【成長戦略としてのIPOを考える】IPO支援のプロが教える「IPOのリアル」

髙瀬：本日はよろしくお願いいたします。それでは早速ですが、最初に伊藤さんからお話しいただきたいと思います。

伊藤：株式会社KIC取締役の伊藤と申します。まずはじめに、「IPOの本質」についてお話しします。非上場会社でも上場会社でも、経営的に何か違うことがあるわけではなく、しっかりとした経営をするということが基本です。ただ、IPOをするにあたって圧倒的に違うのは、「投資家との対話」をするかしないかです。ほぼ、これに尽きるでしょう。上場してからは投資家との対話がずっと続きますから、IPOというのは、投資家との対話を通じて会社を大きくする戦略だと思っております。投資家が安心して企業に投資をする前提として、安定的な成長と継続性が求められます。そして、それを維持するための組織が必要となります。

まとめると、非上場と上場の違いとして、「より強い組織が求められる」こと、「株主への配慮が必要である」こと、「継続的に開示をする必要がある」こと、「上場するためには費用がかかる」ことは、まず知っておいていただきたいと思います。

続いて、簡単に2022年の市況を振り返ります。2022年はコロナ禍にも関わらず、91社が上場しています。ちなみに、コロナ禍のど真ん中だった2021年は125社が上場しています。これは想定よりもよい数字ではないかと思います。ところが、全体的に小粒化しており、また、ダウンラウンドといって、上場の際に株価が下がっているケースが19社ありました。これにはいろいろな説がありますが、上場までの準備期間には2〜3年のタームがあり、2022年に上場した会社は、2019年、2020年、2021年というまさにコロナ禍で非常に不透明な期間だったので、投資家の期待値と実際に上場したときの株価の違いがあるのはやむを得ないという見方が多いと思います。ですから、このあたりはあまり気にしなくてもよいと思っています。

次に、資金調達と資本政策についてお話しします。資金調達や資本政策に関してはさまざまな手法があり、数多くの「一般論」が出回っています。大事なのは、自社にとって最適な資本・財務戦略を考えることです。上場時の株主構成と、上場から2〜3年後の株主構成を念頭に置いた上で、初期の段階から準備しなさいというのが教科書的なお話です。

株について大事なことは三つあるといわれています。まずは「価格の問題」です。価格は基本的には上がっていくもので、上場準備の段階で恣意的に上がったり下がったりするように株をばらまくのはダメだという当たり前のお話です。次に「移動の問題」です。上場の5年前よりも半年前のほうが上場することは明らかですから、仲のよい人に株を渡したいと思うこともあります。ところが、移動に関しては厳しく開示をする必要があるので、留意してくださいということです。最後は「比率の問題」です。例えば、VCが多く資金を出した結果、持株比率の80％がVCになった、といったようにVC比率が50％以上の会社もあると思います。ところが、一般的にはVCはいつか株を売るので、安定株主はどうなっているのかという論点が出てくる傾向にあります。ただ、これも教科書的な話であって、VC比率が高くても「うちの株を、VCは絶対売らない」という会社もありました。ですから、資本政策は、あまり教科書通りのやり方にとらわれずに考えたほうがよいと思います。

伊藤：最後に、成長のための財務戦略とは何かというお話に移ります。私は、非上場でも上場していても、企業にとっては「中長期の維持・発展」が一番大切だと考えています。そのためには、資金も非常に重要な要素ですが、資金が入れば成長するわけではありません。上場においても経営においても、大事なポイントは二つあります。一つはビジネスモデルです。研究開発型であろうと、やはりビジネスがしっかりしていないとダメだということです。もう一つは、営業・マーケティングです。よい技術やよいものというのは真似する人も多いものです。そのため、営業やマーケティングが今まで以上に求められています。しかし、上場準備の際に、営業やマーケティングに資金を投じる決断をすることは非常に難しいです。研究開発にお金を使わなければならないし、CFOも雇わなければならないのに、営業やマーケティングにもお金を使っていたら利益が出ないとおっしゃる経営者もいます。ただ、これができないと次のステップには進めません。このあとにお話しいただくバンカブルさんのサービスも含め、いろいろな方法があるということをぜひ知っていただきたいです。資金調達では、資金提供者との関係が非常に重要だと思います。出資を受ければ株主ですから、口も出されます。そのため、関係性は非常に重要になりますので、慎重に、ゆっくり対話をしていただければなと思っています。

髙瀬：ありがとうございます。参加者からの質問にも答えていただきたいと思います。「IPOに踏み込む際、最初に何から取り組むべきでしょうか？」という質問をいただいています。伊藤さん、いかがでしょうか？

伊藤：まずやるべきことは二つあると思っています。一つ目に、経営者にはIPOの目的を自分なりに考えてほしいです。この目的がブレてしまうと、IPOの準備が途中でうまくいかなくなります。極端に言えば、私利私欲でもよいと思います。自分がどうしたいかを整理する。まずは自己規定をしてほしいのです。そして、その上で、二つ目としては、我々や監査法人などでもよいですが、冷静な第三者の視点を入れてほしいです。「こういう夢があるんですが可能ですか？」と聞かれると、10年かかるのか、2年でいけるのかなどの判断ができます。実際に上場した会社との違いを指摘されることで、これから何をすればよいかが具体的に分かるので、最初にやったほうがよいと思います。自分の頭の中を整理した上で、より客観的な人の冷静な意見を、あまり多くない範囲で聞くことが大事だと思います。願わくば、その次の段階になりますが、社内で参謀をつくってほしいです。孤独な経営者が多いので。最後までついて来てくれる人がいると非常によい。そのためにも、やはり最初にお伝えした、社長の自己規定がないと、ついて行きようがないと思います。

髙瀬：ありがとうございます。ちょうど今、「参謀になりやすい方の要素・素養みたいなものはあるんでしょうか？」と質問がきています。伊藤さんから見て、どういったことが考えられますか？

伊藤：これは、なかなか難しいですね。私は、できれば経営を一緒にやってきた人のほうがよいと思います。外部から人を入れることももちろん重要ですが、そのような人だけよりは、社長の想いを直で分かってくれるタイプの人がいたほうがよいかなと。経理やITなど、特定の分野に強いというよりは、経営に対して同じ方向性で、人間的に社長と付き合える人のほうが参謀に向いているんじゃないかなと思っています。

髙瀬：伊藤さん、ありがとうございました。最後に弊社のお話をさせていただければと思います。伊藤さんからも「営業やマーケティングが重要」とありましたが、そのための資金の確保・回し方の選択肢として、AD YELLというサービスをご紹介します。マーケティングなどで先行投資をしたいけれど資金に不安があるという企業に対して、審査をした上で、我々が全額立て替えをし、あとで分割で返していただくというサービスです。早期に・簡単に立て替えができるよう、審査も可能な限り簡易的にしています。原則、決算書・財務諸表は不要で、できるだけオンラインで完結させています。最短で3営業日、長くても2週間あれば、立て替えを実行できます。

我々もベンチャーで、2期目に入っているのですが、現在、約80億円弱くらい、本サービスを通じた広告費の流通があります。事業のガソリンとなる広告のために元手を削ることなく、研究開発や組織・体制づくりのための採用などに資金を回していただければと思っています。IPOに向けて成長する過程において、効率的な資金活用のための手段として、このようなサービスもあるとご認識いただければ幸いです。本日はありがとうございました。