DX戦略

日米SaaS業界マーケット動向徹底分析。オンラインイベント「M&Aの視点からみる日本のSaaSの未来」レポート【前編】

2022年5月24日、M&A支援事業を営むM&A BASE株式会社主催のオンラインイベント「M&Aの視点からみる日本のSaaSの未来」が開催されました。
本イベントには、モルガン・スタンレーのシリコンバレーオフィスで米国SaaS企業のIPOやM&A案件に多くかかわってきたOne Capital株式会社 プリンシパル 盛島 正人氏とともに、株式会社デジタルホールディングス グループCIO(最高投資責任者)の石原 靖士氏が登壇。モデレーターのM&A BASE株式会社 代表取締役 廣川 航氏とともに、日米SaaS企業の最新トレンド、米国でのM&A事例とその戦略、さらには、今後のSaaS業界の行方について、熱いセッションが繰り広げられました。本記事では、前半の様子をレポートします。

調整基調のマーケットは、いつ好転するのか。日米SaaS企業の現状とその先

廣川:まず、日米のSaaS企業の現状です。One Capitalの資料によると、日本のSaaS企業は2018年と比較して2020年、2021年は好調に推移していますが、直近は調整に入っています。売上のマルチプル(※1)も、平均で4.3倍まで低下している状況です。

現在、日本でもSaaS企業のM&Aは増えていますが、ここには大きく以下三つの流れがあります。

①バックオフィスで幅広くSaaSを展開している企業が更なる機能拡充を目指し、ERP(※2)を目指した買収。
②SaaSを提供していない企業が、クライアントの業務支援をSaaSですることで顧客単価を上げることを目指す買収。
③SaaSを提供していない企業がSaaS企業を買収することで、SaaS企業化を進めるために買収。

実績売上をベースした買収金額を見てみると、いわゆるPSR低くて2.4倍、高くても6倍辺りでした。また、SaaS企業がSaaS企業を買収する事例は以前からありましたが、直近では上場したばかりの企業でも、時価総額が上がったタイミングで資金調達をして他社を買収する、というサイクルが回り始めたようにも感じています。

一方米国では、2022年第1四半期のSaaS企業のM&Aは617件と過去最高ですが、時価総額は調整が入っているように思います。なお、買収側の企業ですが、ここ1年はストラテジックバイヤー(※3)が増えているものの、PEファンド(※4)が買収側に立つケースも多くみられています。

以上が日米のSaaS企業の現状と認識していますが、両国とも上場しているSaaS企業に対するマーケットの評価が先行しすぎていたように見えます。お二人はどのようにみられていますか?

盛島:僕も2021年は行き過ぎていたとみています。「クラウドインデックス(※5)」でも一時期、マルチプルが15~16倍まで上がったんですよね。その理由が、金利が低かったことに加えて、コロナ禍の影響で実際以上にTAM(※6)が大きく拡大しているように見えた企業がいたこと。実際には需要の前借りだったにも拘らず、一時的に驚異的な成長を見せた企業がいたこと。そして、前借りしているけれど、TAM自体がものすごく大きいので、これからも伸びるだろう、という見方が進んだ結果とみています。

ただ、米国の市場は非常にダイナミックなので、右肩上がりで株価が上がっている当時に買えなかった人が、今の下がっている状態をみて動き出す気がしますね。今ごろ投資銀行はいろいろなPEファンドにピッチを持っているんだろうな、と推測しています。ですから、この後はまた戻ってくると思いますが、ただ2021年のように高成長SaaS企業のマルチプルが70倍まで上がるようなことはないでしょうね。

石原:僕もまったく同じ考えです。当社の見立てでは、マーケットでSaaS企業のPSR(※7)は、中央値で5倍ほど。そのなかで2倍から7倍のボラティリティ(価格変動性)があります。各投資家が、その企業が利益を出せるけれど出していないのか、出せなくて出していないのかを見極めてシビアに判断されてるなと。

