マーケティング

【ソニーネットワークコミュニケーションズ×Priv Tech対談】個人情報保護法改正およびCookie規制に対し、今、企業がすべき対応策とは

大手ソニーグループに属し、ISP事業などを手がけるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社(以下、ソニーネットワークコミュニケーションズ)。2022年の4月に施行される個人情報保護法の改正やApple・Googleが進めているCookie規制にともない、いち早くプライバシー管理の対応に着手しています。

今回は、ソニーネットワークコミュニケーションズの森氏、宮原氏に加え、コンサルティングを務めた、プライバシーテックサービスを提供するPriv Tech株式会社(以下、Priv Tech)の代表取締役 中道氏、角田氏にご参加いただき、「個人情報保護法改正およびCookie規制による企業のプライバシー管理」について、株式会社デジタルアイデンティティの花田がお話を伺います。

お客様のプライバシーに対する意識の高まりがプライバシー対応強化のきっかけ

花田:まず初めに、自己紹介からお願いいたします。

中道:弊社Priv Techは2020年の3月に設立した株式会社ベクトル(以下、ベクトル)と株式会社インティメート・マージャー(以下、IM)によるジョイントベンチャーです。資本比率としてはベクトルが85.1%、IMが14.9%です。事業領域は来年の4月に施行される個人情報保護法改正、Appleや Googleが今まさに進めている3rd Party Cookie規制に対応するご支援ですね。

●    プライバシーに配慮したデータ活用
●    DMP・CDP導入などを中心としたデジタルマーケティング
●    法律順守のためのツールプロダクト・コンサルティングサービス

上記のようなサービスを提供しています。

宮原:私たちはソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社のISP事業部で、20年以上ISP (インターネットサービスプロバイダー)の「So-net」を運営しております。私たちのチームでは、事業部のデジタルマーケティング推進を行っています。

森:同じくISP事業部のマーケティング部の部長をやっています。

花田:プライバシー管理に関する情報は刻々と変化していますが、Priv Tech様のコンサルティングを受ける前はどのような課題を感じていましたか?

森:もともとCookieレスの時代が来ることや、個人情報の規制が進むことは気になっていました。So-netはソニーグループのISPで会員数も300万人ほどいて、これからお客様に対してプライバシー対策の準備が大事になる危機感がありました。

今回コンサルティングを受けたきっかけは、法律など外部的な要素もありますが、何よりも大きかったのはお客様の意識の変化です。法改正やCookie規制に対するお客様の意識が高まってきており、課題が顕在化した時点で対応するのでは遅いと考えていました。So-netではいろいろなデータ・個人情報を扱っていますし、AppleやGoogleの動きも大きかったです。

花田:Trust 360(Priv Techの同意管理プラットフォーム)はCookieに関する対応策ですが、So-net様ではプライバシー対策のほうが優先度は高かったのでしょうか?

森:お客様とCookie対応のどちらも優先度は高いです。ダイレクトマーケティングでは広告のボリュームが大きく、さらにお客様の意識も高まっていますからね。

Priv Techに依頼した決め手は「攻め」と「守り」のバランス

花田:Priv Tech様にコンサルティングの依頼をした理由を教えていただけますか?

森:宮原の問題提起がきっかけで、いくつかの詳しい事業者に話を聞くことになりました。Priv Tech様と話を進めていくなかで「素早くプライバシー規制に対応すべき」と感じ、コンサル依頼をすることになりました。

花田:ありがとうございます。Priv Tech様に依頼された経緯を教えていただけますか?

森:危機感を持ち始めたタイミングと同時期に、ベクトルの長谷川社長にPriv Tech様をご紹介いただいたことがきっかけです。実際にお話を聞かせていただいて、非常に優秀なブレーンの方々だと感じました。法令に対応してお客様のデータを守らないといけない。さらに、現時点で許されているデータをお客様のためになるように使いながらマーケティング活動をして、効果的な施策を打っていくことも必要でした。Priv Tech様とならこうしたバランスを取りながら進めることが可能、と判断したのが決め手の一つです。

お客様の個人情報を守る・規約を変えるのは「守り」。Cookieに頼らないユーザーへのアプローチが「攻め」になります。我々はリスクヘッジばかりしたいわけではないんです。お客様を増やすことも必要ですし、でも守りもしないといけない。

Priv Tech様は事業自体を理解されていて、いわゆる机上の空論を述べるようなコンサルティングではありませんでした。法律を守るのは当たり前で、さらに攻めもしないといけない。攻めと守りの必要性を理解していたので、リアルな相談ができました。

花田:なるほど。中道様はソフトバンクのご出身でデータの活用やマーケティングをされていましたよね。そうした「攻め」と現在携わっている領域の「守り」、両方を兼ね備えた経歴があるからこそ、今回の話にマッチしたのかもしれませんね。

Priv Tech様はCMP(個人データ利用の同意管理プラットフォーム)の提供が中心だったと伺いましたが、コンサルティングサービスを始めた経緯を教えていただけますか?

