
多摩市、新しい生活様式に対応した「ICTを活用した地域・市民サービスの向上推進に関する連携協定」を締結
2020/8/28
株式会社インテックは、東京都多摩市と新しい生活様式に対応するためICTを活用した地域・市民サービスの向上推進に関する連携協定を締結したと発表した。第一弾として、インテックが構築・整備する予定の地域コミュニケーション基盤(仮称)上に、多摩市と共同で子育て世代向けのアプリを開発し、実証実験を開始する。
■協定締結の背景と概要
そこで、インテックと多摩市は新しい生活様式に対応する地域・市民のコミュニケーションスタイルの変革を目指し、連携協定を締結した。本協定によりインテックと多摩市は、ICTを活用した以下の地域・市民サービスの向上を推進するという。
(1)ICTを活用した新たな市民とのコミュニケーション
(2)行政サービスや市民へのサービスのデジタル化
(3)(1)(2)に関わり民間事業者との連携
■ICTを活用した新たな市民とのコミュニケーションの解決策
■実証実験の概要
モニター対象者:子どもがいる子育て世代の市民
検証内容:
・各家庭の状況にマッチした各種イベントの案内
・カレンダーや地図との連携した予防接種の予約、接種記録の登録
・QRコードを使用した行政サービスの申請手続き
■地域コミュニケーション基盤(仮称)とは
<自治体側メリット>
・アプリを通じて必要な情報を必要なタイミングで各家庭へ届けることができる。
・申請手続き処理のオンライン化や相談情報履歴の事前確認ができるため、住民とのやりとりが円滑に行える。
・蓄積されたデータから時間帯や曜日など申請手続きの傾向を把握できるため、データを活用し、対応する担当者の体制、導線の確保など事前に計画できる。
<住民側メリット>
・申請手続きの事前予約を行えるため、自治体での待ち時間を大幅に短縮することができる。
・行政サービスの申請にて、申請用紙への住所や名前を記入作業が不要となる。
・自然災害など緊急時に自治体とのコミュニケーションツールとして活用できる。