一方、今回のトレンドはネットバブルの崩壊よりもリーマンショックのときに近いと捉えています。つまり、実態がないバブルなのか、実態のあるバブルなのか。今回は後者で、SaaSというビジネスモデルとその実態は一定確からしいので、再びどのあたりの適正価格に戻ってくるのか?が焦点になると思っています。恐らくマルチプルは10倍ぐらいに戻ると推測していますが、市況や米国の金利の上げ幅などを考えると2年くらいはかかるかもしれませんね。リーマンショックのときみたいに、しばらく逆回転が続くことも起こりうるので、“キャッシュ・イズ・キング”じゃないですけれど、守りを固める意味で最低2年くらいの資本を準備する企業が増えてると思います。

※1 マルチプル(Multiple):企業価値が、売上や利益の何倍になっているかを示す指標。企業価値が割高か割安かを判断する際に有効。

※2 ERP(Enterprise Resources Planning): 統合基幹業務システム、基幹システムのこと。

※3 ストラテジックバイヤー:自社の事業強化・事業拡大を目的にM&Aを行う買い手のこと。

※4 PEファンド(プライベートエクイティーファンド):未上場企業に投資し、様々な手法で企業価値を高めてから上場や他社への売却などを行うことで、ファイナンシャルリターンの獲得を目指す投資ファンドのこと。

※5 クラウドインデックス:One Capital が独自基準で選定した、上場しているSaaS企業から構成されるインデックス。

※6 TAM(Total Available Market):製品やサービスが獲得可能とされる最大市場規模のこと。

※7 PSR(Price to Sales Ratio):株価売上倍率。時価総額を年間売上高で割ったもの。

評価の高いSaaS企業の分類、日米に差

廣川:評価が高い=マルチプルの高いSaaS企業の特徴ですが、日本であると、ラクスやマネーフォワード、フリーのように複数のサービスを運営していたり、手間いらずのように参入障壁が高く、すでにインフラになっている企業が高くなっていると思います。一方で、1つのサービスのみでで上場されている企業は相対的にマルチプルが低いように見えます。この辺り、盛島さんはどのようにみていますか?

盛島:成長率をX軸に、Y軸をマルチプルにして、いろいろな企業をプロットしたとき、これまでは成長率がそのままマルチプルの高さに比例していたのですが、X軸を成長率とFCFマージン(※8)でみると、今はルール・オブ・フォーティ(※9)の相関が高くなっているように思いました。あと、米国は個別企業というよりもカテゴリーが伸びていますね。マルチプルが高いのは、データインフラとサイバーセキュリティーの二つです。

廣川:昨今、SaaS企業のマルチプルが下がってきている中で、PEファンドによる買収も増えてきています。ですが、PEファンドはローンを使って買収するLBO(※10)をよく利用すると思いますが、SaaS企業の場合は赤字のことも多く返済原資の捻出が難しく、ローンを引くことが難しいように思えますが、それでもPEファンドが買収する場合はローンを引くことができるのでしょうか?

盛島:そうですね。今は大変なときかもしれませんが、黒字にできる企業はあると思うので、ローンを引くことはあると思います。ただ、コストカットの比率はものすごく上がるでしょうね。

石原:廣川さんの、「評価が高いSaaS企業は複数の事業を回している」という話はとても共感します。バーティカルSaaSはマーケットが小さいので、いくつかの事業を戦略的かつ複合的に重ね合わせ、それなりのARR(※11)に持っていきバリュエーションを付ける傾向にあります。深さはホリゾンタルSaaSよりもあるので、可能性を考えやすいのではないでしょうか。

※8 FCFマージン(フリーキャッシュフローマージン):売上高のうち、企業が自由に使えるキャッシュが占める割合を測定する指標。

※9 ルール・オブ・フォーティ:「売上高の成長率」+「営業利益率」の値が40%を超えるかどうかという考え方。VCが赤字のSaaS企業に投資判断する際の一つの指標。

※10 LBO(Leveraged Buyout):借入金を活用した企業・事業買収のこと。

※11 ARR(Annual Recurring Revenue):年間経常収益。毎年得ることのできる収益や売上を指す。

日本人の勤勉性と業界構造がSaaS普及の障壁に。突破口は良サービスへの積極的な資金投入か

廣川:続いて、バーティカルSaaS企業をみていきます。日本は、ホリゾンタルSaaS企業が多く、バーティカルSaaS企業が少ないと思います。一方、米国だとヘルスケア領域のSaaSのVeevaや建設領域のSaaSのAutodeskなどのバーティカルSaaS企業に結構な時価総額が付いている例もありますが、バーティカルSasSを複数立ち上げられている石原さんは、どのように感じていますか?

