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パナソニック、宮崎県都城市とIoTを活用した「デジタル・ケアマネジメント」の効果検証を実施 在宅高齢者と家族のケアマネジメントの質向上を狙う

パナソニック株式会社は、宮崎県都城市、一般社団法人 宮崎県介護支援専門員協会 都城・北諸県支部(以下、都城市ケアマネ協会)、及び一般社団法人 都城市北諸県郡医師会(以下、都城市医師会)と共同で、IoTモニタリング等を用いた在宅高齢者向け「デジタル・ケアマネジメント」の効果検証を実施した。
出典元:プレスリリース

■背景

日本では、75歳以上高齢者の急増による要介護高齢者の増加が懸念される「2025年問題」や、あらゆる産業で働き手の激減が課題とされる「2040年問題」が予測されている。今後、要介護高齢者の在宅での暮らしを支え、被介護者のQOL(Quality of Life)向上を図るためには、限られたリソースで「ケアマネジメントの質向上」を行うことがますます重要になる。

パナソニックは、ICT・ IoT・AI等のデジタル技術を用いて、従来のケアマネジメントを高齢者とその家族の視点からより良いものへ変えていくことを目指したコンセプト「デジタル・ケアマネジメント」を構築したという。

■効果実証の概要

「デジタル・ケアマネジメント」の実用化を目指し、ケアマネジャー(介護支援専門員)向けにケアプラン作成機能とIoTモニタリング機能を持つソフトウェアを開発し、2019年10月より3か月間の効果検証を実施した。

検証では、在宅高齢者向けのケアマネジメントの質向上を狙い、都城市ケアマネ協会との連携により、同市在住の要介護高齢者4名を対象に、ケアマネジャーの実際の業務において、これらの機能を活用した。その結果、4事例全てにおいて、「本人状態が改善傾向」という評価が得られ、本人と家族のQOL向上にも効果があることが確認できたとのことだ。これにより、自立支援/重度化防止に向けた適切なケアプランと、生活実態を正確に把握するIoTモニタリングを組み合わせることによって、ケアマネジメントの質が向上する可能性が示されたという。

■今後の取り組み

本効果検証で得た実践的な知見を、パナソニックが進めているヘルスケア・プラットフォームの構築に活かし、高齢者とその家族のQOL向上につなげるとともに、医療費・介護給付費の適正化や医療介護連携の促進という地方自治体の抱える課題解決に役立てるとのことだ。

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