LINE Pay・メルペイ等など、QRコード決済の統一規格「JPQR」に移行へ

一般社団法人キャッシュレス推進協議会は2019年8月1日よりJPQR(利用者提示型・バーコード)に移行するコード決済サービスが確定したと発表した。
背景
一般社団法人キャッシュレス推進協議会では、2019年3月29日に「コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン」を公表した。また、2019年4月26日に、JPQR(利用者提示型・バーコード)について、切替目標を「2019年8月1日(木) 午前0:00」とし、検討を行うことを公表している。 その後、協議会において切替タイミングの検討を行っていた。

切替の必要性
コード決済のうち、利用者提示型・バーコードについては、利用者が自身のスマートフォン上にバーコードが表示され、店舗側で当該コードを読み取ることで決済が行われる。

この方式では、コード決済事業者においてJPQR対応のコードと従来型のコードの出し分けが困難であることから、コード決済サービスごとに、当該コード決済サービスに関係する事業者(コード事業者、ゲートウェイ事業者、店舗等)において、同一のタイミングにて、一斉にJPQR対応の導入・切替を行う必要がある。

2019年4月26日以降、協議会における慎重な検討の結果、移行タイミングにおける混乱をなるべく小さくすることを目的に、可能な限り多くのコード決済サービスが同時に切替できるように、切替タイミングを「2019年8月1日(木) 午前3:00」とすることとした。

JPQRへの移行を行うコード決済サービス
2019年8月1日(木) 午前3:00において、以下のコード決済サービスがJPQR(利用者提示型・バーコード)への準拠を行う。(以下のサービスには、既にJPQRに準拠しているサービスも含む)

au PAY
銀行Pay(OKIPay、はまPay、ゆうちょPay、YOKA!Pay)
メルペイ
LINE Pay
楽天ペイ(アプリ決済)
りそなウォレット
(サービス五十音順)

なお、8月1日以降も、各コード決済サービスにおいて準備が整い次第JPQRへの移行が予定されており、年内にさらに6サービスがJPQRに準拠する予定(2019年7月22日現在)だという。

キャッシュレス推進協議会におけるセキュリティへの取組
キャッシュレス推進協議会では、キャッシュレスの推進においては、消費者、店舗にとって安心かつ安全なキャッシュレス手段の提供が必須の条件であると考えているとのこと。

そのため、コード決済に関するセキュリティの向上に向け、各種ガイドラインを制定している。しかし、決済関連分野におけるテクノロジーは日々進化していくものであり、すべての決済事業者は、常に最新のセキュリティ情報を収集し、自己の決済サービスのセキュリティを向上させていく必要があるという。協議会においても、引き続き、関係省庁や関係団体と連携しながら会員とともに継続してセキュリティ対策に関する検討をするとのことだ。