石原:大変な割にTAMの小さい点がホリゾンタルSaaS企業との差だと思っています。現在、進めているサービスも導入がすごく大変です。ある程度モックをつくって、現場でおおよその仮説を証明したつもりでも、セールスを踏んでいくと、業務プロセスとの食い違いをはじめ、いくつものハードルが出てくるんですよ。それをまた一つひとつ調整していかなければいけません。

ただ、入ってしまえば抜けにくい。宝の山のような深度の高いデータを持てますし、業務プロセスも理解できるようになるので前後のバリューチェーンに食い込める隣地事業を考えられるようにもなります。最初は大変だけれど、その後の希望が大きい、と個人的に思っています。

廣川:一方、米国だとバーティカルSaaS企業は既に複数立ち上がっているように思うのですが、盛島さんは日本のバーティカルSaaSをどのようにみられていますか?

盛島:日本でもバーティカルSaaSは増えていると思います。僕らがトラックしていた未上場企業も、2020年の62社から2021年には102社に増えていますから。日本のラクスは2015年にIPOしましたが、セールスフォースのIPOは2004年です。このようにホリゾンタルSaaSにも10年の差があるので、そんなに悲観的にならなくてもよいかなと思います。

なお、日本のSaaS企業やテック企業が伸びづらかった一番の理由は、日本人が勤勉だからではないかと思っています。システムの不都合な部分、不便な部分を各人の努力の下で改善してきたため、SaaSはそんなに普及せず、立ち上がりの数にも影響していたのではないかな、と。ただ、それも限界に来ていることが導入につながっている、というのが僕の仮説です。

廣川:それはありそうですね。僕も現場に行くとそう思います。

石原:あとは、日本特有かもしれませんが、業界構造がガチガチですよね。“大人の作法”が分かっていないと跳ね返されることが多いので、プロダクトをつくるときはスタートアップのノリでよいものの、それをマスキングした戦い方が必要なんじゃないかと思います。カテゴリーキラーのような企業とコラボすることにウエイトを置き、「業界をこんなによくした」と言える成功モデルをいかにつくれるのかにかかっている気がします。

バーティカルSaaSの成長は、資金力とキーマンにかかっている

廣川:バーティカルSaaSはどのように大きくなっていくのか、に話題を移します。米国のSaaSの連続企業家は、1回目のSaaS企業の起業では小規模事業者を顧客とすることが多いが、2回目以降はSaaS企業の起業では、大企業から入っていくところもあると思います。デジタルホールディングスさんはブランド力と知名度があるので、上流からも下流からも入っていけるかなと思いますが、どのようにバーティカルSaaSを立ち上げておられるのでしょうか。

石原:今は両方やっていますが、6-7割は大企業とのコラボですね。ジョイントベンチャーをつくるケースも、コンソーシアムをつくるケースもありますがケース・バイ・ケース。先方にマジョリティを取って頂いていますが、うまく行っていると思います。

廣川:米国では、未上場の企業が買収される場合、莫大な金額になることもあるようですが、米国の未上場のSaaS企業が評価されている背景にはどのようなものがあるのでしょうか。

盛島:そうですね。たとえば未上場の企業リストを、10億ドルから100億ドル(約1,000億円〜1兆円)辺りでつくったら、本当にズラッと並ぶんですよ。そのくらい数があるので、SaaSって純粋に市場が大きくて、グローバルでの普及を狙っている業界なんだな、と感じています。

あとは、投資されているお金が大きいですよね。基本的にスタートアップは株主のお金で成長していくので、サポートする人があれだけいたら、それだけ成長します。つまり、日本との違いは資金量です。これが増えれば、バーティカルSaaSもホリゾンタルSaaSもどんどん大きくなっていくと思います。

廣川:ありがとうございます、そのような中でデジタルホールディングスさんは今期、バーティカルSaaSにかなり注力されていますが、具体的にどのように拡大されていくのでしょうか?

