Today's PICK UP

働き方改革の切り札!テレワークの種類や期待される効果、課題を紹介

政府の推進する働き方改革に伴い注目されている「テレワーク」。少子高齢化による労働人口の減少が叫ばれる現代において、生産性の向上や、労働力の確保に効果があるとされていますが、皆さんはテレワークについてきちんと理解していますか?

今回は今話題のテレワークについて、種類や導入により期待される効果、課題など詳しくご紹介します。

テレワークとは?

テレワークとは、離れた場所という意味をもつtele(テレ)と、働くという意味のwork(ワーク)を組み合わせた造語。ICT(情報通信技術)や情報通信機器を活用して、働く場所や時間を選択できる働き方のことです。

テレワークには雇用の有無や働く場所、仕事内容によっていつくかの種類があります。ここでは、テレワークへの理解を深めるためにテレワークの種類と、テレワークに向いている職業や業務についてご紹介します。

テレワークの種類〜雇用型〜

雇用型とは、企業などに雇用されている人がオフィス以外の場所で仕事を行うことを指します。業務を行う場所によって、さらに3種類に分類されています。

・自宅利用型テレワーク(在宅勤務)
オフィスに通うことなく、自宅で仕事をする働き方。

・モバイルワーク
自宅の他に、顧客先や移動中のカフェや車内など、様々な場所で仕事をする働き方。

・施設利用型勤務
サテライトオフィスやレンタルオフィスなど、本社や支社以外の場所で仕事をする働き方。


テレワークの種類〜自営(非雇用)型〜

自営型とは、企業に雇用されていない人がICTや情報通信機器を用いて自宅などで仕事を行う働き方のことです。個人事業主や小規模事業者、ノマドワーカーやフリーランスなど、働き方や働く場所によって様々な名称で呼ばれていますが、テレワーク上では下記の2つの種類に分類することができます。

・SOHO(Small Office/Home Office)
SOHOとは専門性が高く、独立自営の度合いが高い働き方のことを指します。主に自宅や、オフィス以外の場所で仕事をこなしますが、必要に応じて顧客先や取引先に出向くこともあります。

・内職副業型勤務(在宅ワーク型)
内職副業型勤務とは、専門性が低く、独立自営の度合いが低い、比較的容易な業務を仕事とする働き方です。基本的にほとんどの仕事が自宅で完結します。"

テレワークに向く職種、業務とは?

一般的にテレワークに向いているのは、自分一人で完結する業務や直接誰かと対面して進める必要のない仕事、成果に対する評価を客観的にしやすい業務だと言われています。具体的には、資料作成や企画、データ入力や分析、デザインやプログラミングなどです。

現在ではテレワークをサポートするツールも数多く開発されているため、上記のような業務以外にも、テレワークでできる仕事の幅は広がりつつあります。

テレワーク導入で期待される効果

従業員の多様な働き方を実現することが期待されるテレワーク。

新型コロナウィルスの流行などにより導入を検討している企業も増えつつありますが、具体的にはどのような効果やメリットが期待できるのでしょうか。

ワークライフバランスの向上による採用促進、離職防止

テレワークは、従業員のワークライフバランスの向上に効果的です。テレワーク導入により、従業員は今まで通勤にかけていた時間を自己研鑽や家族と過ごすための時間に充てることができます。また、ライフスタイルに合わせた働き方ができるので、子育てや介護などとの両立もしやすくなるでしょう。

従業員が多様な働き方を選択できるようにすることで、出産や子育て、介護などで、離職を余儀なくされていた人の流出を防ぐ効果が期待できます。また、人材採用の面でも、優秀な人材の採用や、障がい者や高齢者といった潜在的労働力の確保に役立ちます。

生産性の向上とコスト削減

テレワークの導入により、生産性が向上するという効果も期待できます。テレワークでは、従業員が自ら働く環境を選択することが可能です。そのため、電話や他者からの声かけなど、意欲や集中力を阻害されることが減り、効率的に仕事に取り組めるようになります。

また、通勤や移動などにより業務上起こり得る様々な時間的なロスを減らすことができ、本来の業務に集中する時間をより多くとることができるようになるでしょう。

さらにテレワークは、企業のコスト削減につながるとも言われています。テレワークによりオフィスへの出社が必要なくなると、従来では削減しにくい経費であった交通費を大幅に削減することができます。また、残業代の削減や、ペーパーレス化によるコスト削減も期待することができます。

事業継続性の確保

地震や台風などの自然災害や、新型インフルエンザ、コロナウィルスなどによるパンデミックが起こった場合、従業員がオフィスに出社できず、企業機能がストップしてしまうということも考えられます。