角田:もともと弊社はCMPのベンダーなので、主力商品「Trust 360(トラスト360)」の提案がメインでした。個人情報保護法に関しては今でこそガイドラインが出ましたが、当時は「何をレギュレーションにしてどう対応すればいいのか?」と相談されることがよくありました。その対応策としてCMPのご提案に加え、本格的なコンサルティングを始めました。

中道:最近はコンサルティングのお問い合わせが多くなっています。「個人情報保護法が変わるにあたってどうしたらいいのか分からない」といったように、もっと手前からの相談が増えているんです。So-net様の場合も同じように、手前から整理する流れになりました。

プロジェクトにかかった期間は3ヵ月弱。大企業ならではの課題も

花田:So-net様ほどの規模でプロジェクトを進めるとなると、法務、情報システム部門などを動かす必要があると思います。大企業ならではの課題はありましたか?

宮原:よい面としては、蓄積されたノウハウがありますし、運用ルールが決まっているなどガバナンスがしっかりしています。世の中の好例や成功例などを把握しているため、お客様の情報を守るためにどうすべきか方針が明らかになっている点です。

ただ今回は国内向けの法律が変わるのに合わせて、ガバナンスと事業でのデータ活用とのバランスをとる必要があるので、落としどころを決めるのには苦労しました。そこがPriv Tech様のコンサルティングに期待した部分でもあります。

花田:プロジェクトは合計でどのくらいの期間がかかりましたか?

角田:期間はトータルで3ヵ月弱かかりました。勉強会が1ヵ月くらい、コンサルティングが3ヵ月くらいです。

花田:なるほど。プロジェクトを進めるにあたり、Priv Tech様とSo-net様はどのようなやり取りをされたんでしょうか?

角田:流れは以下の通りです。

・勉強会の開催
当時は、森様や宮原様のようにプライバシー管理に対する感度が高い方がいらっしゃるものの、すべての部門でナレッジがそろっていたわけではありませんでした。そこでソニーネットワークコミュニケーションズの社内で、基本となる知識ベースを底上げするために勉強会を開催しました。

・各部門の現状把握
そのあとは営業部門や宮原様たち以外のマーケティング部門、セキュリティ事務局に現状の対応をヒアリングしました。

・Webサイトのスキャン
各部門へのヒアリングと同時に、Webサイト側のタグやCookieのスキャンをしました。So-netさんが運営されている大きなサイトも含めて、全5サイトが対象です。

・対応方針の整理
最終的に得た情報をすべて整理し、2022年の個人情報保護法改正で業務に影響する箇所を精査し、必要な対策のご提案をさせていただきました。

花田:ありがとうございます。具体的にどのような内容をヒアリングされたんですか?

角田:プラットフォーマー側の規制と、個人情報保護法改正がどう影響するかの二つを確認しました。Cookieに関しては「アプリを使っているか、アプリで何をしているか」をスキャンして、気になる部分をヒアリングした次第です。個人情報保護法の改正では改定ポイントがいくつかあるので、影響しそうな箇所を抽出してユーザーからの開示請求に対するスキームなどを質問させてもらいました。

花田:Cookie規制によって配信ができなくなる、ターゲティングができなくなる話がありますが、代替のソリューションもご提案されたのでしょうか?

角田:代替案の一つとしてコンテキストターゲティングがあることは提案し、他のサービスとの違いもご説明しました。ただ、どのサービスにするか決める段階には至っていません。次のステップは、それぞれのサービスとSo-net様がおこなっている施策がフィットするかを見ることですね。

単純な「広告の法律」ではない。お客様が納得した上で情報を提供してもらうサイクルにシフトしていく

宮原:勉強会では、あまり広告の代替手法にフォーカスせず話してもらうようにアレンジしました。当時はクッキーレスの情報があまり出揃っていなかったという点や、技術や手法よりも先にデータ利活用に関してマインドチェンジをする必要があると考えたからです。例えば1st Partyデータにあたるメールアドレスをキーにするような手法は、技術的な問題の他に、お客様から提供いただくデータの活用方法の問題として考えなくてはいけません。「適法なのか?適法であっても、お客様にどう許諾を得てデータを使うべきか?」など検討するのは、ガイドラインが出ていない段階では難しいという点もありました。