石原:そうですね。これまでは0-1のインキュベーションを自社内だけでやって来ましたが、いくつかの産業で深いデータの獲得や販路アセットなどもでき始めてます。今後はそうしたアセットをテコに、産業変革を目指すスタートアップへの出資やM&Aによるコラボレーションで事業拡大のスピードアップを図りたいと思っています。IPO以外のEXITを模索しても良いというレイターステージ(※12)の企業や、シードのグロースを協業したいスタートアップの方などにお声がけ頂けたら嬉しいです!

※12 レイターステージ:スタートアップにおける成長ステージのなかで、事業の安定的な成長や収益化を実現し、IPOやM&Aなどが視野に入る段階のこと。
盛島 正人
One Capital株式会社 プリンシパル

One Capitalに2021年6月参画。One Capital参画前は、日本General Electric、およびGeneral Electric米国本社を経て、2018年よりMorgan Stanley Menlo Park Officeにてテクノロジー企業のIPOやM&Aに従事。Morgan Stanleyでは、ProofpointのThoma Bravoへの売却 ($11.3Bn)、TwilioのSegment買収 ($3.2Bn)、OSIsoftのAveva Softwareへの売却 ($5.0Bn)、ZoomInfo IPO ($1.1Bn)、Cloudflare IPO ($0.6Bn)、Cypress SemiconductorのInfineon Technologiesへの売却 ($10.0Bn)、CylanceのBlackberryへの売却 ($1.4Bn)、など数多くの案件に関与。2021年6月にOne Capitalへ参画。上智大学比較文化学部(現 国際教養学部)卒、ダートマス大学経営大学院MBA修了(High Distinction)。
廣川 航
M&A BASE株式会社 代表取締役

2019年慶應義塾大学商学部卒業。大学在学中からスタートアップやベンチャーキャピタル、ヘッジファンド、監査法人子会社のコンサルでリサーチ業務などに従事。2018年7月にXTechに入社。2019年2月にXTechの子会社としてM&A BASEを設立し、取締役に就任。2021年代表取締役に就任(現任)。
ツイッター:https://twitter.com/hirokawa_style
石原 靖士
株式会社デジタルホールディングス グループCIO(最高投資責任者)

2003年、ソフトバンクIDC(現IDCフロンティア)にNWエンジニアとして新卒入社。
その後、2006年にオプト(現デジタルホールディングス)に入社。2020年7月よりオプトの上席執行役員としてDX事業領域を管掌後、グループ会社であるオプトデジタル(現リテイギ)の代表取締役社長へ就任。2019年4月にデジタルホールディングスのグループ執行役員に就任し、テック&ソリューション担当として、グループ全体のプロダクト系の事業推進を担う。2022年4月、デジタルホールディングスの成長投資を加速させるためグループCIO(最高投資責任者)へ就任。

人気記事

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

DXが遅れる不動産業界に光明。三菱地所リアルエステートサービス、居住用不動産売却マッチングサービス誕生の舞台裏

DXが遅れる不動産業界に光明。三菱地所リアルエステートサービス、居住用不動産売却マッチングサービス誕生の舞台裏

一生のうちに滅多にない、居住用不動産売却。売却の際には多くの方が一括査定サービスを利用されますが、以前から「高い提示額の会社に任せても、結局なかなか売れない」「仲介担当者は運任せ」という不満の声がありました。そんななか、私たちがかかりつけ医や美容師を自由に選べるのと同じように、充実した情報のもとで、大切な“財産”である住まいを託す仲介担当者を、売却検討者が直接選べるサービスが登場。それが、三菱地所リアルエステートサービス株式会社が提供する「タクシエ(TAQSIE)」です。 今回は、タクシエの事業を担当する、TAQSIE事業室長 磯貝 徹氏、参事 落合 晃氏と、プラットフォーム構築を最短1日で可能にするSaaS「Pocone(ポコン)」の提供により開発支援を手がけた、株式会社オプトインキュベート 代表取締役CEO 齋藤 正輝氏、取締役CTO 山岸 大輔氏に、構想からPoC実施、そしてサービス提供までの舞台裏をうかがいました。