日頃からテレワークを取り入れていれば、このような非常事態が発生した際にも、スムーズに在宅勤務に切り替えられて、事業を継続することができるでしょう。

実際に東日本大震災後、首都圏が混乱していた中でも、テレワークを導入していた企業では、問題なく事業を続けることができたという例もあります。

テレワーク導入における課題

メリットの多いように見えるテレワークですが、実はデメリットや課題も数多く抱えています。
具体的にはどのような点が、課題やデメリットと考えられているのでしょうか。詳しくみていきましょう。

労働実態の把握や人事評価がしにくい

テレワークを導入すると、従業員の勤務態度や勤務状況を目視で確認することができなくなります。そのため、仕事をサボって適当な報告をする社員が出てきたり、逆に規定労働時間以上に働く社員が出てきたりする可能性を否定することができません。

また、労働実態を正確に把握することができないと、従業員の適切な勤労管理や給与管理に支障をきたす恐れや、公平な人事評価ができないというリスクも抱えています。

組織力、チーム力の低下が起こる可能性も

テレワークの場合、主に1人で業務をこなすことが多いため、同僚やチームメンバーとコミュニケーションをとる機会は必然的に少なくなります。そのため、仲間と一緒に目標を達成しよう、みんなでプロジェクトを成功に導こうというようなチームとしての意識が、希薄になってしまう可能性があります。

また、テレワークの場合、自分で時間を管理し、仕事を進めていく必要があります。オフィスでの仕事と異なり、周りの目がないため、しっかり自己管理ができないと生産性が下がり、結果、組織としての力が弱体化してしまうというリスクもあります。

セキュリティ不安や情報漏洩リスクへの対策が必須

テレワークでは全てのやり取りをオンライン上で行う必要があります。当然のことながら、顧客情報や機密情報など、企業にとって重要な情報もインターネットを介してやりとりすることになります。また、テレワークでは従業員が必要な情報を個々の端末に移し業務を行うため、社内で業務を行う以上に情報漏洩や情報流出のリスクが高くなるといえます。

テレワークを導入する際には、サイバー攻撃やウィルスによる情報漏洩を防ぐためのセキュリティ強化はもちろん、従業員一人一人のセキュリティ意識やITリテラシーの向上を図るための教育も必要不可欠です。
テレワーク導入には正しい理解が必要

テレワークの種類やメリット、課題について紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。

テレワークには企業の生産性の向上や、優秀人材の確保などプラスの効果が期待される一方、セキュリティや人事制度など多くの課題があることも事実です。

導入を検討する際には、メリットだけでなくデメリットもしっかり把握し、判断をすることが大切です。

人気記事

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookが社名を変更し、中核事業に据えるほど力を入れる「メタバース」。2021年8月にはグリー株式会社が、今後2~3年で100億円規模の事業投資を行い、グローバルで数億ユーザーを目指すと発表しましたが、その中核を担うのが、グリー株式会社の子会社であり、これまでバーチャルライブ配信アプリを手がけてきたREALITY株式会社です。今回は、そんな同社の代表を務めるDJ RIO氏にインタビュー。そもそもメタバースとは何なのか。なぜこんなにも注目が集まっているのか。メタバースは、世界のあり方をどのように変えるのか。メタバース初心者のビジネスパーソンには必読のインタビューです。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

デジタル時代に銀行はどう生き残るのか【みんなの銀行 横田氏×GMOあおぞらネット銀行  金子氏】

デジタル時代に銀行はどう生き残るのか【みんなの銀行 横田氏×GMOあおぞらネット銀行 金子氏】

金融再編、異業種からの金融業参入、DX加速――。銀行を取り巻く環境は、目まぐるしさを増すばかりです。この変化の激しさは、おおよそ150年前、日本に銀行が生まれて以来の大きなうねりとも言えるでしょう。金融業界にもグローバルの視点が欠かせなくなったいま、日本の銀行がさらなる飛躍と進化を遂げていくためには、どのような心構えで臨む必要があるのでしょうか。 今回、ふくおかフィナンシャルグループ傘下であり、日本初のデジタルバンクとして2021年5月にサービスをスタートした、株式会社みんなの銀行 取締役頭取である横田 浩二氏と、「No.1テクノロジーバンク」を標ぼうし、既存銀行にはない革新的なサービスを矢継ぎ早に生み出し続けている、GMOあおぞらネット銀行株式会社 代表取締役会長 金子 岳人氏の対談が実現。長い歴史とドメスティックな環境で閉ざされてきた日本の銀行に風穴を開けようとするお二人に、未来型の銀行について語っていただきました。

