働き方改革の切り札！テレワークの種類や期待される効果、課題を紹介

政府の推進する働き方改革に伴い注目されている「テレワーク」。少子高齢化による労働人口の減少が叫ばれる現代において、生産性の向上や、労働力の確保に効果があるとされていますが、皆さんはテレワークについてきちんと理解していますか？

今回は今話題のテレワークについて、種類や導入により期待される効果、課題など詳しくご紹介します。

テレワークとは、離れた場所という意味をもつtele（テレ）と、働くという意味のwork（ワーク）を組み合わせた造語。ICT（情報通信技術）や情報通信機器を活用して、働く場所や時間を選択できる働き方のことです。

テレワークには雇用の有無や働く場所、仕事内容によっていつくかの種類があります。ここでは、テレワークへの理解を深めるためにテレワークの種類と、テレワークに向いている職業や業務についてご紹介します。

テレワークの種類〜雇用型〜

雇用型とは、企業などに雇用されている人がオフィス以外の場所で仕事を行うことを指します。業務を行う場所によって、さらに3種類に分類されています。

・自宅利用型テレワーク（在宅勤務）
オフィスに通うことなく、自宅で仕事をする働き方。

・モバイルワーク
自宅の他に、顧客先や移動中のカフェや車内など、様々な場所で仕事をする働き方。

・施設利用型勤務
サテライトオフィスやレンタルオフィスなど、本社や支社以外の場所で仕事をする働き方。


テレワークの種類〜自営（非雇用）型〜

自営型とは、企業に雇用されていない人がICTや情報通信機器を用いて自宅などで仕事を行う働き方のことです。個人事業主や小規模事業者、ノマドワーカーやフリーランスなど、働き方や働く場所によって様々な名称で呼ばれていますが、テレワーク上では下記の2つの種類に分類することができます。

・SOHO（Small Office/Home Office）
SOHOとは専門性が高く、独立自営の度合いが高い働き方のことを指します。主に自宅や、オフィス以外の場所で仕事をこなしますが、必要に応じて顧客先や取引先に出向くこともあります。

・内職副業型勤務（在宅ワーク型）
内職副業型勤務とは、専門性が低く、独立自営の度合いが低い、比較的容易な業務を仕事とする働き方です。基本的にほとんどの仕事が自宅で完結します。"

テレワークに向く職種、業務とは？

一般的にテレワークに向いているのは、自分一人で完結する業務や直接誰かと対面して進める必要のない仕事、成果に対する評価を客観的にしやすい業務だと言われています。具体的には、資料作成や企画、データ入力や分析、デザインやプログラミングなどです。

現在ではテレワークをサポートするツールも数多く開発されているため、上記のような業務以外にも、テレワークでできる仕事の幅は広がりつつあります。

従業員の多様な働き方を実現することが期待されるテレワーク。

新型コロナウィルスの流行などにより導入を検討している企業も増えつつありますが、具体的にはどのような効果やメリットが期待できるのでしょうか。

ワークライフバランスの向上による採用促進、離職防止

テレワークは、従業員のワークライフバランスの向上に効果的です。テレワーク導入により、従業員は今まで通勤にかけていた時間を自己研鑽や家族と過ごすための時間に充てることができます。また、ライフスタイルに合わせた働き方ができるので、子育てや介護などとの両立もしやすくなるでしょう。

従業員が多様な働き方を選択できるようにすることで、出産や子育て、介護などで、離職を余儀なくされていた人の流出を防ぐ効果が期待できます。また、人材採用の面でも、優秀な人材の採用や、障がい者や高齢者といった潜在的労働力の確保に役立ちます。

生産性の向上とコスト削減

テレワークの導入により、生産性が向上するという効果も期待できます。テレワークでは、従業員が自ら働く環境を選択することが可能です。そのため、電話や他者からの声かけなど、意欲や集中力を阻害されることが減り、効率的に仕事に取り組めるようになります。

また、通勤や移動などにより業務上起こり得る様々な時間的なロスを減らすことができ、本来の業務に集中する時間をより多くとることができるようになるでしょう。

さらにテレワークは、企業のコスト削減につながるとも言われています。テレワークによりオフィスへの出社が必要なくなると、従来では削減しにくい経費であった交通費を大幅に削減することができます。また、残業代の削減や、ペーパーレス化によるコスト削減も期待することができます。

事業継続性の確保

地震や台風などの自然災害や、新型インフルエンザ、コロナウィルスなどによるパンデミックが起こった場合、従業員がオフィスに出社できず、企業機能がストップしてしまうということも考えられます。

日頃からテレワークを取り入れていれば、このような非常事態が発生した際にも、スムーズに在宅勤務に切り替えられて、事業を継続することができるでしょう。

実際に東日本大震災後、首都圏が混乱していた中でも、テレワークを導入していた企業では、問題なく事業を続けることができたという例もあります。

メリットの多いように見えるテレワークですが、実はデメリットや課題も数多く抱えています。
具体的にはどのような点が、課題やデメリットと考えられているのでしょうか。詳しくみていきましょう。

労働実態の把握や人事評価がしにくい

テレワークを導入すると、従業員の勤務態度や勤務状況を目視で確認することができなくなります。そのため、仕事をサボって適当な報告をする社員が出てきたり、逆に規定労働時間以上に働く社員が出てきたりする可能性を否定することができません。

また、労働実態を正確に把握することができないと、従業員の適切な勤労管理や給与管理に支障をきたす恐れや、公平な人事評価ができないというリスクも抱えています。

組織力、チーム力の低下が起こる可能性も

テレワークの場合、主に1人で業務をこなすことが多いため、同僚やチームメンバーとコミュニケーションをとる機会は必然的に少なくなります。そのため、仲間と一緒に目標を達成しよう、みんなでプロジェクトを成功に導こうというようなチームとしての意識が、希薄になってしまう可能性があります。

また、テレワークの場合、自分で時間を管理し、仕事を進めていく必要があります。オフィスでの仕事と異なり、周りの目がないため、しっかり自己管理ができないと生産性が下がり、結果、組織としての力が弱体化してしまうというリスクもあります。

セキュリティ不安や情報漏洩リスクへの対策が必須

テレワークでは全てのやり取りをオンライン上で行う必要があります。当然のことながら、顧客情報や機密情報など、企業にとって重要な情報もインターネットを介してやりとりすることになります。また、テレワークでは従業員が必要な情報を個々の端末に移し業務を行うため、社内で業務を行う以上に情報漏洩や情報流出のリスクが高くなるといえます。

テレワークを導入する際には、サイバー攻撃やウィルスによる情報漏洩を防ぐためのセキュリティ強化はもちろん、従業員一人一人のセキュリティ意識やITリテラシーの向上を図るための教育も必要不可欠です。
テレワーク導入には正しい理解が必要

テレワークの種類やメリット、課題について紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。

テレワークには企業の生産性の向上や、優秀人材の確保などプラスの効果が期待される一方、セキュリティや人事制度など多くの課題があることも事実です。

導入を検討する際には、メリットだけでなくデメリットもしっかり把握し、判断をすることが大切です。