人・組織・リーダーシップ

【成長戦略としてのIPOを考える】IPO支援のプロが教える「IPOのリアル」

IPOを取り巻く環境の変化が激しい現在、IPOをロードマップに据えるか否かの意思決定を含め、自社の成長戦略としてIPOをどのように位置づけるのか。そして、IPOへ向けて、していくべきこと、してはいけないことの整理に悩む経営者も多いのではないでしょうか。そんな議題に答えるべく、2023年2月6日、株式会社バンカブルが主催するウェビナー「成長企業が知っておきたい、IPOの肝 ~最新トレンド・ロードマップと優良財務体質へ向けた新たな投資手法とは?」が開催されました。
株式会社KIC 取締役の伊藤 俊哉氏と株式会社バンカブル 代表取締役社長の髙瀬 大輔氏が登壇し、前半は伊藤氏からIPOの最新トレンドやIPOに向けた戦略などが語られ、後半には髙瀬氏より広告費に特化した分割・後払い(BNPL)サービス「AD YELL(アドエール)」についての紹介がありました。本記事では、このウェビナーの内容をレポートします。

上場・非上場の間にある、決定的な三つの違い

髙瀬:本日はよろしくお願いいたします。それでは早速ですが、最初に伊藤さんからお話しいただきたいと思います。

伊藤:株式会社KIC取締役の伊藤と申します。まずはじめに、「IPOの本質」についてお話しします。非上場会社でも上場会社でも、経営的に何か違うことがあるわけではなく、しっかりとした経営をするということが基本です。ただ、IPOをするにあたって圧倒的に違うのは、「投資家との対話」をするかしないかです。ほぼ、これに尽きるでしょう。上場してからは投資家との対話がずっと続きますから、IPOというのは、投資家との対話を通じて会社を大きくする戦略だと思っております。投資家が安心して企業に投資をする前提として、安定的な成長と継続性が求められます。そして、それを維持するための組織が必要となります。

まとめると、非上場と上場の違いとして、「より強い組織が求められる」こと、「株主への配慮が必要である」こと、「継続的に開示をする必要がある」こと、「上場するためには費用がかかる」ことは、まず知っておいていただきたいと思います。

続いて、簡単に2022年の市況を振り返ります。2022年はコロナ禍にも関わらず、91社が上場しています。ちなみに、コロナ禍のど真ん中だった2021年は125社が上場しています。これは想定よりもよい数字ではないかと思います。ところが、全体的に小粒化しており、また、ダウンラウンドといって、上場の際に株価が下がっているケースが19社ありました。これにはいろいろな説がありますが、上場までの準備期間には2〜3年のタームがあり、2022年に上場した会社は、2019年、2020年、2021年というまさにコロナ禍で非常に不透明な期間だったので、投資家の期待値と実際に上場したときの株価の違いがあるのはやむを得ないという見方が多いと思います。ですから、このあたりはあまり気にしなくてもよいと思っています。

次に、資金調達と資本政策についてお話しします。資金調達や資本政策に関してはさまざまな手法があり、数多くの「一般論」が出回っています。大事なのは、自社にとって最適な資本・財務戦略を考えることです。上場時の株主構成と、上場から2〜3年後の株主構成を念頭に置いた上で、初期の段階から準備しなさいというのが教科書的なお話です。

株について大事なことは三つあるといわれています。まずは「価格の問題」です。価格は基本的には上がっていくもので、上場準備の段階で恣意的に上がったり下がったりするように株をばらまくのはダメだという当たり前のお話です。次に「移動の問題」です。上場の5年前よりも半年前のほうが上場することは明らかですから、仲のよい人に株を渡したいと思うこともあります。ところが、移動に関しては厳しく開示をする必要があるので、留意してくださいということです。最後は「比率の問題」です。例えば、VCが多く資金を出した結果、持株比率の80%がVCになった、といったようにVC比率が50%以上の会社もあると思います。ところが、一般的にはVCはいつか株を売るので、安定株主はどうなっているのかという論点が出てくる傾向にあります。ただ、これも教科書的な話であって、VC比率が高くても「うちの株を、VCは絶対売らない」という会社もありました。ですから、資本政策は、あまり教科書通りのやり方にとらわれずに考えたほうがよいと思います。