100人100通りの働き方を実現するには「自立と議論」が必須。サイボウズ社長 青野慶久氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授が考える多様性の時代【前編】

100人100通りの働き方を実現するには「自立と議論」が必須。サイボウズ社長 青野慶久氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授が考える多様性の時代【前編】

勤務場所も労働時間もすべて社員の裁量に任せ、副業も可能。サイボウズは100人100通りの働き方を実現するべく、率先して働き方改革に取り組んでいます。コロナ前よりリモートワークを実施していたことでも知られ、現在の出社率はわずか10数%ほど。しかし、その自由な働き方は責任と表裏一体であることも事実です。サイボウズ株式会社の代表取締役社長を務める青野 慶久氏が考える多様性や自由と責任について、立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

Makuake、メルカリ、Sansan。三つの事例から考える、ゲーム・チェンジャーのデジタルシフト戦略。早稲田大学ビジネススクール 内田和成教授×立教大学ビジネススクール 田中道昭教授 後編

Makuake、メルカリ、Sansan。三つの事例から考える、ゲーム・チェンジャーのデジタルシフト戦略。早稲田大学ビジネススクール 内田和成教授×立教大学ビジネススクール 田中道昭教授 後編

デジタルシフト時代の今、業界構造を大きく変革しながらゲーム・チェンジを図る企業および事例は多くあり、業界内のことだけを考えていては、企業は生き残っていけません。近年、多く見られる異業種からの競争戦略を、2009年刊行の『異業種競争戦略』および2015年刊行の著書『ゲーム・チェンジャーの競争戦略』でかねてより紹介・分析してきたのが、早稲田大学ビジネススクール教授であり、かつてはボストンコンサルティンググループの日本代表も務めていらした内田和成氏。今回は、「ゲーム・チェンジャーのデジタルシフト戦略」と題し、2021年現在のビジネス動向を加味しながら、デジタルシフト時代に求められるゲーム・チェンジャーのあり方を、立教大学ビジネススクール 田中道昭教授とともに読み解いていただきます。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

生産労働人口の減少を受け、日本企業はいよいよ生き残りをかけたデジタル化に取り組まなければいけないと言われるフェーズに入ってきました。とはいえ、それができている企業とそうでない企業との差が激しくなっているのも現状です。 そんななか、ホームセンター大手カインズでは、40年かけて積み重ねてきたホームセンターとしてのあり方を見直し、IT小売企業として生まれ変わろうとしています。カインズでデジタル戦略本部長を務め、戦略の指揮をとる池照 直樹氏に、同社のデジタル戦略についてお話を伺いました。 前編は、カインズがどのようにしてデジタル化を実現させていったのか、具体的な取り組みを交えてお届けします。

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

全世界での有料会員数が2億人を突破。飛ぶ鳥を落とす勢いで快進撃を続ける企業、Netflix。現在の利用者の中には、彼らの事業が店舗を持たないDVDオンライン郵送サービスからスタートしたことを知らない人もいるかもしれません。1997年、小さなスタートアップ企業として創業したNetflixはその後、DVDレンタルのサブスクリプション、動画ストリーミング配信のサブスクリプション、そして動画オリジナルコンテンツの配信と、デジタルを基盤に着実にビジネスを変革し、今や皆さんご存知の通り、デジタルコンテンツプラットフォームの王者へと成長を遂げています。今回の「世界最先端のデジタルシフト戦略」vol.4では、そのビジネストランスフォーメーションの変遷を立教大学ビジネススクール 田中道昭教授に徹底解剖していただきます。小さなスタートアップ企業であったNetflixがいかに王者となれたのか。その変革の奥にある秘訣とは。DXに取り組む日本企業も見習うべき一貫した姿勢に迫ります。

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

生産労働人口の減少を受け、日本企業はいよいよ生き残りをかけたデジタル化に取り組まなければいけないと言われるフェーズに入ってきました。とはいえ、それができている企業とそうでない企業との差が激しくなっているのも現状です。 そんななか、ホームセンター大手カインズでは、40年かけて積み重ねてきたホームセンターとしてのあり方を見直し、IT小売企業として生まれ変わろうとしています。カインズでデジタル戦略本部長を務め、戦略の指揮をとる池照 直樹氏に、同社のデジタル戦略についてお話を伺いました。 前編は、カインズがどのようにしてデジタル化を実現させていったのか、具体的な取り組みを交えてお届けします。