多摩市、新しい生活様式に対応した「ICTを活用した地域・市民サービスの向上推進に関する連携協定」を締結

これまでインテックは、多摩市と共同で、多摩市の定型業務をインテックが独自開発したAI技術を用いたOCRとRPAで自動化する実証実験を行い、行政事務のデジタル化を図ることで職員の「働き方改革」を促進してきた。また、昨今の自然災害の増加や新型コロナウィルス感染症の流行により、自治体は新しい生活様式への対応が喫緊の課題となっている。これまで多摩市では住民サービスに関して、ホームページへの掲載や郵送による案内を行っていたが、情報が素早く確実に行き届かないことが課題となっていたという。その他にも、住民からの申し込みや相談においても窓口や電話対応で多くの時間や労力を要していることが課題となっていました。

そこで、インテックと多摩市は新しい生活様式に対応する地域・市民のコミュニケーションスタイルの変革を目指し、連携協定を締結した。本協定によりインテックと多摩市は、ICTを活用した以下の地域・市民サービスの向上を推進するという。

（１）ICTを活用した新たな市民とのコミュニケーション
（２）行政サービスや市民へのサービスのデジタル化
（３）（１）（２）に関わり民間事業者との連携

インテックは、多摩市と市民の新しい生活様式に応じたコミュニケーションスタイルを目指すため、まず第一弾として、最新のICT技術であるPersonal Data Storeを用いたインテックの「地域コミュニケーション基盤（仮称）」を活用し、多摩市と共同で子育て世代向けコミュニケーションアプリを開発し、実証実験を開始する。この実証実験は、多摩市が本人の許諾のもとアプリから子育て世代の個人の氏名や住所、家族構成などの情報からライフイベント情報などのパーソナルデータを参照することで、個人や家庭の状況に応じた効果的なコミュニケーション（ファスト・コミュニケーション）をとることを狙いとしたもの。実証実験では、市民モニターによるアプリケーションのユーザーCX（顧客体験）の向上に資するサービス検証を行う。

実施予定時期：2020年9月初旬
モニター対象者：子どもがいる子育て世代の市民
検証内容：
・各家庭の状況にマッチした各種イベントの案内
・カレンダーや地図との連携した予防接種の予約、接種記録の登録
・QRコードを使用した行政サービスの申請手続き

「地域コミュニケーション基盤（仮称）」は、パーソナルデータを格納し、本人の承認を経て、必要な情報を自治体やサービス事業者へ提供し、必要な情報を受け取ることのできるインテックが構築・整備する予定の個人起点のプラットフォームになる。

このプラットフォームを利用することで以下のようなメリットがあげられる。

＜自治体側メリット＞
・アプリを通じて必要な情報を必要なタイミングで各家庭へ届けることができる。
・申請手続き処理のオンライン化や相談情報履歴の事前確認ができるため、住民とのやりとりが円滑に行える。
・蓄積されたデータから時間帯や曜日など申請手続きの傾向を把握できるため、データを活用し、対応する担当者の体制、導線の確保など事前に計画できる。

＜住民側メリット＞
・申請手続きの事前予約を行えるため、自治体での待ち時間を大幅に短縮することができる。
・行政サービスの申請にて、申請用紙への住所や名前を記入作業が不要となる。
・自然災害など緊急時に自治体とのコミュニケーションツールとして活用できる。