緊急事態宣言下の消費行動に関するレポートが発表　特定分野のアプリ利用は200%増加し、通信費の支出上昇が上位を占める

急激に増加しつつある世界的大流行を受けて、また、緊急事態宣言の発令によって、ソーシャルディスタンスの重要性が顕著となり、食料品や通信費の支出が急激に増加している。メディア接触の面では、ニュースや動画配信、ゲームやコミュニケーションアプリの利用が急増している。

・10人中8人の消費者が、厳密にソーシャルディスタンスを守り、消費傾向に変化があったと回答。
・10人中4人の回答者が、ハンドウォッシュや消毒液の購入に不便を感じていると回答。
・10人中6人の回答者が、マスクを調達することができないと回答。
・35%の回答者が、会社の都合、業務の性質上などの理由によって、在宅勤務、または、テレワークができていないと回答。

新型コロナウイルスの世界的拡大、緊急事態宣言の発令にともなって、日本人の購買行動に大きな変化がみられるようだ。はっきりしているのは、95%の消費者が感染リスク軽減の観点から食事習慣を変えたと答えていることだ。10人中6人の消費者が自宅で料理をするようになったと答えている。また、54%の回答者は、外食や出前などをやめたり減らしたりしているようだ。

食料品、パーソナルケア商品、インターネット通信費、また、本や雑貨などは、消費者支出が大きく増えた製品群となっているようだ。食料品に関しては、88%の回答者が、長期分の買いだめはなるべく行わず、これまで通り、数日分の買い物を行うという、良心的な購買行動を行っているようだ。パーソナルケア商品に関しては、滅菌作用を、購買時に最も重視すると60%の消費者が回答しており、価格よりも重要であると回答している。

人々が接触を可能な限り避けるように意識した結果、モバイルデバイスを使ったサービスへのアクセスが急増しているようだ。主にストレスの軽減や、家族とのくつろぎなどを目的として、ゲーム、ニュース、コミュニケーション、動画配信サービスなどのアプリの利用が急増している。LINEは幅広い世代の日本人にとって、もっとも好まれているコミュニケーションサービスだ。Amazon Prime Videoは、AbemaTV、ネットフリックスよりも利用されている動画配信プラットフォームとなっているようだ。また、動画配信サービスやコミュニケーションサービスの利用を牽引しているのは、24歳以下となっている。

付け加えて、インモビオーディエンスインテリジェンス上でのデータによると、金融、オンライン教育、画像・動画編集、に関連するアプリの利用に関しては、緊急事態宣言下において、少なくとも、200パーセント以上、利用の伸びが見られている。

【調査概要】
調査名：新型コロナウイルス関連での​緊急事態宣言下で消費者の意識と​行動はどう変わったか？
調査対象：東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、兵庫県、大阪府、福岡県
調査期間：4月17日～4月27日までの11日間
調査方法：InMobi Pulse（モバイルマーケットリサーチプラットフォーム）を使い、スマートフォンユーザーへのアンケート調査、及び、InMobi Audience Intelligence Platformから得られるデータシグナルの分析結果
【対象者：属性詳細】
回答者数：500名
性別：女性 60%、男性 40%
年代：35歳以上 66%、25～34歳 15%、24歳以下 19%
婚姻状況：単身者 36%、既婚者 64%
家族構成：2世代同居 69%、3世代同居 5%、単身 26%