営業・マーケティングがより一層重要な時代に

伊藤:最後に、成長のための財務戦略とは何かというお話に移ります。私は、非上場でも上場していても、企業にとっては「中長期の維持・発展」が一番大切だと考えています。そのためには、資金も非常に重要な要素ですが、資金が入れば成長するわけではありません。上場においても経営においても、大事なポイントは二つあります。一つはビジネスモデルです。研究開発型であろうと、やはりビジネスがしっかりしていないとダメだということです。もう一つは、営業・マーケティングです。よい技術やよいものというのは真似する人も多いものです。そのため、営業やマーケティングが今まで以上に求められています。しかし、上場準備の際に、営業やマーケティングに資金を投じる決断をすることは非常に難しいです。研究開発にお金を使わなければならないし、CFOも雇わなければならないのに、営業やマーケティングにもお金を使っていたら利益が出ないとおっしゃる経営者もいます。ただ、これができないと次のステップには進めません。このあとにお話しいただくバンカブルさんのサービスも含め、いろいろな方法があるということをぜひ知っていただきたいです。資金調達では、資金提供者との関係が非常に重要だと思います。出資を受ければ株主ですから、口も出されます。そのため、関係性は非常に重要になりますので、慎重に、ゆっくり対話をしていただければなと思っています。

IPOの目的を整理した上で、第三者の視点を得ることが重要

髙瀬:ありがとうございます。参加者からの質問にも答えていただきたいと思います。「IPOに踏み込む際、最初に何から取り組むべきでしょうか?」という質問をいただいています。伊藤さん、いかがでしょうか?

伊藤:まずやるべきことは二つあると思っています。一つ目に、経営者にはIPOの目的を自分なりに考えてほしいです。この目的がブレてしまうと、IPOの準備が途中でうまくいかなくなります。極端に言えば、私利私欲でもよいと思います。自分がどうしたいかを整理する。まずは自己規定をしてほしいのです。そして、その上で、二つ目としては、我々や監査法人などでもよいですが、冷静な第三者の視点を入れてほしいです。「こういう夢があるんですが可能ですか?」と聞かれると、10年かかるのか、2年でいけるのかなどの判断ができます。実際に上場した会社との違いを指摘されることで、これから何をすればよいかが具体的に分かるので、最初にやったほうがよいと思います。自分の頭の中を整理した上で、より客観的な人の冷静な意見を、あまり多くない範囲で聞くことが大事だと思います。願わくば、その次の段階になりますが、社内で参謀をつくってほしいです。孤独な経営者が多いので。最後までついて来てくれる人がいると非常によい。そのためにも、やはり最初にお伝えした、社長の自己規定がないと、ついて行きようがないと思います。

髙瀬:ありがとうございます。ちょうど今、「参謀になりやすい方の要素・素養みたいなものはあるんでしょうか?」と質問がきています。伊藤さんから見て、どういったことが考えられますか?

伊藤:これは、なかなか難しいですね。私は、できれば経営を一緒にやってきた人のほうがよいと思います。外部から人を入れることももちろん重要ですが、そのような人だけよりは、社長の想いを直で分かってくれるタイプの人がいたほうがよいかなと。経理やITなど、特定の分野に強いというよりは、経営に対して同じ方向性で、人間的に社長と付き合える人のほうが参謀に向いているんじゃないかなと思っています。

資金の不安なく、マーケティングへの先行投資が可能なAD YELL

髙瀬:伊藤さん、ありがとうございました。最後に弊社のお話をさせていただければと思います。伊藤さんからも「営業やマーケティングが重要」とありましたが、そのための資金の確保・回し方の選択肢として、AD YELLというサービスをご紹介します。マーケティングなどで先行投資をしたいけれど資金に不安があるという企業に対して、審査をした上で、我々が全額立て替えをし、あとで分割で返していただくというサービスです。早期に・簡単に立て替えができるよう、審査も可能な限り簡易的にしています。原則、決算書・財務諸表は不要で、できるだけオンラインで完結させています。最短で3営業日、長くても2週間あれば、立て替えを実行できます。

我々もベンチャーで、2期目に入っているのですが、現在、約80億円弱くらい、本サービスを通じた広告費の流通があります。事業のガソリンとなる広告のために元手を削ることなく、研究開発や組織・体制づくりのための採用などに資金を回していただければと思っています。IPOに向けて成長する過程において、効率的な資金活用のための手段として、このようなサービスもあるとご認識いただければ幸いです。本日はありがとうございました。
伊藤 俊哉
株式会社KIC 取締役/ Chief Strategy Officer /公認会計士

