しています。

共通領域とは価値情報を様々に書き込むことができる領域を設けて、相互に情報の取得や交換を可能とする部分です。

付加領域とはサプライチェーンや資金決済等のクリアリングにプログラミングを書き込むことで取引の高度化、効率化の対応を行うようにできる部分とされています。

また現在の日本の金融システムは2層構造のシステムとなっており、日本銀行である中央銀行と民間銀行で役割を分担しています。

これは「間接型」とも呼ばれており、既存の金融システムを維持しつつ利用できるため、2層構造のシステムは現実的だと考えられています。

期待されている日本でのデジタル通貨のサービス例

日本でのデジタル通貨導入によって、製造業のサプライチェーンの支払い決済の連携や、金融資産取引の効率化、リスクの低減、地域通貨の活用、NFT取引での利用等様々なことが期待されています。

デジタル通貨実用化までの今後の動き

日本銀行によるデジタル通貨実用の実証実験では、フェーズ1で、2021年の早い時期にCBDCの基本機能である発行、流通などの機能に関する検証を行うとしており、フェーズ2ではフェーズ1で構築した実証実験にCBDCに関わる周辺機能を付加して実現可能かを確認するようになっています。

現在は2022年にフェーズ2までの実証実験を予定していることを公表しており、その後は必要に応じて、民間事業者や消費者が参加するパイロットテストを実施することも視野に入れています。

また実証実験と並行して制度設計面の検討を行うとホームページ上で記載しており、4点をポイントとして挙げています。
1.中央銀行と民間事業者の協調・役割分担のあり方
2.CBDCの発行額・保有額制限や付利に関する考え方
3.プライバシーの確保と利用者情報の取扱い
4.デジタル通貨に関連する情報技術の標準化のあり方

これらは全て計画段階のため変更の可能性があり、制度設計がまだ行われていないことからまだまだ精査する必要もあります。

懸念材料もこれから出てくることや、暗号資産そのものの定義について、各国と協調しつつ組み立てる必要も出てくるため、これからの日本銀行の動向に注目です。

まとめ

世界中で実際の導入に向けて研究が進められるデジタル通貨ですが、現在実際に中国がデジタル通貨の発行を公表したものの、他の国では正式に発行までは至っていない状況です。

日本銀行もデジタル通貨の導入はしないと発表をしていますが、淡々と研究を進めており、他国と比較しても日本の研究開発のスピードの技術面、そして法的整理や法整備のスピードはとても早い国です。

そのため日本が正式に動き出した場合は相当早いスピードで進むことが予想されます。

デジタル通貨自体まだ知らない方も多いかもしれませんが、今後はブロックチェーン含めてニュースになる可能性のある言葉です。

それだけ大きな変化をもたらすポテンシャルがあることから今後の動きに注目するといいでしょう。
釣崎宏
1976年生まれ。岡山県出身。2007年に株式会社テコテックを設立。証券決済及びFXシグナル配信システム、株式売買履歴管理サービスなどFinTech関連の開発・運営実績多数。近年は分散技術とブロックチェーン開発にも力を入れており、2016年には暗号資産交換業を営み、技術だけでなく各国における法律・会計面など幅広い知見を持つ。

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