勉強会の内容を、社内のメンバーには単純に「広告の法律」と捉えてほしくなかったのです。そのあたりのバランスはかなり気を使って相談させていただきました。お客様には、きちんと理解してご納得いただいた上で情報を提供してもらう必要があります。よいサービスを受ける代わりとして、情報を使わせていただくサイクルにシフトしていかないといけないのだということを伝えていただくようにしました。そのため、総じて3rd Party Cookieの代替に関しては補足事項として扱い、中心には置かないようにしていただきました。

早い段階で社内の共通認識となるベースを確立。120%の成果を実感

花田:コンサルティングの結果、これまでの課題をどう解決できたのか教えていただけますか?

宮原:一番よかったのは、個人情報保護法の改正および、Cookieレスの世界に向けた準備に対する理解が深まり、早い段階で社内の共通認識ができたことです。また現状把握を行い、幸い現時点では、大きな問題はないことを改めて確認することができて安心しました。次はガイドラインができ次第、残っている課題に対して適宜対応する段階です。全体としてうまくできたなと思っています。

花田:そうなんですね。共通認識をつくる意味では、勉強会の効果が大きかったのでしょうか?

宮原:そうですね。ISP事業部の課長など、現場で中心となって動くメンバーに対して、勉強会で最初に知識をインプットできたのはよかったです。勉強会の開催は思ったとおりの効果が出ました。法令対応が各部署の今期のミッションに盛り込まれており、改めて勉強会の内容が思った以上に浸透させられたことを実感しています。

角田:So-net様の案件では事前にほとんどのメンバーが勉強会に参加されたので、ヒアリングも進めやすかったですね。他の会社さんでは「個人情報保護法ってなんですか?」と聞かれたこともあり、そもそもの前提からお話ししないといけないこともありました。

中道:この手の話はマーケティング・情報システム・法務など、領域が多岐に渡ります。マーケティング部門主導だと厳しい場合もあるのですが、今回は課長以上の方にご参加いただけたので、スムーズにヒアリングできたのかと思います。他社さんだと、部門をまたいで共通理解をつくるのは苦戦するところでもあります。

花田:ありがとうございます。今回So-net様がPriv Tech様のコンサルティングを受けて、これがあればさらに役に立つと思うことがあれば教えてください。

宮原:今回はある程度範囲を絞ったので、もちろんやっていないこともあります。ただお願いした課題に対しては、120%の成果を出してもらいました。引き続き課題となるのは、詳細を詰めていくときに橋渡しとなる役割の必要性です。

Priv Tech様には、一緒に事業を進めていくパートナーとしてセキュリティ部門など他部署との架け橋になってもらいました。プロジェクトを進めるなかで、そういった部署とは普段使う言葉や観点が違うこともありました。今後もそうした部分の架け橋をうまくご対応いただけると嬉しいなと感じています。

これからはお客様が「提供する情報」を選ぶ時代。企業はパートナーを見つけて、プライバシー管理に早々に着手するべき

花田:Priv Tech様のコンサルティングを受けて、So-net様はプライバシー管理の対策にいち早く着手されました。他の企業にとっても早めの対応は重要でしょうか?

宮原:規制がかかり、データが使えなくなるのはある意味ピンチです。ただ、事業活動やマーケティングを見直す機会でもあります。消費者のプライバシーが保護されるのは基本的にはいい話なので、このような機会に早めに着手し、Priv Tech様のようなパートナーに入っていただいて組織横断で改めて考える機会になったのは良かったと、今振り返っても改めてそう思います。

花田:貴重なご意見ありがとうございます。今後、プライバシー管理に対して企業はどうあるべきでしょうか?

森:個人情報保護法改正によってプライバシー管理関連の対応に追われる方々も今までの方法がうまくいかないことが分かるのではないでしょうか。つまり、ピンチをチャンスに変えないといけないんですよね。So-netの営業のメンバーも肌感覚で意識し始めていますが、これからは本当によいと思ったものをお客様が選択する時代がきます。

今までの運用広告のようにただバナーを出すのではなく、若いメンバー自身が考えていくなど、新しい時代に備えた積み重ねを早く始めるべきかと。
遅ければ遅いほど、本当にピンチになってしまうと思います。早めにやることによってチャンスに変わるんです。そうした意味も踏まえて、今回のコンサルティングでは若手から役員まで皆を巻き込んで早めに着手できたのはよかったですね。