KPMG あずさ監査法人企業成長支援本部長、常務理事、常務執行理事を経て、現職に至る。会計監査のほか、数多くの上場準備会社のIPO支援業務や経営コンサルティング業務を主導。また、日本のIPO市場の健全な発展と活性化に注力し、個別の企業のIPO関連業務に多数従事するのみならず、マーケットへの情報発信に注力して活動。企画、実施した代表的なセミナーは、「大学発ベンチャーのこれから」「産学官連携セミナー」「成長企業リーダーズフォーラム」。また、大手監査法人連合による「3監査法人共済セミナー」を企画、講演を実施。
髙瀬 大輔
株式会社バンカブル 代表取締役社長

事業会社のマーケターを経験後、デジタルホールディングス傘下のオプトへ入社。同グループの インハウス支援コンサルティング会社ハートラス(旧エスワンオーインタラクティブ)代表を経て、2021年4月より株式会社バンカブルの代表取締役社長に就任。
“新たな金融のカタチを創る”をミッションに掲げ、広告費の分割・後払いサービス「AD YELL(アドエール)」を展開中。

人気記事

AIの思考を人間が助ける。AI領域で人気の職種「プロンプトエンジニア」とは何か

AIの思考を人間が助ける。AI領域で人気の職種「プロンプトエンジニア」とは何か

プロンプトエンジニアという言葉をご存知でしょうか。英語圏では2021年頃から盛り上がりを見せている職種の一つで、中国でも2022年の夏頃からプロンプトエンジニアの講座が人気を呼んでいます。今回は、プロンプトエンジニアとは何か、どうトレーニングすればよいのかについて、日本国内でプロンプトエンジニアの採用と教育を実施している株式会社デジタルレシピ 代表取締役の伊藤 新之介氏に解説していただきました。

「組織としての自己変革にかける想いに共感し、みずほへ入社」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【前編】

「組織としての自己変革にかける想いに共感し、みずほへ入社」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【前編】

国内外の金融機関と前職のアドビを含め、主にマーケティングや広報領域で手腕を発揮してきた秋田夏実氏。2022年5月に入社したみずほフィナンシャルグループでは、これまでのキャリアから一新して、グループCPO(Chief People Officer)とグループCCuO(Chief Culture Officer)を務め、組織開発・D&I推進等と企業文化の改革に挑戦をしています。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授とともに、これからの時代のキャリアと学びについて意見を交わしました。 前半は秋田氏のこれまでの経歴、アメリカのビジネススクールでのエピソード、みずほに入社を決めた理由などをうかがいます。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

【AI×音楽】AI作曲が可能となっても、作曲家の仕事は残る。「FIMMIGRM」が変える音楽の未来<後編>

【AI×音楽】AI作曲が可能となっても、作曲家の仕事は残る。「FIMMIGRM」が変える音楽の未来<後編>

AIによりヒットソングの特徴をふまえたオリジナル楽曲を作成するサービス「FIMMIGRM(フィミグラム)」。AIによる作曲サービスが盛り上がりを見せつつある昨今、音楽プロデューサーとしてYUKIや中島美嘉、Aimerなどのアーティストを手がけてきた玉井健二氏が開発に携わっていることで、大きな話題を呼んでいます。 FIMMIGRMの利用方法は、大量に自動生成された曲から好みの曲をジャンルごとに選択するGENRES(ジャンル)、ワンクリックでAIが曲を生成する ONE-CLICK GENERATE(トラック生成)、ユーザーの自作曲をもとにAIが曲を生成するGENERATE(トラック生成)、AIが生成した曲にプロの編曲家が手を加えるPRO-ARRANGED(プロアレンジ)の4パターン。AIにより専門知識不要で誰もが作曲できるようになる未来が間近に迫った今、音楽業界はどのように変化するのか? 株式会社TMIKと音楽クリエイター集団agehaspringsの代表を務める玉井健二氏にお話を伺いました。

