コロナショックでECサイト運営が注目?ネット通販の需要が急増
2020/5/20
コロナショックで窮地に立たされる経済
新型コロナウィルスで日本経済はリーマンショック以上の打撃
新型コロナウィルスの経済的危機は、リーマンショック以上であるとする専門家も多いです。海外からの観光客が途絶えたことにより、観光業や旅行会社に大きな打撃を与えた頃から不況が始まりました。現状では、緊急事態宣言が全国に広がり、飲食業や接客を伴うサービス業も営業自粛が要請されています。企業の収入は減る一方ですが、従業員の給与は払わなければいけません。正規、非正規に限らず、雇用継続の問題も出ています。
国からの経済的な補償はまだ不明確な部分がたくさんあり、仕事を休まなければいけない従業員はもちろんですが、雇用している企業側にとっても経営をやりくりしなければいけない状況でしょう。
コロナショックで特に打撃を受けた業種
コロナショックで大きな打撃を受けた業種は主に「小売業」や「外食産業」「交通」です。インバウンドが主な収入源であった観光業なども、コロナウィルスの感染拡大が広がったことにより、ホテルや航空や交通のキャンセルが相次ぎ大ダメージを受けています。元々ギリギリの営業をしていた旅館などは、倒産に追い込まれることも。小売業の店舗販売がメインである百貨店やアパレル関係も非常に苦しい経済状況と言えるでしょう。
あらゆる産業が外出自粛要請が出てから買い物客が減少し、経営が厳しくなっているようです。他にも外食産業も経済的な多大な打撃を受けており、コロナウィルスが落ち着くまでは資金繰りに苦労する店も多いのではないでしょうか。
収入は減るが休校などで支出は増える
企業や個人の収入は減る一方で、家計の支出は増えています。学校に通うお子さんがいる家庭では休校が続き、給食がない分、1日3食の食事を用意しなければなりません。調理にかかる負担も大きく、家事の手間を省くためにテイクアウトや冷凍食品などに頼れば、食費は必然と割高に。家で過ごすことが多くなったことから、光熱費が通常より高くなってしまった家庭も多いのではないでしょうか。
家庭での過ごし方によってかかる金額こそ違うものの、家計の負担は多少なりとも多くなっています。コロナショックはまだ始まったばかりなので、どのように支出を減らし、収入を増やしていくのかが課題になっていくでしょう。
コロナショックでECサイトが注目を集める理由
コロナショックで巣ごもり消費が話題に
コロナウィルスの感染拡大防止として外出自粛要請が出てから、巣ごもり消費が増えています。家にいることが多くなったのをきっかけに、これまで店舗で購入していたものも、ECサイトで購入するようになったのが1つの理由。人との接触をなるべく避けるためにも、通販を利用するのは非常に効率的です。
また、普段は仕事で忙しくECサイトをゆっくり閲覧できなかった人も、テレワークやリモートワークをきっかけに時間ができ、消費に繋がっている傾向にあるのだとか。テレワークの導入で個人の時間が増えたことや、買い物での外出を避けようとする意識から、ECサイトの需要が高まってきたのでしょう。
店頭販売からECサイトへ乗り出す企業も
これまで店舗販売で売り上げを上げてきた企業も、コロナウィルスをきっかけにECサイト運営を検討しはじめています。消費者が外出を控えているのがECサイトを立ち上げる大きな要因。通常は外で費やしていた娯楽費はかからなくなり、その分懐に余裕ができた人も少なくありません。いつもは外食で美味しい食事を楽しんでいた人も、通販でご当地グルメを購入したり、普段は買わない高級食材で料理をしたり…と、外に出ずにグルメを楽しむ方法を模索しているようです。
スポーツジムに通っていた人は自宅で利用できるトレーニングマシンやエクササイズ機器を購入したり、映画館によく通っていた人はこれを機に有料チャンネルに加入したりと「家でできること」に注目が集まっています。今ではECサイトで販売されているのは「モノ」だけではありません。オンラインで利用できるサービスが増えているので、これから一層需要は高まっていくでしょう。
ECサイトの需要は益々高まっていく見込み
コロナウィルスの終息が見えない今、ECサイトの需要は益々高くなっていくと見込まれています。今回のコロナウィルスの一件を機に、これまでECサイトを利用してなかった人でも、新たな買い物方法としてECサイトを使い始めた方も多いのではないでしょうか。外出自粛が解除されても「家にいながら買い物ができる利便性」に気づいた消費者は、ECサイトを利用し続けるでしょう。
ECサイトに乗り出す企業が増えれば、これからネットで購入できる商品のカテゴリも増えていくかもしれません。ECサイトは企業側とユーザー、どちらにも需要があると言って良いのではないでしょうか。
売り上げ減の企業に向けてECサイト支援が続出
aishipR/RENTAL
aishipは、ECサイトの構築から運用まで支援している会社です。コロナショックの影響で、店舗販売が難しくなった企業の新規ECサイトの構築や運用をサポートしているのだそう。既にECサイトを運用している企業でも、売り上げが低迷していたり、強化する必要があったりする場合もサポートの対象となっています。
ECサイトを導入する初期費用は最大で10万円、ECサイトのリニューアル費用を23万円から13万円に値下げするなど、コロナウィルスで打撃を受けた企業をバックアップ。ただし、申込期限は2020年5月末日となっているので、導入を考えている方は早めに相談した方が良いかもしれません。
株式会社かいな
株式会社かいなは、ECサイトの構築や記事コンテンツの作成を手掛けている会社です。コロナウィルスで困っている方に自分たちができることを考え、ECサイトの集客支援を行っているのだそう。店舗販売からECサイト運営が急務だとしている企業のサポートもしてくれています。
それぞれのサイトに必要なサポートは違うことから、ヒアリングを行ってから必要な予算を提示してくれるのだそう。具体的には40%オフの価格でサービスを提供してくれるのですが、実質的にサポートできるサイトは5つ程度が限界とのことです。売り上げアップを急いでいる方は、早めにヒアリングを受けることをおすすめします。
株式会社ウェルボン
株式会社ウェルボンは、実店舗で販売していた商品の在庫や売り上げの見込みが立たない企業に向けて「Amazon.co.jp」を使った運用サポートを行っています。処理しきれない在庫を抱えている方や、売り上げの減少や規模の縮小で悩んでいる方に、少しでもコロナショックの影響を少なくしようと立ち上がってくれた会社。
初期費用は0円で、運用費用も50%オフでサービスを提供しているのだそう。実店舗の営業が難しくなってしまった方や抱えた在庫に悩んでいる方は、一度相談してみる価値があるのではないでしょうか。
コロナショックを少しでも軽減するためにECサイトの導入検討を
コロナショックで多くの企業が経済打撃を受けていますが、業種によってはECサイトを活用して売り上げをアップさせられるかもしれません。ECサイトはただ商品を出品するだけではなく、運営や管理が肝となります。ECサイト運営の知識がない方は、専門の業者に相談してみると良いでしょう。コロナショックは長期戦と言われています。売り上げの減少に頭を悩ませている方は、ECサイトの導入について前向きに検討してみてはいかがですか。