花田:ありがとうございます。今回のコンサルティングはSo-net様にとってプライバシー管理について考えるきっかけとなり、新たな取り組みに賛同してもらえる環境づくりができたのではないでしょうか。

これからプライバシー管理対策に着手される企業にも、早めの行動を心がけることの大切さが伝わったと思います。So-net様、Priv Tech様、今日はお集まりいただきありがとうございました。
森 静子
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社
ISP事業部 マーケティング部 部長
宮原 千彰
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社
ISP事業部 マーケティング部 データマネジメント課
メンバー
中道 大輔
Priv Tech株式会社
代表取締役
角田 翔
Priv Tech株式会社
ゼネラルマネージャー
花田 直人
株式会社デジタルアイデンティティ
※所属およびインタビュー内容は、取材当時(2021年5月18日時点)のものとなります。
※本記事は2021年7月29日に一部内容を更新しました。

人気記事

新社長はベイシアをどう「尖らせる」のか。ベイシア社長 相木孝仁氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

新社長はベイシアをどう「尖らせる」のか。ベイシア社長 相木孝仁氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

ホームセンターのカインズにワークマン、東急ハンズなどをグループ会社に持つベイシアグループ。その中核をなすのが東日本をメインに展開する食品スーパー大手のベイシアです。広大なワンフロアの店舗で地域住民のニーズに応える圧倒的品揃えと価格を実現し、その動向は常に業界内での注目を集めています。今回の対談では、立教大学ビジネススクールの田中道昭教授と、今年7月にベイシアの新社長に就任された相木孝仁氏の二人が、新体制となったベイシアの独自戦略について意見を交わします。 前編は相木社長の経歴と社長就任までの経緯、ベイシアグループが標榜する「ハリネズミ経営」、高品質なプライベートブランド(PB)の開発および販売戦略、今後の出店戦略などについてお話をうかがいます。

変革を求められる小売業界。「スーパーを超えていく」ベイシアの小売DX戦略とは。ベイシア新社長 相木孝仁氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

変革を求められる小売業界。「スーパーを超えていく」ベイシアの小売DX戦略とは。ベイシア新社長 相木孝仁氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

ホームセンターのカインズにワークマン、東急ハンズなどをグループ会社に持つベイシアグループ。その中核をなすのが東日本をメインに展開する食品スーパー大手のベイシアです。広大なワンフロアの店舗で地域住民のニーズに応える圧倒的品揃えと価格を実現し、その動向は常に業界内での注目を集めています。今回の対談では、立教大学ビジネススクールの田中道昭教授と、今年7月にベイシアの新社長に就任された相木孝仁氏の二人が、新体制となったベイシアの独自戦略について意見を交わします。 後編は相木社長が抱く野望と「メガSPA & DX小売」の概要、ベイシアが従業員に求めるオーナーシップのあり方、そして小売DXの中核を占めるネットスーパーとeコマース戦略についてお話をうかがいます。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

【記憶力は才能でも努力でもない】AIで記憶の定着を助けるアプリ「Monoxer」で日本の教育が変わる

【記憶力は才能でも努力でもない】AIで記憶の定着を助けるアプリ「Monoxer」で日本の教育が変わる

問題を解くことで記憶の定着化を図るアプリ「Monoxer(モノグサ)」。これまで必死に書いたり読んだりすることで闇雲に覚えていた学習を、よりスマートに記憶化させるということで、小中学校から高校、大学、専門学校、さらには塾、社会人教育など幅広い場に導入されています。AIがその人のレベルに合った問題とヒントを出してくれて、定着した後も定期的な反復練習で忘れることを防いでくれます。Monoxerを導入することで学習のスタイルはどう変わるのか? モノグサ株式会社の代表取締役 CEOを務める竹内 孝太朗氏に、記憶と学習の関係についてさまざまな視点からお話を伺いました。

【徹底解説】「X to Earn」とは何か。誰もがゲームや遊びで稼げる時代は来る!? DEA創業者に聞く<前編>

【徹底解説】「X to Earn」とは何か。誰もがゲームや遊びで稼げる時代は来る!? DEA創業者に聞く<前編>

YouTubeに代表される動画投稿サイトなど、個人が発信することのできるツールの出現により、好きなことをして稼ぐための選択肢は増えています。そして現在、ゲームや徒歩、勉強さらには睡眠をするだけで稼ぐことのできる「X to Earn」というムーブメントが生まれつつあります。「ゲームで遊んで稼ぐ」なんてことが本当に可能なのか? 多くの人が抱える疑問について今回お答えいただくのは、Digital Entertainment Asset Pte.Ltd.(以下、DEA)のFounder & Co-CEOの山田 耕三氏。インタビュー前編では「X to Earn」の仕組みと種類、今後の可能性など、未だ発展途上の新しい経済圏について根ほり葉ほりお話を伺いました。