国内最大級恋活・婚活マッチングアプリ「Pairs」と三重県桑名市が連携。デジタル×自治体が恋愛市場に新風を起こす

国内最大級恋活・婚活マッチングアプリ「Pairs」と三重県桑名市が連携。デジタル×自治体が恋愛市場に新風を起こす

現在、結婚に至るカップルの2割がマッチングアプリで出会っているという調査結果があるほど、マッチングアプリは私たちの生活に浸透し始めています。そんななか、2022年の11月に恋活・婚活マッチングアプリ「Pairs(ペアーズ)」を運営する株式会社エウレカと、三重県桑名市は「独身男女の出逢いの機会創出」などに向けた連携協定を締結し、少子化・未婚化の課題解決に共同で取り組むことを発表しました。具体的にエウレカと三重県桑名市はどのような取り組みをしていくのか。そしてデジタル時代に変化する恋愛の潮流とは? 株式会社エウレカで、公共政策部 部長を務める長島 淳史氏と広報を担当する小野澤 翔氏のお二人にお話を伺いました。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

電話一本、わずか20秒で「認知症疑い」を判定。AIで「認知症対策」はどう変わるのか

電話一本、わずか20秒で「認知症疑い」を判定。AIで「認知症対策」はどう変わるのか

9月21日の世界アルツハイマーデーにサービスの提供を開始した「脳の健康チェックフリーダイヤル」。「0120-468354」に電話をして、日付と年齢を答えるだけで、AIが自動的に認知機能の状態を判定してくれます。判定に必要な時間は約20秒で、その精度は93%。このプロジェクトの立役者が、NTTコミュニケーションズのビジネスソリューション本部 第一ビジネスソリューション部に所属する武藤 拓二氏です。自身の祖父母が認知症の患者になった経験からこのサービスを思い立ったという同氏に、誕生の経緯からパートナー企業との共創の形、目指す未来の姿についてお話を伺いました。

【日本企業のDX格差拡大中】 DXのプロが語る、二極化するDX市場の光と闇の実態とは

【日本企業のDX格差拡大中】 DXのプロが語る、二極化するDX市場の光と闇の実態とは

DXはもはや、企業にとって欠くことのできない重要な経営課題であり、多くの企業がDXの必要性を実感しています。しかしながら、DX推進がうまくいっている企業は一握りに過ぎません。これまで、100社を超える日本企業のデジタルシフトを支援してきたデジタルシフト社の取締役CTOの山口 友弘氏とDX開発事業統括責任者である野呂 健太氏とは、コロナ禍を経てDXがバズワードとなっている状況下において、「企業間の『DX格差』は拡大している」と語ります。 DX格差が生じる理由はどこにあるのでしょうか? そして、その差を埋めるための一手とは――。DXの最前線を走るプロフェッショナルが、全4回にわたってお届けする連載対談企画。第1回の今回は、二人の対談で明らかになった『DXを成功に導く7箇条』をもとに、DXをうまく推進している組織の共通項を深掘りします。

イトーヨーカドーの未来を左右する、新社長の店舗・組織変革の勝算。イトーヨーカ堂社長 山本哲也氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

イトーヨーカドーの未来を左右する、新社長の店舗・組織変革の勝算。イトーヨーカ堂社長 山本哲也氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

2020年、創業100周年を迎えた株式会社イトーヨーカ堂。ロシアのウクライナ侵攻に、進む円高と物価高など厳しい経済状況の中、今年3月に社長に就任した山本哲也氏は「信頼と誠実」を掲げ、商売の原点に立ち返ることを標榜しています。イトーヨーカドーはどのように変わるのか? これからの時代のスーパーに求められる形とは? 立教大学ビジネススクールの田中道昭教授との対談をお届けします。 前編は山本社長が社長に就任した経緯、2000年以降業績が落ち込んだ原因の分析、そして現在進行中の新しい売り場づくりの施策などについてお話をうかがいます。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

AIの思考を人間が助ける。AI領域で人気の職種「プロンプトエンジニア」とは何か

AIの思考を人間が助ける。AI領域で人気の職種「プロンプトエンジニア」とは何か

プロンプトエンジニアという言葉をご存知でしょうか。英語圏では2021年頃から盛り上がりを見せている職種の一つで、中国でも2022年の夏頃からプロンプトエンジニアの講座が人気を呼んでいます。今回は、プロンプトエンジニアとは何か、どうトレーニングすればよいのかについて、日本国内でプロンプトエンジニアの採用と教育を実施している株式会社デジタルレシピ 代表取締役の伊藤 新之介氏に解説していただきました。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。