『メタバースとWeb3』著者・國光 宏尚氏が語る、Web3時代に勝つ企業の条件

『メタバースとWeb3』著者・國光 宏尚氏が語る、Web3時代に勝つ企業の条件

「ブロックチェーン技術(※1)を中核とした非中央集権的なインターネット」として定義されるWeb3(3.0)。2021年以降、急速に注目を集めるようになったフレーズですが、全貌を理解している人は多くない、曖昧な概念であることも事実です。今回お話を伺ったのは、3月に上梓した『メタバースとWeb3』がベストセラーになり今やWeb3のエバンジェリストとして知られる、株式会社Thirdverse、株式会社フィナンシェ代表取締役CEO/Founderの國光 宏尚氏。「Web3時代に勝ち残る企業」をテーマに、 デジタルホールディングスのグループCIO(最高投資責任者)を務める石原 靖士氏がお話を伺いました。 ※1 ブロックチェーン 取引履歴(ブロック)を暗号技術によって1本の鎖のようにつないで記録することによって、データの破壊や改ざんを極めて難しくしたデジタルテクノロジーのこと。

メタバース覇権を握る、最有力候補!? フォートナイトを運営する「Epic Games」 〜海外ユニコーンウォッチ #6〜

メタバース覇権を握る、最有力候補!? フォートナイトを運営する「Epic Games」 〜海外ユニコーンウォッチ #6〜

「ユニコーン企業」――企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてはFacebookやTwitterも、そう称されていた。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は人気オンラインゲーム「フォートナイト」を運営する「Epic Games(エピック ゲームズ)」を紹介する。

自動車大国・日本がついに中国EV車を輸入。脅威の中国EVメーカー最新事情・前編 【中国デジタル企業最前線】

自動車大国・日本がついに中国EV車を輸入。脅威の中国EVメーカー最新事情・前編 【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに、前後編の2回にわたって迫ります。前編は、自動車大国・日本さえも脅かす存在になるほど進んでいる中国EV市場の実情をお届けします。

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

全世界での有料会員数が2億人を突破。飛ぶ鳥を落とす勢いで快進撃を続ける企業、Netflix。現在の利用者の中には、彼らの事業が店舗を持たないDVDオンライン郵送サービスからスタートしたことを知らない人もいるかもしれません。1997年、小さなスタートアップ企業として創業したNetflixはその後、DVDレンタルのサブスクリプション、動画ストリーミング配信のサブスクリプション、そして動画オリジナルコンテンツの配信と、デジタルを基盤に着実にビジネスを変革し、今や皆さんご存知の通り、デジタルコンテンツプラットフォームの王者へと成長を遂げています。今回の「世界最先端のデジタルシフト戦略」vol.4では、そのビジネストランスフォーメーションの変遷を立教大学ビジネススクール 田中道昭教授に徹底解剖していただきます。小さなスタートアップ企業であったNetflixがいかに王者となれたのか。その変革の奥にある秘訣とは。DXに取り組む日本企業も見習うべき一貫した姿勢に迫ります。

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookが社名を変更し、中核事業に据えるほど力を入れる「メタバース」。2021年8月にはグリー株式会社が、今後2~3年で100億円規模の事業投資を行い、グローバルで数億ユーザーを目指すと発表しましたが、その中核を担うのが、グリー株式会社の子会社であり、これまでバーチャルライブ配信アプリを手がけてきたREALITY株式会社です。今回は、そんな同社の代表を務めるDJ RIO氏にインタビュー。そもそもメタバースとは何なのか。なぜこんなにも注目が集まっているのか。メタバースは、世界のあり方をどのように変えるのか。メタバース初心者のビジネスパーソンには必読のインタビューです。

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

生産労働人口の減少を受け、日本企業はいよいよ生き残りをかけたデジタル化に取り組まなければいけないと言われるフェーズに入ってきました。とはいえ、それができている企業とそうでない企業との差が激しくなっているのも現状です。 そんななか、ホームセンター大手カインズでは、40年かけて積み重ねてきたホームセンターとしてのあり方を見直し、IT小売企業として生まれ変わろうとしています。カインズでデジタル戦略本部長を務め、戦略の指揮をとる池照 直樹氏に、同社のデジタル戦略についてお話を伺いました。 前編は、カインズがどのようにしてデジタル化を実現させていったのか、具体的な取り組みを交えてお届けします。

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。