マンガアプリ世界NO.1。急成長市場の覇権を握る「ピッコマ」の戦略

マンガアプリ世界NO.1。急成長市場の覇権を握る「ピッコマ」の戦略

8万以上タイトルの人気マンガやノベルを取り扱い、累計ダウンロード数は3,000万を超える電子マンガ・ノベルサービスの「ピッコマ」。サービス開始は2016年4月という後発ながら、23時間待てば一話を無料で読める「待てば¥0」サービスを他社に先駆けて導入するなど、新しい試みを積極的に取り入れ業界トップに君臨しています。短期間でピッコマが躍進を遂げた理由から、従来のマンガに代わる新しい表現形式である「SMARTOON」の魅力、今後のグローバル展開について、株式会社カカオピッコマ常務執行役員の熊澤 森郎氏にお話を伺いました。

【保存版】DXの挑戦者たちに学ぶ、10の格言

【保存版】DXの挑戦者たちに学ぶ、10の格言

「その変革に勇気と希望を」というコンセプトを掲げ、未来を見据えて経営の舵取りをしている経営者層やデジタル部門・マーケティング部門の責任者向けに、デジタルシフトと向き合い企業の変革を進めていく上で必要となる情報を提供しているDigital Shift Times。 2019年のメディア開設以来3年以上に渡り、DXによってビジネスの変革に挑戦している企業の経営者やCDO、有識者や専門家へのインタビューを実施してきました。インタビュー時には、未来を見据え変革に挑戦する当事者だからこその「魂のこもった格言」が発せられることが多くありました。 今回は、これまでお届けしてきたオリジナル記事のなかから、「DXに関する印象的な言葉」を編集部独自の視点で10の格言としてピックアップし、皆さまにお届けします。 ※記事内で記載している所属・肩書は、取材当時のものです。

AI音声認識アプリ「CLOVA Note」が好調発進。LINEはAIの活用で、どのような世界を築こうとしているのか

AI音声認識アプリ「CLOVA Note」が好調発進。LINEはAIの活用で、どのような世界を築こうとしているのか

重要な会議での議事録作成、流れるままに進んでいく講義。いずれもメモやノートを取るのに必死で、内容が頭に残っていない。こうした不毛な時間を過ごした経験はありませんか? LINE株式会社が今年5月にローンチした「CLOVA Note(クローバ・ノート)」は、「会話を目で見る」ことができる、と謳う無料のAI音声認識アプリ。これまで実時間以上の時間をかけて書き起こしてきた作業をAIに任せることができるのなら、私たちは本質を追求したクリエイティブなことに、もっと時間を割けるようになるはずです。 これまでも人と人とのコミュニケーションを真正面に置いた事業を展開してきたLINE。新しいコミュニケーションの形を目指し続けるその先に、どのような世界を描いているのか? 同社AIカンパニーCEOを務める砂金 信一郎氏、Speechチーム マネージャーの木田 祐介氏にお話を伺いました。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookが社名を変更し、中核事業に据えるほど力を入れる「メタバース」。2021年8月にはグリー株式会社が、今後2~3年で100億円規模の事業投資を行い、グローバルで数億ユーザーを目指すと発表しましたが、その中核を担うのが、グリー株式会社の子会社であり、これまでバーチャルライブ配信アプリを手がけてきたREALITY株式会社です。今回は、そんな同社の代表を務めるDJ RIO氏にインタビュー。そもそもメタバースとは何なのか。なぜこんなにも注目が集まっているのか。メタバースは、世界のあり方をどのように変えるのか。メタバース初心者のビジネスパーソンには必読のインタビューです。

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

生産労働人口の減少を受け、日本企業はいよいよ生き残りをかけたデジタル化に取り組まなければいけないと言われるフェーズに入ってきました。とはいえ、それができている企業とそうでない企業との差が激しくなっているのも現状です。 そんななか、ホームセンター大手カインズでは、40年かけて積み重ねてきたホームセンターとしてのあり方を見直し、IT小売企業として生まれ変わろうとしています。カインズでデジタル戦略本部長を務め、戦略の指揮をとる池照 直樹氏に、同社のデジタル戦略についてお話を伺いました。 前編は、カインズがどのようにしてデジタル化を実現させていったのか、具体的な取り組みを交えてお届けします。